鶴ヶ島市議会 2023-06-19 06月19日－03号
高齢独居世帯及び高齢夫婦世帯の数は、５年に１度行われる国勢調査において把握されています。令和２年の国勢調査における本市の状況は、高齢独居世帯は3,421世帯、平成27年の2,232世帯と比較すると1,189世帯、率にして53.3％の増となっています。また、高齢夫婦世帯は3,910世帯、平成27年の3,181世帯と比較すると729世帯、率にして22.9％の増となっています。
高齢独居世帯及び高齢夫婦世帯の数は、５年に１度行われる国勢調査において把握されています。令和２年の国勢調査における本市の状況は、高齢独居世帯は3,421世帯、平成27年の2,232世帯と比較すると1,189世帯、率にして53.3％の増となっています。また、高齢夫婦世帯は3,910世帯、平成27年の3,181世帯と比較すると729世帯、率にして22.9％の増となっています。
また高齢夫婦のどちらかの方が、より介護の手間がかかる認知症を発症いたしますと、介護負担の増加により虐待等の問題に発展する場合も考えられます。本市におきましても、今後、単身高年者や高齢者のみの世帯が増加していくことが推計されておりますので、認知症に起因したこうした問題が顕著になっていくことが想定されるところでございます。
高齢夫婦世帯では、2022年度の物価高の負担額が年平均７万2,000円に上がるという民間機関の試算まであります。貯蓄で乗り切れと言われても、年収200万円から300万円の世帯の４分の１の人たちが貯蓄200万円未満、また貯蓄ゼロ世帯は１割を超えています。これは厚労省の19年調査です。多数の高齢者が余裕どころか、かつかつの生活です。２割負担を中止することこそ必要です。
逗子市では、高齢単身、高齢夫婦世帯が相続時など将来に備えた空き家の発生予防を元気なうちに行えるよう、ガイドラインを作成し、空き家予防対策実践セミナーを開催するなどの取組を行っておるようですが、本市でもそのような取組を実施するお考えがあるかをお伺いいたします。 ◎小野康平 都市整備部長 議長。 ○斎藤直子 議長 小野部長。
また、核家族においてはひとり親世帯が約1,700世帯、夫婦のみの世帯では約3,800世帯中高齢夫婦のみの世帯が約2,300世帯となっています。このように日中留守の家庭や子供の留守番、そして高齢者の方々など自宅が犯罪に脅かされる不安を抱えている家庭が多いのではないでしょうか。 さらに、農家など広い敷地にお住まいの方が独居となると、外からの目が届きづらく防犯上の不安が大きいと思われます。
また、厚生労働省の2021年の国民生活基盤調査によると、高齢単身世帯が28.8％、また高齢夫婦のみの世帯が32％、全体で今６割強となっているのが現状です。こういった中でその３世代の同居が減少していて、このような状況が増加をしていると、こういうことなのです。
単身世帯や高齢夫婦のみの世帯が増加しており、認知症の病状に気づいても相談できず、家族や本人だけで悩む空白期間の課題が明らかになっています。なかなか相談まで行き着かず悩む人に対し、早期に支援につなげることは大事なことだと思います。認知症の人とその家族の支援へ、早期につなげていくことについての対策はどのようにお考えか、伺います。 ◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。 ○斎藤直子 議長 櫻井部長。
しかし、お隣の高齢夫婦は手続に30分以上かかっていたそうです。単純計算はできませんが、希望者殺到の場合、市内７万枚の発行済みカードのポイント手続には大変なサポートが必要な計算になります。政府では、今年度中の国民全員への交付を目標としていましたが、近い将来、かなり高い交付率が予想されます。
以上の中で、２番の認知症の件については、さらに増加する、そして、３番目の単身、もしくは高齢夫婦の世帯の増加という、高齢者を取り巻くこのような著しい環境変化に行政のみでの対応は困難な状況であると考えます。
