熊谷市議会 1991-12-11 12月11日-一般質問-03号
人口の高齢化が進み、75歳以上の後期高齢者人口の割合が高くなるに伴い、寝たきり老人や痴呆性老人等の要援護高齢者が増加するものと予想され、高齢者福祉は施設福祉から在宅福祉、地域福祉への重点へと展開されつつあります。このことは、高齢者を寝たきりにしないためにも、また高齢者が社会の一員として家族とともに高齢期を送るためにも望ましいことであると思います。
人口の高齢化が進み、75歳以上の後期高齢者人口の割合が高くなるに伴い、寝たきり老人や痴呆性老人等の要援護高齢者が増加するものと予想され、高齢者福祉は施設福祉から在宅福祉、地域福祉への重点へと展開されつつあります。このことは、高齢者を寝たきりにしないためにも、また高齢者が社会の一員として家族とともに高齢期を送るためにも望ましいことであると思います。
大きい3点目は、高齢化社会対策について伺います。 高齢者が大切にされる社会こそ、すべての人が大切にされる社会です。 本市では、サン・ルノーブ計画が発表され、平成3年3月、このサン・ルノーブ計画に基づく川口市高齢化社会対策実施計画が作成されました。 比較的若いと言われてきた本市の老齢人口も年々増加し、間違いなく高齢化社会がやって参ります。
時間の区切りの問題でございますけれども、区切りの見直しについての主な考え方でございますけれども、最近いろいろと国際化、あるいは高度情報化、高齢化に伴って社会・経済情勢の変化、あるいはその変化が市民の生活形態へもいろいろと影響をしておるところでございます。 各施設の利用形態も日中より夜間、平日より土曜・日曜、あるいは休日へというふうに変化も見せてきているところであります。
次に、高齢化社会に向けてございます。中長期的考え方でありますが、迫り来る高齢化の波をどう受けとめて、活力ある福祉社会をいかに実現させるか、この国民的課題へ向けて斬新な発想と意欲的試みが今求められているところであります。
先日の新聞によりますと、昨年行われた国勢調査の結果によって、人口高齢化率が昭和40年に6.3%だったものが、四半世紀でその約2倍に拡大し、12%に達し、長寿社会の到来を裏づけたと報じております。
しかし、昨今の国民健康保険を取り巻く状況を見ますと、被保険者の高齢化、疾病構造の変化、医療技術の高度化等の諸要因による医療費の急激な増加が財政を圧迫して、極めて厳しい対応を迫られているところであり、今後一層、国民健康保険の財政基盤の安定強化を図る必要があると思うのであります。 そこで、以下2点についてお尋ねいたします。 1点目は、国民健康保険の基金制度についてであります。
そうした中で消費税という制度が出てきたわけでございまして、なおかつ高齢化社会を迎える中で、国民の税に対する公平感を持って納税し得るような安定的な信頼感のある税制を構築する必要があるという中で消費税が制度として出てまいったものと理解しておりまして、そういう意味では、廃止の声をどう見るかということでございますが、私どもといたしましては、この消費税につきましては、そうした消費税の制度が出てきた背景、環境、
こうした中で、昨年度新狭山公園に開設した全天候オムニコートは周年競技への理解を示したものと評価いたしますが、冬期閉鎖している16面のクレーコートこそ、荒木田を主とした土のコートであり、関節障害や捻挫等が少なく体にやさしいコートであり、スポーツ年齢の高齢化が進む中で、今後はクレーコートの冬期開場を望むものであります。
◆原田雅夫議員 №2の26ページの民生費の中の13節委託料、高齢化対鎌推進高齢者実態調査業務委託料270万円、この内容について、どういう内容範調査をするのか、主な項目等についての中身をお知らせ願いたいと思います。
ご指摘のとおり、今後高齢化の進展に伴いまして、施設入所者の数が増大するのは確実でございます。これら高齢化対策として、国は高齢者保健福祉推進10カ年戦略を策定しまして、その中で在宅福祉推進を明確にする一方、在宅での生活が困難な方が施設サービスを利用できるよう、その目標量を定め、施設の整備を図っていく考えを示しております。
◆14番(飯島邦男 君) 時代の要請ということでいけば、今、看護婦の不足ということが1つ大きく社会的にもクローズアップされ、また高齢化社会に向け当然そういう現象が出てくるだろうということは予測されることなんですけれども、今の日本の看護制度というか、それからいっても準看の果たす役割というのは非常に狭いんですね。
1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は、7節から28節にわたりますが、主なものを申し上げますと、8節から13節にわたって計上してあります高齢化対策推進事業の関連経費につきましては、今後の高齢化社会に対応するための総合的な計画を作成するために基礎となる実態調査を行うための補正でございます。
現在、保健、医療、福祉の連携が叫ばれておりますが、これからの高齢化社会に向けまして、訪問看護につきましては、特に必要とされるものでございます。この体制につきましては、医師の指示と看護婦等のスタッフ及び介護者が、在宅の老人、または障害者の家族とが一体となって進めなければなりません。特にご家族のいない老人世帯や単身老人の方に対する看護のプログラムを作成し、これに当たる必要がございます。
国保につきましては高すぎる国保税を引き下げて払える国保に、そして同時に町民の健康や高齢化の進行のもとで健康と医療に対する町の適切な対応が求められていると思うわけであります。 ご承知のとおり、国保加入者は農業や自営業、零細企業に働く労働者や無職の人たちが対象でありますけれども、最近では農業従事者が減って無職の割合が大きくなってきております。
次に、空き教室についての考え方でございますが、前にもお答えを申し上げておりますように、市の大切な財産として今日的課題である高齢化、情報化、国際化が進む中での行政課題を解決するためのそれぞれの分野を越えての有効利用、活用を図っていくということでございます。
学校の転用可能教室の有効利用につきましては、市の大切な財産として、今日的課題である高齢化、情報化、国際化が進む中での行政課題を解決するために、それぞれの分野を超えて有効利用、活用を図っていこうということで検討を進め、努力をしておるところでございます。
また歳入面においても、平成3年度地方財政計画における歳入に占める使用料、手数料の割合は 1.7%であるのに対し、本市における平成3年度当初予算の歳入に占める使用料、手数料の割合は 1.0%という低い状況にあり、財源の確保という点からも改定が必要とされているところであり、さらには急速に進展する高齢化に対応した施策展開も求められる中で、そのための財源確保と施設運営が重要な課題となっております。
たびたび取り上げてきた保育の問題ですが、女性の就労の増加や子育ての環境の変化、また各行政でも今取り組まれ始めている女性差別をなくし、男女平等を進め、女性の社会参加を保障していく行政、社会をつくるための婦人行動計画の策定の方向性から見ても、あるいは高齢化社会と同様、大きな社会問題化している出生率の低下の問題からとらえても、さまざまな面から見て保育行政はますますその充実が社会的に求められている現状だと思
要するに、高齢化すればするに従って、どんどん何とかというところから頼んできてやりますか。これは当面の施策だと思いますよね。そういうなのはね。当面の施策であって抜本的というのは人事政策というのは、そういうのじゃない。教育長のやるのは当面を糊塗するというやつでね。その都度その都度やるというのも人事政策の一つであるけれども、その辺についてどうなのか。
確実に到来いたします高齢化社会に対応するには、在宅福祉と並んで施設の整備は欠かすことができないものとの認識の上に立ちまして、総合福祉センター(仮称)の中で、先ほど申し上げました老人及び身体障害者のデイサービスを開始いたします。