伊奈町議会 2022-12-08 12月08日－05号
そういう方が、生活の資材、食品等を買いに行くのに、500メートル以上離れていると、やはり少し歩いていくのはきついなというようなことで、そういう方で車を持たない人たちを買物難民とか買物弱者とかという言葉があるそうでございます。 この利用の状況ですね、例えば「いなまる」は、現在は南循環、北循環とも、総合センターを定時の20分、12時台は除きまして、１日10本ずつ、20本動いているわけです。
そういう方が、生活の資材、食品等を買いに行くのに、500メートル以上離れていると、やはり少し歩いていくのはきついなというようなことで、そういう方で車を持たない人たちを買物難民とか買物弱者とかという言葉があるそうでございます。 この利用の状況ですね、例えば「いなまる」は、現在は南循環、北循環とも、総合センターを定時の20分、12時台は除きまして、１日10本ずつ、20本動いているわけです。
私もかつては草加せんべいに携わる者の一人でございましたので、せんべいに関する活動について、一部例を申し上げますと、せんべいのブランド確立に向けて、草加せんべい振興協議会による地域食品ブランドの表示基準である「本場の本物」の認証取得や地域ブランドの保護のため、地域団体商標の登録、維持に取り組んでおります。
自主防災組織防災資機材等購入費補助金につきましては、自主防災組織が防災活動を行う上で使用するに当たって避難や情報収集、情報伝達、消火や炊き出しで使用する資機材や備蓄食品等を購入する場合、購入費用の２分の１、上限５万円を限度として補助するものでございます。 活用実績でございますが、令和３年度におきましては８組織、32万2,200円の補助金を支出してございます。
具体的には、まず草加せんべいのブランド確立に向けて、草加地区手焼煎餅協同組合及び草加煎餅協同組合の会員で組織する草加せんべい振興協議会が、地域食品ブランドの表示基準である「本場の本物」の認証取得や地域ブランドの保護のための地域団体商標の登録・維持に取り組んでおります。
一方で、ここ３年間中止となってしまいましたが、もともとの農業商工業の課題として、なかなか高齢化、後継者不足によって農業団体の構成員の方が減ってきたりとか、野菜の品評会の農産物の出品が減少していること、また、食品衛生管理上の規制の強化によりまして、模擬店形式での調理とか販売がなかなか難しくなっているということもあります。
問い３、誘致した流通、洗濯施設、それから金属工業、食品加工等の企業と同様に、遊休農地を活用した大型農業関係企業を誘致することはできないのか伺います。 問い４、産業振興課は農業以外の後継者育成にどう取り組んできたか。また、これからどのように後継者を育てていくお考えかを伺います。 以上２問よろしくお願いします。 ○小峰明雄議長 皆川生活環境課長。
今後の展開でございますが、農産物加工センターにおいて食品の加工・販売を行うためには、原則として保健所の食品営業許可または届出が必要となります。現在搾汁棟に関しては、民間事業者が食品営業許可を得ている状況ですが、今後は毛呂山町観光協会が食品営業許可を取得し、観光協会に所属する団体が利用する形態へ変更してまいりたいと考えております。
また、例をということでしたので一例を挙げさせていただきますと、例えば行田在来青大豆、それからエダマメ、そういった農産物に関しまして、市内の食品製造業者や飲食店、そういったところとの間を市が取り持ちまして新商品の製造・販売につなげてきた取組がございます。
との質疑に対し、商工業振興課長から、「畳製造販売業やキッチンカーで販売促進を図った飲食業、廃棄予定の農産物を商品化した食品加工業等があった。」旨の答弁がなされました。 また、「「総合戦略」ソシオ流通センター駅周辺整備事業について、整備推進に向けての取組内容を伺いたい。」
②、「業者の責めに帰すべき事由」につきましてですが、調理したものが原因で集団食中毒等を発症させてしまった場合ですとか、異物の混入や高齢者が食すと明らかに危険な食品を使って調理をし、誤嚥や人体に何らかの悪影響を及ぼした場合を想定しております。 以上、百瀬浩子議員からの質問事項１、東秩父村の配食サービス事業についての答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
