宮代町議会 2024-06-04 06月04日－02号
町では、自主防災組織による防災訓練や防災研修、ハザードマップや広報など、日頃より町で備蓄するものは最低限の内容や個数であるため、食料等の備蓄については自助で備えていただくよう周知をしております。 また、保管方法となるローリングストック法などについても周知し、誰でも始めやすい方法で備蓄ができるような形での啓発をこれからも推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
町では、自主防災組織による防災訓練や防災研修、ハザードマップや広報など、日頃より町で備蓄するものは最低限の内容や個数であるため、食料等の備蓄については自助で備えていただくよう周知をしております。 また、保管方法となるローリングストック法などについても周知し、誰でも始めやすい方法で備蓄ができるような形での啓発をこれからも推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
私の住んでいる川岸は大型物流倉庫ができまして、そちらに備蓄倉庫、それから避難場所としての提供、食料等をやっていただけるということでなっておりますけれども、これも非常に大事な点であります。よって、各地の事業所、企業、遠隔地との連携、さらに進めていっていただきたいと思います。 それから、避難所に入るときに受付でみんな住所、名前を書いたりするため、非常に混雑してなかなか前に進まないということあります。
また、食料等の備蓄についても質問を受けて、「３日分の備蓄といっても７万人の備蓄ではなく、市では、想定避難者である3,162人分の1.5日分を備蓄している」とお答えしましたが、その状況に不安を感じられた様子でした。備蓄の状況はやむを得ないと思いますが、だからこそ、無駄なく使うための管理や見える化が大切だと考えます。佐賀市では、アプリで管理、千葉市では、民間委託で災害備蓄品管理を行っています。
主な内容といたしましては、被災者支援基金への積立金、新型コロナウイルス感染症で自宅療養をされる方に対する食料等支援に係る費用などでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 河合委員。
◎危機管理監（古寺優一） 災害時の飲み水の確保について、令和４年度どうに取り組んだのかということでございますけれども、災害用の備蓄食料等につきましては地域防災計画に基づきまして、令和３年度に備蓄が完了しておりまして、現在水というところにつきましては発災から３日分ということで避難者用、帰宅困難者用、災害救助従事者用ということで３日分、それで主要事業の報告にありますとおり9,066本の備蓄をしてございまして
この協定は、災害発生時または災害が発生するおそれがある場合において、食料等の安定供給を図るため、松屋フーズが製造している牛めしの具などの冷凍食品を最大で100万食分、本市に優先的に提供いただけるものであります。 市といたしましても、市が備蓄している食料のほかに松屋フーズの食料品を提供いただくことで、本市の防災体制がさらに充実するとともに、より一層、市民の安全・安心が図られるものと考えております。
新型コロナウイルス感染症による自宅療養中の食料等の支援として、令和２年11月18日から開始されました埼玉県の配食サービスについては、本人の希望を受け付けてから配達されるまで３日程度の日数を要しておりました。戸田市では、県の支援品が届くまでの自宅療養を支援するため、令和３年９月３日から食料品配付による自宅療養支援を開始いたしました。
そのため、本市では地震等の大規模災害に備えて、平常時から各家庭で食料等の備蓄をお願いしているところではございますが、このような備えは災害対策だけではなく、自宅療養時に食料等を確保する手段としても有効なものと考えております。
この３年間、本市においても特別定額給付金やワクチン接種の対応、自宅療養者への食料等の配達など、数多くの取組を関係機関と連携を図りながら実施してきたところです。今回の位置づけの変更により、コロナ対策は大きな転換点を迎え、今後は平時の日常生活を回復させていくことになります。
そのため、自主防災組織で、例えば水や食料等が不足する場合については、指定避難所に物資を取りに来ていただくことを想定してございます。 以上でございます。 ○齋藤昌司議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員） 先ほどの答弁では、コロナ禍を想定すると、発災１日後に220人が避難所に入り切らないとのことでありました。
◎危機管理課長 今御指摘のありました２類から５類への変更でございますが、いわゆる５類になりますと、インフルエンザ並みの対応というふうになりますので、自宅療養ということで外出制限等がなくなるということを想定しておりますので、そうなった場合については、食料等の支援は行う必要はないのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。 吉岡委員。
第７波においては、感染した方も保健所との連絡がつかず心細い思いをしていたところ、市から迅速に食料等が届き大変助かった。内容もよく考えられていたと感謝の声が届いております。本当にありがとうございました。９月26日以降、県は感染者の全数把握をやめ、高齢者や高リスクの人以外は自身でＭｙ ＨＥＲ―ＳＹＳに登録することになったとのことです。
また、今月内閣府から、地方創生臨時交付金の電力・ガス・食料等価格高騰重点支援地方交付金の新たな創設が示されました。今後も、国や県の具体的施策に注視しながら、市におきましても事業所の現状に即した支援策を実施できるよう、調査、検討をしてまいりたいと存じます。 続きまして、（２）、作業所等における就労が15時30分頃に終わった後に、集える場所が欲しいという声が利用者やその家族から寄せられている。
この緊急対策は、原油価格高騰対策、エネルギー、原材料、食料等安定供給対策、新たな価格体系への適用の円滑化に向けた中小企業等対策、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援の４項目を主な柱とするものであり、その中で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充、活用し、電気、ガス料金を含む物価の高騰を受けた事業者支援や学校給食費等の物価高騰に直面する保護者の負担軽減を迅速に行うことが
主な内容といたしましては、被災者支援基金への積立金、新型コロナウイルス感染症で自宅療養をされている方に対する食料等支援に係る費用などでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 大里委員。 ◆大里陽子 委員 ２款７項４目災害対策費について、災害対応（応急）に係る科目存置の職員手当等の内容についてお示しください。
その事業で7,252万1,548円、また、次期の水稲作付に対する種苗相当額を補助する稲作経営次期作支援事業204万5,710円、自宅療養世帯に食料等を配付する自宅療養者支援事業98万1,495円等を実施し、コロナ禍の長期化が市民生活に与える悪影響の低減を図ったところでございます。
この価格の急騰に伴い、政府は原油価格高騰対策、エネルギー、原材料、食料等の安全供給対策、新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策、コロナ禍における原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援を行っています。
これに加えて、市で実施する支援、保護の内容といたしましては、幹線道路付近の公共施設を一時休憩所として開設するほか、戸田市文化会館等を一時滞在施設として開設し、必要に応じて飲料水や食料等の供給を行います。 また、情報提供につきましては、支援、保護に関することに加え、市内の被害状況、埼京線及び京浜東北線の運行状況、道路の通行不能、規制場所等を周知する予定としております。
１つは、この食料等の物価高騰などに直面する低所得者層にこの給付金を出すということなんですけれども、この対象となる人、住民税均等割がということと非課税の方と書いているんですけれども、この均等割と住民税が非課税の方というのはどちらのほうが重みがあるんでしょうか。それと、その辺のところはどういうふうになっているのか１つは聞きたいと思っております。
事業に係る費用につきましては、食料等の購入に係る需用費1,255万5,000円、パルスオキシメーターの回収に係る郵送料として役務費208万3,000円、宅配等の委託に係る委託料7,473万3,000円、合計で8,937万1,000円でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 斉藤委員。