幸手市議会 2019-08-26 09月02日－01号
減額の主な要因といたしましては、保険給付費の減額、また、共同事業拠出金のうち高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金の廃止によるものです。 それでは、歳入歳出の主なものについてご説明申し上げますので、198、199ページをご覧いただきたいと存じます。
減額の主な要因といたしましては、保険給付費の減額、また、共同事業拠出金のうち高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金の廃止によるものです。 それでは、歳入歳出の主なものについてご説明申し上げますので、198、199ページをご覧いただきたいと存じます。
２目共同事業負担金は、歳出の高額医療費共同事業拠出金の約４分の１を負担するものでございます。 ３目特定健康診査等負担金は、平成20年度から始まりました特定健診及び特定保健指導に係る国の負担金でございます。 ２項国庫補助金につきましては、財政調整交付金及び出産育児一時金補助金などでございます。 次に、５款療養給付費等交付金につきましては、収入済額は１億4,216万3,391円でございます。
１項１目高額医療費共同事業拠出金でございますが、高額医療費の発生による保険者の財政運営の影響を緩和するため、１件当たり80万円を超える医療費に対して算出される共同事業の拠出金で、支出済額１億287万4,955円、対象医療費の減少により、前年度と比較しまして848万6,215円の減額となっております。 221、222ページをお願いします。
７款共同事業拠出金、支出済額64億9,608万2,230円で、こちらは高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金でございます。 次ページをごらんください。８款保健事業費、支出済額２億9,797万191円で、主なものは特定健康診査等事業２億5,819万5,336円でございます。 続きまして、366、367ページをごらんください。
第７款第１項共同事業拠出金、第１目高額医療費共同事業拠出金については、同事業に係る拠出金額が確定したため、4,531万円を減額し、同項第２目保険財政共同安定化事業拠出金については、同事業に係る拠出金額が確定したため、１億3,862万9,000円を減額したものです。 第８款第１項保健事業費、第３目貸付金については、出産費資金貸付金の申請がなかったため、全額の40万円を減額したものです。
次に、４款共同事業拠出金につきましては、県単位で各市町村の財政安定化を図るための高額医療費共同事業拠出金、保険財政共同安定化事業拠出金が今回の制度改正により廃止となりましたことから、一部事務経費のみ計上しております。
２款国庫支出金、１項国庫負担金、１目療養給付費等負担金１億6,537万6,000円の減額は、療養給付費等の実績見込みにより、また２目高額医療費共同事業負担金705万1,000円の減額は、高額医療費共同事業拠出金確定見込みに伴い、それぞれ国負担分を減額するものです。 ３款１項１目療養給付費交付金4,100万円の減額は、退職被保険者に係る医療費等の実績見込みに伴い、減額をお願いするものです。
11ページに参りまして、７款１項共同事業拠出金、１目高額医療費共同事業拠出金は１億321万8,000円を、２目保険財政共同安定化事業拠出金は３億5,495万7,000円を、拠出見込みによりそれぞれ減額するものでございます。 ８款保健事業費、１項１目特定健康診査等事業費は、歳入の国庫支出金、その他特別調整交付金の増額に伴う財源更正でございます。
第２目高額医療費共同事業負担金147万3,000円の減額につきましては、国が高額医療費共同事業拠出金の４分の１を負担するものでございますが、埼玉県国民健康保険団体連合会からの確定通知により拠出額が減額となったため、措置するものでございます。 次に、第３款医療給付費交付金2,123万1,000円の減額につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの決定通知により措置するものでございます。
次の▲高額医療費共同事業拠出金、▲保険財政共同安定化事業拠出金は、都道府県化に伴い廃止となったものでございます。 319ページをお願いいたします。 ５款保健事業費、１項特定健康診査等事業費6,621万9,000円は、保険者に義務づけられた特定健康診査及び特定保健指導に係る経費で、前年度と比較して178万5,000円の増額でございます。
款４共同事業拠出金につきましては、項１共同事業拠出金のうち、目にある高額医療費共同事業拠出金から保険財政共同安定化事業拠出金までは、いずれも制度改正のため皆減となるものです。
７款１項共同事業拠出金、１目高額医療費共同事業拠出金１億5,518万7,000円の減及び２目保険財政共同安定化事業拠出金５億9,664万7,000円の減につきましては、埼玉県国民健康保険団体連合会が実施する高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業に対する拠出金が見込みより減となるため減額するものでございます。
なお、これまで共同事業拠出金として計上しておりました高額医療費共同事業拠出金納付事業、保険財政共同安定化事業拠出金納付事業、244ページをお願いいたします各共同事業事務拠出金納付事業につきましては、都道府県化により廃止となります。
また、２目高額医療費共同事業負担金の944万2,000円の減につきましては、歳出の７款共同事業拠出金のうち、高額医療費共同事業拠出金が減額したことに伴う国庫負担金の減額でございます。 その下の３目特定健康診査等負担金の66万9,000円の減につきましては、平成29年度歳出の額の確定と28年度分の国庫負担金の確定に伴う減額によるものでございます。
歳出における高額医療費共同事業拠出金の減額補正に伴いまして、国の負担分が減額となるものでございます。 次に、３目特定健康診査等負担金につきましては、特定健康診査等経費に係る国庫負担金の交付決定に伴いまして、120万9,000円の増額でございます。 続きまして、２項国庫補助金、１目財政調整交付金につきましては、614万1,000円の減額でございます。
８款共同事業拠出金、01高額医療費共同事業拠出金、19節負担金補助及び交付金、41高額医療費共同事業拠出金１億8,848万4,000円の減及び下段の01共同安定化事業拠出金、19節負担金補助及び交付金、41共同安定化事業拠出金８億3,013万1,000円の減につきましては、それぞれ埼玉県国民健康保険団体連合会の試算に基づきお願いするものでございます。 次に、26ページをお願いいたします。
なお、その下段の高額医療費共同事業拠出金と保険財政共同事業安定化事業拠出金については、広域化により整理され、本年度の予算計上はございません。 次に、款８諸支出金、項１、目１一般被保険者保険税還付金、30ページの目２退職被保険者等保険税還付金につきましては、保険税還付金及び還付不能となる過誤納金相当額に対応する返還金でございます。
議案第187号「平成29年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」は、第１条のとおり歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億9,009万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,350億554万5,000円とするもので、高額医療費共同事業拠出金が当初の見込みを上回ったため補正を行うものでございます。 77ページをお願いいたします。
２目共同事業負担金は、歳出の高額医療費共同事業拠出金の約４分の１を負担するものでございます。 ３目特定健康診査等負担金は、平成20年度から始まりました特定健診及び特定保健指導に係る国の負担金でございます。 次に、２項国庫補助金につきましては、財政調整交付金及び出産育児一時金補助金などでございます。
拠出金増の主な理由についてですが、高額医療費共同事業拠出金の算定において埼玉県全体で必要となる交付金総額が増加したことによるものでございます。 以上でございます。