北本市議会 2022-12-14 12月14日－06号
団塊の世代が75歳以上となり、超高齢社会を迎える2025年以降は、介護ニーズの高まる85歳以上の人口や、独り暮らし高齢者、夫婦のみの高齢者世帯、また認知症高齢者の増加等によって介護サービスのニーズはさらに増大し、かつ多様化することが見込まれております。
団塊の世代が75歳以上となり、超高齢社会を迎える2025年以降は、介護ニーズの高まる85歳以上の人口や、独り暮らし高齢者、夫婦のみの高齢者世帯、また認知症高齢者の増加等によって介護サービスのニーズはさらに増大し、かつ多様化することが見込まれております。
そういう中で、水道さえあれば、高齢者が元気で活動できるエリアという不思議な空間ができ上がっております。 私は、シニアサポートファームとでも名づけて、ぜひとも建物を伴わない新しい形の高齢者健康増進施設というものに位置づけて、この土地を残していくということができないか。
次に、物価高騰への対策ですが、エネルギー価格や食料費高騰の影響を考慮し、子育て世帯に対する現金給付のほか、高齢者施設や障害者施設への食料費高騰分の支援や、キャッシュレス決済時にポイントを還元する事業など市民生活を応援するとともに、地域経済の活性化にもつなげる事業を今定例会に補正予算として提案しているところです。
次に、（３）大人、高齢者向けの安全講習を。児童生徒は学校を通じて自転車の安全な乗り方、交通ルールを学ぶ機会がありますが、大人になるとなかなか機会がありませんので、（１）と重なりますが、高齢者の方の事故が多いこと、また交通ルールを理解していない方が多く見られることから、市、自治会等いろいろな機会を利用して安全講習会が持たれればいいかと思いますが、いかがでしょうか。 （４）自転車の路側帯増設は。
蓮田市高齢者福祉計画の2021・第８期介護保険事業計画の基本理念である、高齢者が健康で安心して暮らせるまちづくりを踏まえて質問いたします。 中項目の（１）、蓮田市の過去３年間の65歳以上の人口数を伺います。 中項目（２）、蓮田市の高齢者の単身世帯数を伺います。 中項目（３）、高齢者の地域包括支援センターへの過去３年間の相談件数を伺います。
執行部より、医療分を２万円引き上げ65万円に、後期高齢者支援分を１万円引き上げ20万円に、介護分は据置きで、合計102万円にする。増収額は約230万円程度、102万円を超える世帯数は73件、影響を受ける世帯は８世帯であるとの答弁がありました。 委員より、上限額引上げの推移はとの質疑がありました。執行部より、令和元年度からでは93万円、２年度、３年度は96万円、４年度99万円、今回102万円である。
生活福祉資金貸付け制度は、低所得者や高齢者、障がい者の生活を経済的に支えるとともに、在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付け制度で、全国の都道府県社会福祉協議会が実施主体となり、市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しているものでございます。
それから２年余り経過しましたが、本年６月、神奈川県大和市が先進的な事例として、大和市おひとりさま支援条例を制定し、市が積極的に高齢者の社会的孤立や閉じこもりの防止のため、ひとり暮らしの高齢者の支援を強化し、居場所づくりなどの外出支援や相談体制などを行政・市民・事業者が一体となって進めていくという取組であり、大いに学ぶ点があり、あえて紹介をさせていただきます。
私たちが生きるこの社会には、子育て、教育、障害者、高齢者といった縦割りの分野別サービスがたくさんありますが、そうした分野別サービスだけでは対応できないニーズが今広がっていることに注意する必要があります。例えば、本人の生きる意欲が喪失され自暴自棄になっていたり、自らが困っているという認識さえ理解できない状況にある人たちもいます。
以前はシルバー人材センターなど高齢者の多様な活動や働き方の変化でやむを得ない、そのような答弁だったと思いますが、これ以上解散を増やさないためにも、組織の存続のためにも、また高齢者の孤立化、孤独化を防ぐ意味からも何か考えがあれば伺いたいと思います。
インターネットを含むＩＴ技術、ＩＣＴ技術が進むにつれまして、例えばスマホやパソコン等を持たない高齢者など、それら情報通信技術を利用できる方と利用できない方との間に情報格差が生まれてしまいます。
これは重層的支援体制整備事業でございましたり、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する事業が今後本格的に実施をされますこと、また、これらも踏まえながら、機能転換を行うきくの里における各事業の推移を見守り、さらなる工夫や見直しを行うために、３年間とするものでございます。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。
改正の主な内容は、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額に係る限度額の引上げについて規定の整備をするものでございます。 以上です。 ○小峰明雄議長 これより質疑に入ります。 ６番、佐藤秀樹議員。 ◆６番（佐藤秀樹議員） ６番、佐藤秀樹。議案第55号について質疑をさせていただきます。
その中身は児童手当、選挙人名簿管理、地方税、戸籍、生活保護、障がい者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金などが含まれます。 国のデジタル関連法は、情報の活用を主要な目的としており、もはや私たちには自分のどのような情報が誰に引き出され、活用されるのか、全く分からない状態となります。
高齢者と同じく運賃を負担と感じているのは、ニューシャトルを利用して通学している子供の保護者です。通勤であれば、会社からの手当てが出るところも多く、料金自体をどのように感じているかはともかく、負担とは感じていないといった人も多いかと思います。
現地で確認しますと、歩道の勾配は、車椅子利用者や高齢者の方が円滑な通行をする上で望ましい勾配である１％を大幅に上回る８％となっている箇所もあり、高齢者など交通弱者の方々の通行に御不便をおかけしている状況と認識しております。
このところ高齢者の感染も増えているようでありますので、イベントや移動が多くなる年末年始を前に、改めて感染症対策の徹底と早めのワクチン接種を呼びかけるとともに、引き続き県や医師会をはじめ関係機関としっかりと連携を図ってまいります。 また、長引くコロナ禍に加え、原油価格の高騰や急激な円安で様々な物の価格が上昇しており、各ご家庭では厳しさを実感されている方も少なくないかと存じます。
次に、４問目、高齢者福祉の充実についてをお伺いいたします。コロナ禍で高齢者の皆様は自粛生活が長期化し、同時に地域活動の中止などによる人との交流も減少し、運動不足や孤立状態に陥り、フレイルを誘発しかねません。私は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図りつつ、高齢者の皆様が日々の健康を維持し、安心して地域で暮らせる施策をさらに推進していただきますよう切望いたします。
先ほども質疑がございましたけれども、定年延長ということで、高齢期を迎えた職員の方、今までが60歳以降は再任用ということですが、今度は定年延長ということになるわけですけれども、これは高齢者の問題だけではなくて、実は青年層の将来、さらには市職員全体のこれからの関わってくることだと思います。職員が安心して働き続けられて、住民サービスの向上にもつながる、そういう制度にすることが求められているわけです。
要旨２、所得の向上につながる女性や高齢者、障がい者も働きやすい環境づくりの取組はどうか、お答えください。 ○永末厚二議長 ただいまの武藤議員の質問事項５に対し、執行部の答弁を求めます。 暫時休憩します。 △休憩 午前９時４５分 △再開 午前９時４５分 ○永末厚二議長 休憩を解いて会議を再開します。 くらし産業統括監。