伊奈町議会 2021-12-08 12月08日－04号
戦前の食糧増産の時代に設けられた食糧管理制度が、くしくも戦後の食糧難時代になっても、米の安定供給に大きな力を発揮してまいりました。
戦前の食糧増産の時代に設けられた食糧管理制度が、くしくも戦後の食糧難時代になっても、米の安定供給に大きな力を発揮してまいりました。
主要農作物種子法は、昭和27年に戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、国及び都道府県が主導して優良な種子の生産、普及を進める必要があるとの観点から制定され、平成30年４月１日に廃止となりましたが、埼玉県では主要農作物の優良な種子の生産及び普及を推進し、主要農作物の品質の確保及び安定的な生産に寄与することを目的に、埼玉県主要農作物種子条例を制定し、同日より施行されております。
カスリーン台風で決壊した土手は、戦時中に敵機を照らすためのサーチライトの陣地が設けられていたため、サーチライトを照らすために堤防が邪魔になるからと土手を削ったり、食糧増産のために土手を削った土を埋め立て、使用するなどして、土手を低くしてしまったということや、戦時中の資材調達や戦後の復興によって山林が大量に伐採されたことで、雨水が山に浸透せず、一挙に川へ流れ込み、関東地方の至るところで決壊が起こったことなど
次に、８点目の圃場、農道、用排水路等の整備率についてでございますが、圃場整備については、明治時代の後期から取り組み、昭和30年代後半までに10アール区画の農地に整備され、食糧増産に寄与いたしました。その後、40年代に入りますと、市の北部地域において30アール区画を標準とした整備に移行し、現在に至っております。
特に昭和30年以降になるのかなと思いますが、食糧増産という国の目的の中で、いろいろな法律のもと農業構造改善というのが打ち出され、特に幸手市においては農村環境の整備をしようということで、いわゆる土地改良事業、恐らく行幸西のほうから上高野、順次、吉田地区に向けて市内全域を整備をしていったという経緯がございます。
戦後すぐに始まった、農地はみずからが所有し耕作することをうたった農地開放のための自作農創設特別措置法、食料不足の時代には食糧増産の食糧管理法、そして昭和45年からは米の増産から減反政策、さらには米余りの瑞穂の国が外国から米を輸入することになったりと、まことに幾つもの大改革や方針の大転換がありました。いつも、猫の目農政とやゆされている政策に混乱し、翻弄されるのは農家でした。
質問の要旨、戦後の日本はしばらくはその日の食べ物にも不自由を強いられるありさまで、食糧増産が何よりも大切な課題となりました。しかし、よくよく見ると、農業や農民を大切にするとの理由で食糧増産政策がとられたわけでなく、初めは産業復興、後には外貨節約のためにとられたものでした。戦後半世紀の農業政策を振り返ってみると、農業はずっと工業発展のための犠牲にされ続けてきたと言えます。
その数年前の戦時中末期から、赤松林や雑木林であったこの場所を農兵隊の訓練基地として、食糧増産を目的に開墾されたわけですが、当時、県からの用地提供の依頼に対して、地元では、わき水があり、水田の水源であったことから、開墾に反対の立場をとったとのことです。そうしたところ、浦和連隊区から現役将校が訪れ、恫喝的な軍の圧力を受け、やむを得ず用地の提供に応じたということであります。
食糧増産の田んぼのあぜには、小さい穴をあけて、大豆を植えたんです。それほど貴重だったんです。なぜこの問題を私は投げかけたかというと、大豆というのは、一番面積が小さくて、子供たちがつくりやすいんです。もちろん農家の人の協力がなければだめです。しかも、とれた豆というのは、子供の手でいうと100粒なんです。例えば近所の学校で、いろいろな花々をつくってあります。
科学的検証抜きで食糧増産を語る。余り前のめりにならずに温暖化を考える足しになったかもしれない。要は論の中身である。以上です。 したがって、調査実態を踏まえた科学的検証抜きで小気味よさだけで温暖化を語ることは、決して慎むべきということでしょうか。 １点目の質問に入らせていただきます。