総務省の報道資料によると、令和４年９月分の物価指数によると、調理食品5.6％、生鮮魚介類16.5％、穀類が7.2％、肉類が4.4％、電気代が21.5％、ガス代が19.4％など前年同月比に比べて上昇し、家庭での影響は深刻なものでございます。 これだけの物価が高騰している中で、２年連続しての年金の引下げでございます。国民年金は４月から0.4％引き下げられております。
令和６年春に、御成街道沿いの日勝梨出荷組合共選場跡地を中心に、食品スーパーのベルクとドラッグストアが出店することが決まりました。食品スーパーは、市内６店舗目です。御成街道沿いには、現在撤退した幸手のベルクの跡地に居抜きで出店したたいらやから岩槻駅前のマルエツまでの約15キロメートルの間、食品スーパーが一店舗もありません。沿線に暮らす住民にとっては、待望の食品スーパーの出店です。
給食食材の変更、または食品数を変更する等なく、子どもたちには今までどおりおいしい給食提供ができ、心も体も成長するための学校給食となり、安心しました。 また、子育て支援については、児童１人に10万円の交付となり323人分とのことです。
衆議院議長、細田博之様、参議院議長、尾辻秀久様、内閣総理大臣、岸田文雄様、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、河野太郎様、財務大臣、鈴木俊一様、農林水産大臣、野村哲郎様、経済産業大臣、西村康稔様、経済再生担当大臣、山際大志郎様となっております。 以上でございます。ぜひともご議決を賜りますようお願いいたします。 ○議長（合川泰治君） これをもって提案理由の説明を終わります。
価格高騰の波は、毎日のように報道されている食品などにとどまらず、建設業界にも大きく波及し、資材や人件費の高騰により建設費用が大きく膨らんでおり、かつて経験のない高騰ぶりを呈しています。蓮田市では、令和４年度以降、契約する大きな案件としては、環境学習館建設があります。これは、令和４年度予算として3.8億円、令和５年度までの継続費として5.1億円が計上されているものです。
次に、営業するに当たりましては、出店するそれぞれの場所の管理者から使用の許可を取り、同時に、食品衛生責任者の配置が必要となります。 以上でございます。 ○大石健一議長 10番 長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員） 所沢市において、市の保有する施設等にて実際にキッチンカーの利用申請があり、キッチンカーが出店しているところにＹＯＴ－ＴＯＫＯがあるようですが、どのような利用手続が必要なのでしょうか。
消費者庁作成の「消費者センスを身につけよう」というリーフレットによりますと、中学生が巻き込まれるトラブルには、放送・コンテンツに関わるもの、健康食品に関わるもの、化粧品に関わるものが上位を占めております。この中で最も多いのは放送・コンテンツに関わるものとなっております。具体例としましては、無料のオンラインゲームサイトに登録したら、後から高額の請求書が送られてきたなどのトラブルが多いようです。
現在、アルファ化米や粉ミルク等の購入に際しましては、仕様書にアレルギー28品目不使用と明記しまして、食物アレルギーに配慮した食品を購入しまして、各避難所や集中備蓄倉庫などに備蓄しております。 以上でございます。 ○谷口雅典副議長 21番 荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員） ちょっと確認なんですけれども、それは各避難所においてほぼ同様の状況という理解でよろしいでしょうか。
さらに、蓮田市を含む近隣自治体で６次産業化に取り組む南彩農業協同組合は、市場流通性の低い規格外品、傷物であったり訳ありのものでございますが、その梨を加工したレトルトの梨カレーや梨ドレッシング等を、管内の農産物直売所や店舗で販売しており、農業者が自ら加工や販売といった経営多角化の取組だけでなく、農業者が食品加工業者や農業協同組合等と連携して、地域ビジネスの展開や新たな産業を創出する取組も進められています
６月の議会以降も、ニュース等で報道されておりますとおり、急激な食品等の値上げの動きが止まらず、２学期以降の給食に使用する食材については影響を受けている状況でございます。 本市におきましても、総務省の発表によりますと、令和４年５月分の消費者物価指数が、生鮮野菜では前年度比で約13.1％上昇している状況にあります。