鶴ヶ島市議会 2040-09-13 09月13日－03号
◎高沢嘉晴健康福祉部長 ご質問の１の（３）についてお答えします。 次世代を育成する支援対策につきましては、第５次鶴ヶ島市総合計画において、政策４、人を育むまちとして、全ての子育て家庭への支援を充実し、地域社会全体で子育てを応援する環境づくりを進めています。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 ご質問の１の（３）についてお答えします。 次世代を育成する支援対策につきましては、第５次鶴ヶ島市総合計画において、政策４、人を育むまちとして、全ての子育て家庭への支援を充実し、地域社会全体で子育てを応援する環境づくりを進めています。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 お答えします。 ネウボラとは、フィンランド語でアドバイスをする場ということで、いわゆる切れ目のない支援のための拠点ということを指しております。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 そちらにつきましては現場のほうに、責任者の管理のもとで行われておりますので、基本的には現場に任せております。また、毎年監査を民間の場合はしておりますので、そういった監査の際に、時間帯によりましてはそちらの確認もしております。 ○近藤英基議長 大野議員。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 お答えします。 先ほど議員ご指摘のとおり、社会福祉法の改正によりまして３つの提案がされているわけであります。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 お答えします。 鶴ヶ島版ネウボラにおきましては、対象者につきましては住民基本台帳に登録されている方ということになりますので、学校同様に外国人の方でも住民登録が登録されていれば対象という形となっております。 ○近藤英基議長 以上で大野洋子議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後１時10分とします。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 ただいまのご質疑につきましてご説明申し上げます。 学童保育室での入室児童数の増加に伴いまして、児童の安心安全な居住空間を確保するために、現在定員を超えて、待機の児童を出さないために定員を超えての受け入れをしているところでございます。そういった中で、児童の安心安全な居住空間を確保するために、今年度も南小学校区の学童保育室の整備を行っております。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 ご質問の１の（１）、（２）及び（３）のイにつきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。内閣府による15歳から39歳までを対象にした若者のひきこもりに関する調査によれば、平成22年時点では約70万人が、平成27年には約54万人がひきこもりと推計されています。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 東部保育所の跡地の利活用につきましてご説明申し上げます。 鶴ヶ島東部保育所の建物は耐震不足ということから、さまざま検討を行った結果、段階的縮小という形で廃止を決定いたしました。したがいまして、現状再利用するということではなく、建物につきましては解体を前提に事務を進めさせていただきたいというふうに考えております。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 保育園におきましての園外活動における危険箇所につきまして、この機会に情報収集を行いました。その際に、各園で使っている、お散歩に使うときのものをマップに落としていただきまして、危険箇所を印をしていただきまして、それを交通安全の担当部署のほうに情報として提供させていただいたところでございます。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 ご質問の１の（１）についてお答えします。 平成30年度の市の児童虐待通告の受付件数は165件で、そのうち児童虐待が認められたのは142件です。平成29年度は118件の通告に対し、100件に児童虐待が認められました。平成30年度の児童虐待通告の件数は、平成29年度に対して約40％増加しています。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 ご説明いたします。 ただいまのご質疑は、新型コロナウイルス感染症拡大に係る子ども・子育て関連の緊急支援のうち、放課後児童対策事業関連で、ふだんは学校がやっている間であれば午後から子どもさんを放課後預かるものを、今回臨時休校という措置がとられたために午前中から子どもさんを預かるということへの支援としまして1,491万1,000円を計上させていただいたものです。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 ご説明します。 平成30年４月に社会福祉法が改正されました。この改正では、市町村に地域住民等と支援関係機関による相互協力が円滑に行われ、地域生活課題の支援が包括的に提供される提供の整備について、努力義務として規定が設けられました。