令和２年国勢調査の数値で申し上げますと、65歳以上の高齢単身者は１万2,716人、高齢夫婦世帯は２万1,008世帯となってございます。 次に、草加市のエアコン普及率、エアコンのない高年者世帯の把握についてでございますが、市内のエアコンの普及率については把握してございません。
また、その中で１人世帯のケースでありますとか、あと、２人世帯である高齢夫婦の世帯だとか、あと、子育て世帯への影響で３人世帯というようなものもモデルケースとして設定をしまして、そういった影響が多いと思われる世帯に対して、近隣市の中で低い水準となるような税率設定ということで負担を考えた設定を行ったところでございます。
本町には、大規模開発により建設された団地も数多くあり、入居時の多くは30代、40代で自治会活動も活発に行われておりましたが、現在は高齢者世帯も多く、今後の自治会活動並びに運営は、単身高齢者及び高齢夫婦世帯の増加に伴い、多くの町民の皆様から自治会等の運営に、将来を危惧するお話をいただいております。そこで、私は次のことについて質問いたします。
それから、高齢者の緊急時連絡通報システムですが、私が３年前に質問したときよりも、大分65歳以上の単身者、当然75歳以上の単身者も増えて、65歳以上の単身者が8,073人、75歳以上の単身者が5,134人、高齢夫婦世帯が5,510世帯、そういうことを伺いました。
難聴の方への情報伝達や介護事業所等との情報共有、高齢夫婦世帯への支援、寝たきりや車椅子など、状態に応じた柔軟な対応が可能な避難所の確立が課題として上げられました。 本協議会のほか、市が指定を行う介護事業所開催の運営推進会議においてもこれらの課題は議論されております。こうした意見、課題を踏まえ、災害時の対応方法について検証を行っております。 ◆５番（むとう葉子議員） 議長。
こうした中で、70歳以上の夫婦で事件が起こるケースが４割を占め、また認知症を含め今後介護の必要な人が10年前の1.5倍に増加していく高齢夫婦が、老老介護の末に悲惨な事件に至るケースが多いとのことであります。 そこで、認知症と診断され悲劇を起こさないための窓口というのですか、相談窓口はどのような窓口があるのか。また、どう住民に知らせているのか。
また、内閣府の高齢社会白書によると、2017年、平成29年の時点で高齢者のいる世帯の約６割が高齢夫婦のみ、また一人暮らしの世帯ということでございました。 そうした中でも、今後も高齢者世帯にとって心強い緊急通報サービスでございますので、引き続きの普及啓発をお願いしたいと思います。 それでは、(1)、③のサービスの拡大について再質問させていただきます。
特に先の見えない絶望感による高齢夫婦間による自殺に至ってしまったケースや、介護している子が親をあやめてしまう尊属殺事件などはその最たる事件であり、よく新聞等にも取り上げられております。また、近年では、認知症によって鉄道事故を起こしてしまい、その主たる介護者が訴えられたことなどは記憶に新しいところであります。
昨年７月、豪雨の際、倉敷市真備町では、妻を介護する高齢夫婦は、40年も50年も水害が起きていない、家に２階があるから何とかなる。妻を連れていくのはとちゅうちょしていたら、そこに水が来てしまい、２階に上げようと思ったが高齢者１人では上げられない。共に１階で亡くなった例がありました。 災害で亡くなられた方の７割が高齢者、要配慮者です。毎回反省されていますが、長きにわたり有効な対策が出されていません。
次に、２点目の１人暮らしの高齢者の見守りについてでございますけれども、急速な高齢化と長寿化によりまして、介護を必要とする高齢者が増加をしている状況の中、高齢者の１人暮らしや高齢夫婦のみの世帯も今後増加することが見込まれており、高齢者の社会的孤立をいかに防ぐかは、吉見町だけでなく全国的な問題、課題であると認識しております。
１点目、公営住宅における単身高齢者世帯及び高齢夫婦のみの世帯の数と全入居世帯に占める割合。 ２点目、単身高齢者の入居応募率の近年の動向と今後の予測。また、毎回の募集に対する単身高齢者用の住宅提供状況について。 ３点目、入居する単身高齢者へ対する安否確認体制について、現状と課題認識。また、県営住宅における安否確認システムの内容について。 以上で壇上での質問を終わります。