和光市議会 2024-06-27 06月27日－07号
今回、高校生年代まで助成を拡大したとして半年分で2,358万円、市の財源からの支出が見込まれます。１年間ですと4,716万円となりますので、県の補助額よりも上回っている計算になります。 委員、施行期日が令和６年10月１日からとなっているが、医療圏４市に比べてこの点、和光市は何番目というか、４市と比較してどのようになっているのか伺う。
今回、高校生年代まで助成を拡大したとして半年分で2,358万円、市の財源からの支出が見込まれます。１年間ですと4,716万円となりますので、県の補助額よりも上回っている計算になります。 委員、施行期日が令和６年10月１日からとなっているが、医療圏４市に比べてこの点、和光市は何番目というか、４市と比較してどのようになっているのか伺う。
初めに、第39号議案 令和６年度草加市一般会計補正予算（第２号）中、当委員会付託部分については、児童手当の制度改正の具体的な内容はという質疑については、所得制限において、年収960万円未満が児童手当支給対象、年収960万円以上年収1,200万円未満が特例給付支給対象、年収1,200万円以上は支給対象外としていた所得制限が撤廃されること、支給対象児童において、中学校修了までとなっている支給期間が高校生年代
続いて、（３）、現在対象外の小学生や高校生まで対象を広げ補助額を引き上げる考えはについて伺います。英検をはじめとした英語に関わる検定が高校受験、そして大学受験等で評価につながると認識しています。大学受験では、学校により異なりますが、英検２級や準１級を取得することで、スコアに加点されるなど大きな影響があります。
放課後等デイサービスとは、原則６歳から18歳までの小中高校生を対象に、放課後や夏休みなどの長期休暇に、子供一人一人に合わせた発達支援を行うものであり、個別支援計画の下、創作、表現活動や地域交流、余暇の提供などを行い活動していくものとなっております。 市における放課後等デイサービスの利用状況について伺います。 １回目の質問は以上となります。御答弁のほどよろしくお願いします。
◎協働推進部長（新山司） 現状では高校生まで、中学生、高校生という形では考えておりませんが、ひとまず小学生で実施させていただいて交流を図った上で、次のステップという形になろうかというふうに考えております。 ○議長（田中栄志） 小泉議員。
オーバードーズは10代の若年者を中心に広がっており、国立精神・神経医療研究センター、精神保健研究所が行った高校生を対象とした調査では、過去１年以内に市販薬を乱用した経験のある人は、その割合は60人に１人と結構大きな数が得られました。
高校生相当へ支援する制度も少ないと感じています。ほかにも、児童館、図書館、学習支援がある場所、ない場所、川越市内でも地域差があります。それから、制度と制度の切れ目というのもあるというふうに日頃感じています。現在の子ども・子育て支援事業計画策定に当たっては、子供の貧困が特に注目されました。今回は貧困だけでなく全ての子供に対する事業の計画になります。中高生サミットを行う市もあります。
こちらも高校生や大人の方が使用できるバスケットボールコートでございます。 川越水上公園では二〇二二年六月に、バスケットボールコートが二コート新設され、現在三面のコートがあります。そのうち一つは、先ほど紹介した小学生専用のコートとなっております。県の川越公園管理事務所に確認したところ、空きスペースの活用とバスケットボールコートに多くの利用者があったため、増設したとのことをお聞きいたしました。
次に、中学生、高校生に対する利用率向上に向けた取組といたしましては、学校の学習と関連づけることにより、図書館の資料が学習に役立つことを体感してもらうため、授業のテーマに沿った資料を貸し出す団体貸出しを行っております。
初めに、款３、項２、目２児童措置費、乳幼児・子ども医療費助成扶助費2,358万円の算定根拠につきましては、令和６年10月から子ども医療費助成制度の対象年齢拡大に伴う高校生世代の医療費として、これまでの支出実績から、通院分2,280万円、入院分78万円を算出し、計上しております。
続きまして、支給対象児童でございますが、拡充前は、中学校修了までの国内に住所を有する児童というふうになっておりましたが、拡充後につきましては高校生年代、18歳到達後の最初の年度末までのお子さんというのが対象になるものでございます。 続きまして、手当の月額でございますが、拡充前は第３子、３歳から小学校修了までの第３子で、こちらが１万5,000円でございました。
特に学びの支援については、学力低下や低学歴により、将来、進学や就職等に大きな影響があることから、学習支援事業を実施しており、今年度からは高校生まで対象を広げ、受験生に大学受験料や模試受験料の支援を開始したところです。
２点目は、現在中学校修了までとなっている支給期間が高校生年代までに延長されます。 ３点目は、第３子以降の支給額が１万5,000円から３万円に増額となります。 ４点目は、支給回数が２月、６月、10月の年３回から、偶数月の年６回となります。 ５点目は、多子カウントの方法が変更となり、第１子としてカウントすることができる子どもが、高校生年代から22歳年度末まで引き上げとなります。
市販薬の乱用等を防ぐため、厚生労働省は市販薬の中で乱用のおそれのある医薬品に該当する成分を指定し、販売時に原則として１人１箱の制限や、高校生以下の子供には名前、年齢を確認するなどを求めています。ただし、せき止めの市販薬など盛んに乱用が報告されている市販薬でも、厚生労働省の規制対象外となっているものがあり、これに対して早期の規制が必要だとする声が専門家から上がっております。
このため、町では今年度高校生までの対象を拡大した子供医療費助成や産前産後の家庭への支援、こども家庭センターでの妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援などの子育て、出産支援に取り組むほか、第５次総合計画に掲げる若い世代の健康づくりをはじめとして町民の皆様が日々の生活の中で心と体の健康を意識し取り組んでいただけるよう事業の拡充に努めています。
高校生では、５月15日に開催された埼玉県高校総体において、藤中学校の卒業生で現在昌平高校３年生の成瀬結菜さんが女子3,000メートルで初優勝し、1,500メートルとの２冠に輝きました。６月14日からは東京で始まる北関東大会に出場します。成瀬さんの挑戦にも目が離せません。
本年度以降は、高校生や大学生など、若者に向けたアウトリーチ活動を展開するなど、よりソフト面に力を入れ、周知を進めていくとのことでありました。 ２点目の、手話など非音声言語を言語であるとした規定に関しては、これに基づいたコミュニケーション支援活動が実施されておりました。
また、学習支援委託料が170万円増額となった要因はという質疑については、令和６年度から、新たに小学生を対象とした夏休み期間中の夏季学習教室を開催するほか、中学生、高校生の学習教室を１か所増やし、保護者と子どもたちが抱える悩みを聞き、高校進学に向けたアドバイス等を行うため積極的な訪問を予定していることから増額となったとのことであります。