伊奈町議会 2021-11-22 11月30日－01号
以上のことから、現在の福祉課を、障害福祉と総合福祉係の高齢者関係を除いた社会福祉全般を所掌する社会福祉課と、高齢者福祉の充実を図るため介護保険と総合福祉係の高齢者福祉関係を所掌するいきいき長寿課の２課体制とするものでございます。 なお、本条例は令和４年４月１日から施行するものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。
以上のことから、現在の福祉課を、障害福祉と総合福祉係の高齢者関係を除いた社会福祉全般を所掌する社会福祉課と、高齢者福祉の充実を図るため介護保険と総合福祉係の高齢者福祉関係を所掌するいきいき長寿課の２課体制とするものでございます。 なお、本条例は令和４年４月１日から施行するものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。
それから、実地指導の計画なんですけれども、26事業所ということは分かりましたけれども、例えば、高齢者関係なのか、子ども関係なのか、いろいろ混ざっているよということなのか、年度、年度によって３年に１度だったり、２年に１度、いろいろあろうかと思いますが、ちょっとその辺もお伺いしたいというふうに思います。 子ども支援課の関係は了解いたしました。 ○河野芳徳委員長 佐々木福祉監査室長。
いきいき健康部長寿はつらつ課というところに行きましたら、「高齢者をささえるやさしい手〜高齢者関係サービスの御案内〜」というダイジェスト版を頂きました。それに目を通しましたが、新座市は何という高齢者に優しい市なのだろうかと改めてこれを読んで思いました。32もの事業が行われています。ところが、今回この中から幾つかの制度や事業が廃止、またはサービスの低下がなされようとしています。
次に、二項目め、高齢者関係の施策について、(2)公民館部分について御答弁申し上げます。 まず、公民館におけるコロナ対策についてでございます。公民館では、受付等にアルコールスプレーなどを設置し、来館者に御使用いただいているほか、マスクの着用、検温についても御協力いただくとともに、発熱や風邪症状がある場合の入館は御遠慮いただいております。
特に高齢者関係の介護保険とか後期高齢者医療に関する事務については38％とか35％、全体の出張所の取扱い件数に占める西出張所の割合というところでは、非常に高い高齢者関係の取扱い事務になっているということが分かります。 それから、ちょっと注目したのは税です。
基準財政需要額の社会福祉費、障がい者関係、高齢者関係の増加が大きな要因となっている。臨時財政対策債は、地方財政計画の伸びに連動し、それに応じて新座市に配分されたのが15億円となっている。 決算書50ページの寄附金、ふるさと納税について。質問。平成30年12月、総務省で返礼品の見直しがあったが、その影響はどうか。 答弁。友好姉妹都市の返礼品を扱えなくなったことが大きく響いている。
市ホームページに、陽性確認者の状況については埼玉県の発表に基づいて公表されておりますが、さらに一歩踏み込んで保育園や障がい者施設、高齢者関係の施設などに、福祉関係施設や事業所に対して、陽性確認者があった場合は速やかに情報を提供する仕組みが必要ではないかと考えます。加えて、小・中学校ヘの情報提供の状況はどのようになっているのでしょうか。
ご質問の１点目、羽生市の高齢者の２人暮らし及びひとり暮らしの世帯数についてですが、７５歳以上を調査した高齢者関係調査によりますと、令和元年度は、７５歳以上の２人暮らしの高齢者世帯数は７０４世帯、ひとり暮らし高齢者世帯数は１，０２３世帯でございました。 次に、ご質問の２点目、ひとり暮らしの高齢者の介護サービスの状況についてでございます。
ご質問の成年後見制度利用支援事業の利用状況でございますが、過去３年間の件数を申し上げますと、高齢者関係では、審判申し立て費用の助成につきましては、平成28年度が３件、平成29年度が３件、平成30年度はゼロ件で、成年後見人等の報酬の助成件数は、平成28年度、平成29年度ともにゼロ件、平成30年度は１件でございます。
