和光市議会 2024-06-27 06月27日－07号
今回、高校生年代まで助成を拡大したとして半年分で2,358万円、市の財源からの支出が見込まれます。１年間ですと4,716万円となりますので、県の補助額よりも上回っている計算になります。 委員、施行期日が令和６年10月１日からとなっているが、医療圏４市に比べてこの点、和光市は何番目というか、４市と比較してどのようになっているのか伺う。
今回、高校生年代まで助成を拡大したとして半年分で2,358万円、市の財源からの支出が見込まれます。１年間ですと4,716万円となりますので、県の補助額よりも上回っている計算になります。 委員、施行期日が令和６年10月１日からとなっているが、医療圏４市に比べてこの点、和光市は何番目というか、４市と比較してどのようになっているのか伺う。
初めに、第39号議案 令和６年度草加市一般会計補正予算（第２号）中、当委員会付託部分については、児童手当の制度改正の具体的な内容はという質疑については、所得制限において、年収960万円未満が児童手当支給対象、年収960万円以上年収1,200万円未満が特例給付支給対象、年収1,200万円以上は支給対象外としていた所得制限が撤廃されること、支給対象児童において、中学校修了までとなっている支給期間が高校生年代
次に、款３、項２、目２児童措置費、児童手当支給扶助費１億4,020万円の算定根拠につきましては、令和５年12月に閣議決定されたこども未来戦略に基づく児童手当の抜本的拡充として、令和６年10月分から高校生年代までの支給期間の延長、所得制限の撤廃、多子加算の拡充の方針に従い、高校生年代の対象者分として3,720万円、所得制限撤廃の対象者分として6,700万円、多子加算の対象者分として3,600万円を計上
続きまして、支給対象児童でございますが、拡充前は、中学校修了までの国内に住所を有する児童というふうになっておりましたが、拡充後につきましては高校生年代、18歳到達後の最初の年度末までのお子さんというのが対象になるものでございます。 続きまして、手当の月額でございますが、拡充前は第３子、３歳から小学校修了までの第３子で、こちらが１万5,000円でございました。
２点目は、現在中学校修了までとなっている支給期間が高校生年代までに延長されます。 ３点目は、第３子以降の支給額が１万5,000円から３万円に増額となります。 ４点目は、支給回数が２月、６月、10月の年３回から、偶数月の年６回となります。 ５点目は、多子カウントの方法が変更となり、第１子としてカウントすることができる子どもが、高校生年代から22歳年度末まで引き上げとなります。
把握するというのは大変難しいところかなと考えておりますけれども、ただ福祉部門としましては、かなりちょっとリスクが高まったような方のご相談、そういった関係機関との、例えば警察さんですとかご家庭からのご相談ということもございますけれども、例えばリストカットを繰り返してしまうですとか、最近多いのですけれども、市販薬の過剰摂取をしてしまうですとか、そういったような非常にリスクが高い事例のご相談というのを高校生年代
これら高校生年代の就学支援制度は草加市に窓口はなく、各都道府県が所管していると認識しております。 草加市として、子育て支援全般へ所得制限撤廃と、都県をまたいだ私立高校へ進学する子どもたちへ、就学支援を公平な制度へ移行するなど、提言を国や県へ行うなど、子育て・教育のまちの実現に向け取り組むべきと考えます。
なお、町独自の事業といたしましては、高校生年代は、子ども医療費支給事業により、保険診療の自己負担額は無料とさせていただいているところでございます。また、40歳以上のがん患者に対する生活支援でございますが、介護の認定を受けた場合には、ケアプランに基づき、訪問介護や通所介護などの介護サービスを利用することができるものでございます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 14番、青木久男議員。
１点確認したいのは、児童手当を受けられている家庭で、その家庭に高校生年代の方がいらっしゃれば、そちらについては、プッシュ型の迅速な支給の対象として対応が可能なのかというところを１点確認したいところでございます。 ２点目といたしましては、これから高校生の年代の方については、申請書のほうが送られることになるかと思います。
就学前の保護者と高校生年代については無作為抽出の上郵送で、小学生と中高校生は、市内の小・中校及び県立高校を通して配布と回収を行ったところでございます。 また、子供の生活に関するアンケート調査は、小学５年生とその保護者各949人、中学２年生とその保護者各600人、公的扶助受給世帯の保護者821人、合計3,919人を対象に実施いたしました。
さいたま市子ども家庭総合センターに新設いたします児童心理治療施設、子どもケアホームは、義務教育修了後の15歳から18歳未満の高校生年代を対象とし、家庭にも社会にも居場所がなく、また虐待や発達障害などにより心理的困難を抱え、生きづらさを感じている子供への支援を想定しています。
また、中央地区におきましては、現在杉戸子育て支援センターたんぽぽがございますが、そちらは当然子育て支援の子育て相談等もあわせまして小学生から高校生年代の方も来館して、居場所として活用をされている状況でございます。そういったことでございますので、今後もそういった施設を活用していただければと考えております。
２、小・中・高校生年代から吉川のまちづくりに対する意見、考えを聞き、市政に反映するための場づくり、仕組みづくりについて。 （１）まちづくりに関連したワークショップを積極的に行ってはいかがか。 （２）子ども議会、子ども会議等を開催してはと考えるがいかがか。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（互金次郎） 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長（篠田好充） お答えをいたします。
こちらもあわせてということで、２万4,102人に影響があるということで、３億6,800万円ですか、大きな増税分ですが、これが子ども手当の支給による、あるいは高校生年代の高校の授業料の実質無償化によって多少補われる部分もあるわけですけれども、差し引きして増税になる、負担増になる世帯が子育て世帯の中で結構あるのです。そうしたことを十分に精査して今年度臨んでいただきたいと思います。それは要望です。
その割には高校は電車通学で深谷市や熊谷市や、はたまた他県、都内にまで通学している高校生年代が現在多いです。地元にすばらしい高校が多々あるのに、地元の子供たちが地元の高校に行かなくなってしまった状況は、高校にも責任はあるかもしれませんが、その前の中学生の進路指導のところにも要因があると思われます。 今年度から地元県立高校の募集が１つなくなりました。
しかしながら、中学、高校生年代の青少年に関しては、学校の部活動くらいしかないのが現状ではないかと思っております。この大事な青少年期に、自我の目覚めから自立へと進む段階で、青少年がみずから自主的に行動し、地域が温かい目で見守り、必要に応じて行政支援が行えるような児童、青少年のニーズに対応した居場所の整備が必要であると考えております。
宮代町における今回の計画策定におきましては、平成16年３月に、サービスの量的・質的なニーズを把握するために、就学前児童保護者、小学校低学年保護者、小学校高学年保護者、小学生低学年本人、小学校高学年本人、中学生本人、高校生年代本人に対しまして無作為抽出で、対象年齢の20％程度を抽出しアンケートを実施いたしました。
策定に当たりまして、サービスの量的、質的なニーズを把握するために、就学前児童保護者、小学校低学年保護者、小学校高学年保護者、小学生低学年本人、小学生高学年本人、中学生本人、高校生年代本人に対して、平成16年３月にアンケート調査を実施いたしました。 無作為抽出では、対象年齢の20％程度を抽出し、郵送にて配付、回収を行いました。