80件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊谷市議会 2021-09-12 09月12日-一般質問-05号

全国的な保育需要の高まりの中、一方で責任の重さ、事故への不安、就業時間が希望と合わないなどの理由から、指定保育士養成施設卒業しながらも、保育士として就業しない方が約半数を占めるなど、需要面供給面におけるギャップによる全国的な保育士人材不足が新たな保育士確保ができない一つの大きな理由であると考えます。 以上です。

さいたま市議会 2019-06-10 06月10日-03号

本市は、平成28年度から保育関連団体協働連携をいたしまして、市内県内のみならず、東北、北陸地方等も含めた学校養成施設学生に対しまして、保育施設をPRする保育士採用プロモーション活動事業等を実施しておりまして、今後もこのような活動を強化いたしまして、市内保育施設への保育士就職が促進されますよう積極的な支援も展開していきたいと考えております。

川越市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第15日・3月7日) 本文

きまして、議案第三十七号、川越児童福祉施設設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについては、厚生労働省が所管する省令であります「児童福祉施設設備及び運営に関する基準」の一部改正に鑑み、母子生活支援施設に置かれる心理療法担当職員資格要件については短期大学の卒業者が含まれないことを明確にし、また、母子支援員資格要件については「児童福祉施設職員を養成する学校その他の養成施設

加須市議会 2019-02-20 02月20日-03号

次に、医療スタッフ確保に対する支援についてでございますが、本市では平成28年度から、県の奨学金貸与を受けて県内66カ所の看護師養成施設に修学した方が、市内医療機関及び済生会栗橋病院修学期間以上従事した場合、県に返還する奨学金の半額を補助し、地域医療を担う看護師を確保する制度を設け、これまで広報紙やホームページを活用し周知するとともに、看護師養成施設に対して、ポスターの掲示及びチラシ学生への配布

川越市議会 2018-12-04 平成30年第5回定例会(第6日・12月4日) 本文

なお、貸し付けを受けた者が指定保育士養成施設卒業から一年以内に保育士登録を行い、埼玉県内保育所等において保育士として二年以上従事したときは返済を免除する制度となっております。  次に、幼保連携型認定こども園職員の中で幼稚園教員免許状保育士資格の両方取得している者の割合についてでございますが、市内幼保連携型認定こども園施設状況で御答弁申し上げます。  

羽生市議会 2018-03-08 03月08日-05号

2つ目として、指定保育士養成施設卒業者のうち、約半数保育所就職していない状況があること。また、勤続5年未満での早期離職も多い傾向にあるということでございます。 保育士としての就業を希望しない理由では、「保育士としての就業」に関しては、「責任の重さ・事故への不安」が40%と最も多く、次に「就業時間が合わない」が26.5%と多くなっております。 

草加市議会 2017-12-12 平成29年 12月 定例会-12月12日-03号

次に、修学資金等貸し付け返還免除の内容と利用人数についてでございますが、保育士修学資金貸付事業は、指定保育士養成施設に在学し、保育士資格取得を目指す学生に、2年間、月額上限5万円、入学時加算20万円、卒業加算20万円の貸し付けを行う事業で、県内保育所等に5年間勤務した場合、返還免除となり、本市利用者は、平成28年度、平成29年度おりませんでした。  

加須市議会 2017-12-05 12月05日-05号

2つ目として、看護師など養成施設学生援助制度についてお伺いいたします。 3つ目として、医師数看護師数は西高東低と言われていますけれども、この地域、東で不足している原因についてお伺いいたします。 4つ目として、済生会栗橋病院の現在の医療体制についてお伺いします。また、目指す第3次救急医療を行うために必要な体制についてお伺いいたします。 

さいたま市議会 2016-12-01 12月01日-02号

これらは、特に埼玉県の場合は国公立養成施設では27万円が限度額となっております。先ほど申し上げましたが、卒業後はさいたま市内での就職が条件となっているわけです。それがさいたま市の看護学院であります。将来、さいたま市での就職を確実なものにする上でも、市独自の奨学金制度を考えるべきではないかと私は思っていますが、この点についての見解をお示しください。

越谷市議会 2016-09-12 09月12日-05号

事業は、指定保育士養成施設に在学し、保育士資格取得を目指す学生修学資金貸し付けを行うもので、修学資金を借りて保育士資格取得した場合、県内保育所等で5年間勤務することにより返還を免除するというものです。市単独事業展開につきましては、財政的負担もございますことから、他市の事例などを調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  

加須市議会 2016-06-30 06月30日-06号

また看護師等育成確保支援事業は、地域医療を担う看護師准看護師を確保するため、埼玉看護師等育英奨学金の対応を受けて、看護師養成施設に在学した学生で、正規就学期間を超える期間にわたり引き続き市内医療機関済生会栗橋病院に従事している方に対し、県に返還した奨学金の2分の1を補助する制度を同じく6月1日から施行したものであるとの答弁がありました。 

加須市議会 2016-06-21 06月21日-03号

さらに、地域医療を担う看護師准看護師を確保するため、埼玉看護師等育英奨学金貸与を受けて看護師養成施設に在学した学生で、正規修学期間を超える期間にわたり引き続き市内医療機関済生会栗橋病院に従事している方に対し、県に返還した奨学金の2分の1を補助する制度を、同じく6月1日より施行したところでございます。 

加須市議会 2016-06-20 06月20日-02号

また、本市において特に必要とする分娩を扱う産婦人科や、救急医療を担う救急科加須市内の開設を促進するため、市内産婦人科または救急科を開設しようとする方に対し、土地建物取得費工事費医療機器購入費等の2分の1を上限1,000万円まで補助する事業と、地域医療を担う看護師准看護師を確保するため、埼玉看護師等育英奨学金貸与を受けて看護師養成施設に在学した学生で、正規奨学期間を超える期間にわたり、