第２号被保険者を対象としたアンケート調査を加えるとともに、高齢者、関係団体や各種会議、協議体などへのヒアリングの実施も含めて、市民の皆さんの意見を伺ってまいりたいと考えております。 なお、課題の分析につきましては、これらの各調査結果に加え、昨年度と今年度の２カ年にわたり、要介護認定者を除く65歳以上の方を対象とした高齢者実態調査を行っており、その分析結果も参考とする予定でございます。
まず、公益通報の関係でございますが、保育園、保育関係施設に関しては、公益通報者保護法に関するリーフレット等を各施設に送付して、職員に対して周知してほしいという旨の通知または文書をお送りしているという対応を行っておりますが、障害福祉関係また高齢者関係の施設に関しては、そのような取り扱いは現状で行っておりませんので、こうした保育の関係施設同様に、さまざまな機会に公益通報者保護法の資料等を提示して、職員の
学校法人山野学苑さんと協働で行うものなのですけれども、高齢者関係、サービスとか相談、そういったことの研修を受けまして、美容院に来ていただいた高齢者の方にアドバイスをしていただいたり、生活実態の把握とか、そういった相談を受けて、そういったものの情報を市のほうと共有したいというふうな実証実験でございます。
まず、１点目の６５歳以上の独居高齢者人数につきましては、民生委員による平成２９年度の高齢者関係調査で申し上げますと、１，６１３人であります。 次に、２点目の高齢者への給食提供を実施した場合の費用について申し上げます。 柳沢議員のご質問にもありました明石市では、ことし９月から、ひとり暮らしの６５歳以上の高齢者を対象に、カロリー等を考慮し、中学校給食を活用した昼食の提供を開始いたしました。
また、それらに加え、毎年５月に高齢者関係調査として市内在住の７５歳以上の高齢者の方の全戸訪問を行い、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、また、何らかの支援が必要な高齢者の把握を実施しております。
これはサービス機能を集約しますから、人も集まってくるし、特に高齢者関係が集まってくるんですね。あと一緒について来る人も出てくる。非常に回遊も増えますし、そういうふうな事業。そんなに高くないんですね、これ。いろいろな補助が出ますから、だからこういうサービス施設を集約していって市街地へ持っていくというのはどうでしょうか。 ○議長（藤沼貢議員） 建設経済部長。
福祉避難所の内訳といたしましては、高齢者関係施設が18施設、障害者施設が５施設でございます。このように、援護が必要な方に対しましての対策も行ってまいります。 市といたしましても、市内に多くの河川が流れておりますので、万が一災害が起きた場合に備えて、引き続き市民の皆様の安心を第一に考え、災害対策に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
したがいまして、後期高齢者医療制度の中で改正するものといたしましては、例えば後期高齢者医療限度額適用標準負担額の減額認定証でありますとか、こういったさまざまな証明書について、これは６月の18日から後期高齢者関係については改正しますし、例えば国民健康保険制度の中の被保険者の資格証明書でありますとか、高齢受給者証ですか、こういったもろもろの書式については８月１日から改正するというような見直しでございます
また、その内容としましては、地域包括支援センター職員や高齢者、関係部局の担当者が出席する会議の場で高齢者のペットの飼育の現状と問題について説明し、早期の問題や情報の共有、それを受けて譲渡先を探す協力や正しい飼い方のアドバイスを行う、高齢のペット飼育にかかわる問題に早期からかかわり、課題の解決や引き取り数の減少を目指してきた。
２点目は後期高齢者関係で、例えば、県外の老人施設、特養などに入所していた杉戸の国民健康保険の方が75歳になると、従来はその所在地の後期高齢者になっていたものが、今回の改正では杉戸の後期高齢者となり、重度医療も引き続き杉戸で行うというものです。 反対討論なし、賛成討論なし、全員賛成にて可決いたしました。 議案第25号 杉戸町介護保険条例の一部を改正する条例。
本市におきましては、民生委員による６５歳以上の高齢者への全戸訪問であります高齢者関係調査を毎年実施しており、高齢者の方の生活状況や身体状況を含め、認知症の方の実態把握を行なっているところでございます。