ＷＴＯ協定が最大のこの日本の農政に影響しているものなのですけれども、まだ例を挙げれば幾らでもあるのですけれども、短くしなさいと、こういう横やりが入りましたので、この辺にしますけれども、いかに今の農政が反農民的であるか、反食糧増産的であるか、反自給率恒常的であるか、反消費者的であるか、こういうことがよくおわかりいただけるのではないかというふうに思うのですね。
農業集落排水事業というのは、終戦後、食糧増産時代に、要するに金肥ばかり増やしていて、有機質肥料がなくなった。そういうために、有機質肥料を保管するための１つの方法として、これは私の方も先駆的に埼玉県として始めたわけです。私はこれ手をつけてますから、十分その原因なりあれを知っているわけです。 それがここへ来て、こういうふうな形で農村地域における下水道という形に変わってきた。
しかし、農業にとって、米は価格が今に比べ割高で安定しておりましたので、食糧増産が農業の使命の歴史上、米を捨てられない農家が、米の生産を増やし続けたために、生産過剰になり昭和46年から減反政策をしたのが現状であります。 これらの推移を踏まえまして考えますと、吉川における農業の、また農地について考察してみますと、現在の流れとともに農業のありよう、農地の役割や使命も変わってきたようにも思われます。
それで、食糧増産の時期でありましたから、黒目川が暴れちゃうと、あした稲刈ろうかというと水浸しになっちゃうんですね。それで黒目川は改修なされたわけですから、私たちは、それを自分たちがあからさまに田植えして自分で米をとって食べてきた経緯があります。そのころは20歳でしたから、青年会で、11年ぐらいですから、約20歳なんですけどね。
戦前、戦後と食糧増産のために農業に意欲を持ってこられました方々が、現在政府のウルグアイ・ラウンド、部分開放による食糧管理制度の廃止、輸入自由化、米の減反政策等により何をつくっても採算がとれず困り切っております。そんな矢先に、伊奈町に野菜等の直売所「四季彩館」が開設されましたが、多くの農家の方々が注目するのも当然かと思われます。
そうした中でだんだん戦中、戦後の中でそういうものがみんな食糧増産というような言い方がよろしいのかどうかわかりませんが、そういう中で開発をされてきて、開発といいますか土地利用が変わって手がつけられて、そうした形の中で残ってきているのが「ここだ、あそこだ」と、こういうようなお話として聞いているわけでございますから、サクラ草というのはそういう意味では荒川ではかなり、かつて自生していたと。
また、理事者に対し、遺伝子組み換え食品に関する安全性の確保及び表示の義務付けについての参考意見を求めたところ、遺伝子組み換え食品については、その背景として、世界的な人口増に対応する食糧増産の問題があり、その技術は従来の交配による品種改良より、確実に短時間で農作物を品種改良できると言われているが、一方、安全性の確認については、安全性評価指針は、あくまでもガイドラインであり、法的強制力がないことや環境問題等新
当該事業については、当時の政府の食糧増産政策により土地基盤整備を目的に農業構造改善事業、農地整備事業として、総面積百三十八万平方メートル、すなわち百三十八ヘクタールの土地改良事業として、昭和三十九年十一月から四十一年三月完了で進められました。一定の成果を上げたのはご承知のとおりです。
ほとんどの先進国は食糧安全保障へ取り組んでおり、スイスでは有事発生の場合、摂取量を減らし、配給制にし、３年間備蓄を計画し、この間農地拡大をし、食糧増産を行うと言っております。オランダでは、輸出している畜産を停止し、家畜向け肥料の小麦を食糧とする計画を立てていると言われております。これに対し、我が国ではやっと米の備蓄対策を始めたにすぎない現状であります。
農地改革で土地の分散制度の実施、現在は規模拡大制度、あの大東亜戦争終戦後から、食糧増産策、現在は減反政策、農業環境面では線引きにおいて宅地化、工業化政策をとり、現在は自然環境保全策で農村を守る政策を打ち出しております。等々の農業政策はくるりくるりと変わる。これは農業振興のためにと私は疑問に思う。 近年になっても、日本も国際情勢のあおりを受け、大きく変わってきました。