秩父市議会 2012-09-10 09月10日－議案質疑－02号
こちらは３月議会に食品放射線検査機器の設置を求める請願が採択されました。その後、６月議会、議員の一般質問に対しまして、全庁的、横断的に検討することを私から答弁させていただきました。その後、７月に入りまして、危機対策会議、幹事会等を開き、最終的に市長査定の結果に基づき、今回購入を決定するものでございます。
こちらは３月議会に食品放射線検査機器の設置を求める請願が採択されました。その後、６月議会、議員の一般質問に対しまして、全庁的、横断的に検討することを私から答弁させていただきました。その後、７月に入りまして、危機対策会議、幹事会等を開き、最終的に市長査定の結果に基づき、今回購入を決定するものでございます。
それと食品衛生協会、４Ｈクラブ、ＰＴＡ連合会、有識者であります栄養士、計10名で構成されてございます。選出目的でございますが、地域の実情に応じた食育の推進のための計画であることから、三芳町の食文化、産業に精通する方を委員として選出してございます。 以上でございます。 ○議長（山田政弘君） ６番、井田和宏君。 ◆６番（井田和宏君） どのくらいのペースでこの会議というのは行われているのでしょうか。
食品の放射性物質検査に関する本市の取り組みといたしましては、本年６月議会におきましてご答弁申し上げましたとおり、消費者庁及び独立行政法人国民生活センターが実施いたしました放射性物質検査機器の貸与制度に申請し、本年４月26日付、第４次の配分で本市に配分されることが決定したところでございます。
次に、県からの事務移譲の内容と専門職の確保についてでございますが、県から移譲される事務の中には、食品衛生や環境衛生を初め、食肉検査や食鳥検査等の専門性の高い事務が多く含まれます。これらの事務の円滑な遂行のためには、専門的な知識や経験を有する職員の確保と育成が課題と考えております。
町といたしましては、周辺に食品系の店舗がないことから地域の方々、特に車の運転ができない高齢者等が不便を来しているということを考慮いたしまして、再度お願いいたしましたが、結果といたしましてはお考えは変わらず、協力できないとの意向でございました。 ただいま申しましたように、地権者が協力できないとの意向ですので、町はその旨を出店希望企業へ伝えました。
検査機器は新しい村の農の家に設置し、食品に限って検査をお受けいたします。当面の間、町民の皆様の希望する検査品につきましては、町職員が検査を実施し、新しい村の直売所で販売する町内産農産物の検査は、株式会社新しい村の職員が検査を実施する態勢といたします。 町民の検査を受けるのは、10月の第２週目から週２日、火曜日と木曜日を予定し、検査費用は無料といたします。
続きまして、９款消防費、１項消防費、５目災害対策費361万4,000円のうち、11節需用費128万1,000円の増額は、消耗品費で非常用の食品のアルファ米、クラッカー、保存水及び組み立て式便座の購入を。修繕料で丸貫地内の防災行政無線子局を修繕するものです。
市では、教育委員会及び給食を委託している全農食品と協議を重ね、使用する方向で調整が進みました。時を同じくして農業者のグループが市役所のそばで農産物直売所を開設し、地場産農産物の販売を開始しましたので、このグループの方々にも特別栽培農産物の生産に取り組んでいただけることになり、全農食品から指示された規格の農産物を生産し、給食の食材として使用が開始されたところでございます。
ワンロットで67万本つくってくれれば対応できますよという話で、そこで話聞いただけで気が遠くなってしまいまして、ちょっと無理だなということで、でも何とかこれを広める方法がないかということで、フタバ食品というところでサクレレモンというのがあるのですけれども、そこの会社へちょっと聞いてみようということで聞きましたら、６万4,000個、ワンロットでできると。
なお、牛乳につきましては、県の検査により安全が保障されたものが使用されており、また魚や肉等の生鮮食品につきましては、出荷前検査が実施されており、納入業者から提出される企画書によりその安全性を確認しております。こうしたことから、特段の問題がないと考えております。
１団体４施設を選定し、支援し、授産事業はものつくり分野及び食品関連分野のいずれか１分野を選択いたします。この事業におきましてアブセックが採択をされ、８月28日には選定された県内のアブセックを含めた２団体が、県内21の応募してきた授産施設のプレゼンテーションを受け、その中から４施設を選定し、支援を行ってまいります。上尾市内からは、このプレゼンテーションに３施設が応募し、参加いたしました。
このＦ１と呼ばれているＧＭＯ、遺伝子組み換え食品の大豆等の種は、別名、自殺する種と言われており、この種は収穫した翌年に種をまいても実をつけることがない一代種と言われております。例えば、遺伝子組み換え大豆の種を、収穫した翌年まいても、発芽する前に、遺伝子組み換えにより、みずから毒素を発生して死滅してしまう。
さらに、準備態勢の充実では、武力攻撃事態等の発生に備え、情報収集体制の構築や必要な食品等の備蓄、資機材の整備、実践的な訓練実施など、平時における準備態勢の充実を図るとあります。
いろんなところで、先ほども学校教育課長が情報収集をして、センター同士でも話を聞きながらということをおっしゃっておりましたけれども、県の江南にある、寄居もそれを利用していると思うのですけれども、一般質問でも申し上げましたけれども、食品ではなくて測定の機械自体が、検出限界値というのが意外と高いみたいなのです。７月11日のこれだけだったのですけれども、ホームページで。
次に、商工費の１点目、空き店舗有効活用の実績と効果でありますが、平成23年度空き店舗有効活用事業補助金を利用し、開店した店舗は３店舗で、事業内容は、介護事業、食品販売、葬祭コンサルティング業となっており、効果としては空き店舗の有効活用が図られたと考えております。
調整が完了いたしましたら、新しい村の農産物について検査を開始し、10月からは一般消費者の持ち込む食品の検査を開始する予定となっております。
一例を申し上げますと、行田食品衛生協会と行田商工会議所、観光協会が協力し、「飲み食いどころマップ行田」が発行され、多くの観光客にごらんいただいております。 また、各店舗でのぼうの城に乗じ、観光客の目と舌を楽しませるメニューも続々と登場しております。
そんな中、近隣の大手食品スーパーやコンビニが撤退。さらに、団地内にあった商店も、建物の耐震の問題で一部撤去を余儀なくされました。周辺には幾つかの小売店が残り、住民の方々は大変助かっていると伺っていますが、自家用車などの交通手段を持たない高齢者が、十分な食料品を買いに行くことがかなり困難な状況にあることに変わりはありません。
また、技術家庭科の家庭分野では、食品群を６つのカテゴリーに分け、バランスのとれた食事についての知識とともに、料理実習を交え丁寧に学習しております。 以上でございます。 ○小川唯一議長 中山議員。 ◆３番（中山明美議員） 再質問させていただきます。 専門委員会は、以前、７人と伺ったと思うのですが、それでいいでしょうか。 ○小川唯一議長 藤野政策財政課長。 ◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。
本予算は、８月21日に消費者庁から貸与されました食品の放射性物質検査機器によりまして、主に市民の方から持ち込まれます食品を対象に検査を実施するための費用でございます。 初めに、ご質疑の１番、臨時雇用費についてでございますが、臨時職員２人が月水金、週３日、午前９時から正午までの３時間、１日３検体の検査を予定しております。