川越市議会 2024-06-20 令和６年 保健福祉常任委員会 会期中（第１日・６月20日）本文
丸 山 浩 保健所副所長 村 川 満佐也 保健所副所長兼保健総務課長 比留間 雅 彦 参事 後 藤 知 美 参事兼衛生検査課長 島 田 純 一 保健予防課長 福 田 英 一 食品
丸 山 浩 保健所副所長 村 川 満佐也 保健所副所長兼保健総務課長 比留間 雅 彦 参事 後 藤 知 美 参事兼衛生検査課長 島 田 純 一 保健予防課長 福 田 英 一 食品
◎健康部長（斎藤幸子） 測定会の結果から確認できたちょい足し事業の効果といたしましては、プログラムを団体の活動に加えることで、参加者の食品摂取の多様性や筋力運動の実施率、口腔体操の実施率などの生活習慣の改善が図られたこと、通常歩行速度の向上による運動機能の改善などが明らかになりました。その他、参加していただいた方々からは、意識の変化や知識の習得などについて前向きな御意見をいただいております。
ご質問の市独自での代替策でございますが、本実証実験は環境省の補助金活用を前提として進めてまいりましたことから、現時点では一般財源をもって実施する予定はございませんが、生ごみの減量化施策としては、引き続き生ごみの水切りの大切さを周知徹底するとともに、未利用食品の廃棄を削減するため、市民や事業者が行うフードドライブの取組を支援してまいりたいと考えております。 ○副議長（深瀬優子） 教育部長。
今年の三月に発覚した紅麹サプリにまつわる事件は、悪玉コレステロールの値を引き下げる効能をうたった機能性表示食品である紅麹サプリを服用した人に、四人の死者を含む多数の健康被害を生じさせたというものでありました。今も原因物質の特定化が進められるとともに、機能性表示食品の在り方が問い直されております。
近年では食料の安定供給の確保に向けた地産地消の推進や食品流通の支援、川越産農産物の認知度向上や産業間連携の促進、環境への負荷軽減に向けた環境保全型農業の推進、多様な担い手の育成・確保に向けて人・農地プランの策定や新規就農者の支援、農業生産基盤の向上を図るため、埼玉型ほ場整備事業の推進や土地改良事業の支援、農地や水路等の維持保全に対する支援として多面的機能支払交付金の活用のほか、農業振興地域の保全や農業
最も多く購入されたのは生鮮食料品となっており、次いで、加工食品・総菜、米穀類、飲料類となっております。 次に、取得したビッグデータはどのように活用しているのかについてでございます。 一例として、第一弾を実施した際に得られた年代別の利用状況やスマートフォン型への移行状況を踏まえて、第二弾で、スマートフォン型、カード型の発行割合を決める際に活用しております。
福祉課所管につきまして、物価高騰対策支援金の給付は非課税、均等割のみ課税世帯、子育て世帯加算は、仕組みがいろいろ複雑ではございますが、急激な円安、原油価格の高騰による電気、ガス、様々なエネルギー等の上昇、それに追随する食品等の物価高騰による負担増を抱えた住民への生活負担軽減策と捉え、私の賛成討論とさせていただきます。 ○議長（田島正徳君） 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
登録できる方は市民、登録できる品物は食品、生き物、不動産、自動車、バイク、違法な物品以外のものとなります。令和５年度の登録件数は、譲りますが119件、譲ってくださいが84件、成立件数は32件となっております。事例としましては、電子ピアノや大正琴、扇風機など、長期に使える品物が資源の有効活用の面でリユースされており、有用性が高く、広く活用されている事業となっております。 以上でございます。
今、食品トレーなどのリサイクルということでお話をお伺いしたんですけれども、町民一人ひとりができることとして、例えば食品トレーなどはリサイクルしやすいとお聞きしますので、新ごみ処理施設が稼働した際にできるだけ燃やせるごみではなく、スーパーなどの資源回収に持ち込むようにお願いするなど、ごみの減量の意識を持っていただけるような工夫が必要だと思います。
市民生活は、原油・物価高騰の影響による生活必需品をはじめとする様々なものの値上げが止まらず、2023年の年間の消費者物価は、生鮮食品を除いた総合指数で前年度比3.1％増となっています。第２次石油ショックの影響が残る1982年以来、実に41年ぶりという歴史的な物価高騰となっています。 さらに、物価の上昇に賃金の伸びが追いついていません。
２月には主要食品メーカーなど195社が1,626品目の値上げを発表し、商品自体も薄く小さくなってきています。給食に携わっている業者も、これではやっていけないということで、教育委員会のほうも苦渋の決断で今回の値上げを上げてこられたと思います。 しかし、東京都のほうを見てみますと、都内全23区が給食費の無償化を実装する見通しです。
△日程第７ 議第６号議案 ゲノム編集食品に関する適切な表示等を求める意見書の提出について ○議長（田中栄志） 日程第７、議第６号議案 ゲノム編集食品に関する適切な表示等を求める意見書の提出についてを議題とします。 提出者の宮尾玲議員から提案理由の説明を求めます。 宮尾玲議員。 ◆10番（宮尾玲） 10番、宮尾です。
食品ロス実施調査や市民3,000人、事業者250人を対象に実施をされたアンケート調査結果を市民と行政との協働による検討を行うために設置されました策定委員会において、現在、既存の計画の評価分析等をしているということの御説明を衛生センター議会で受けたところです。ちょうどこの計画見直しが行われるところで、私は大変大切な時期だというふうに考えています。
大きな３、学校給食に地場産農産物、地元生産食品の使用拡大を。学校給食は食育の場でもあります。地場産農産物や地元生産食品を使用することにより、教育の場が広がり、生産者との交流で安心安全が確認できるなど、多くの利点があります。学校給食に地場産農産物、地元生産食品の使用に関して質問いたします。 （１）、農産物の埼玉産の比率は。 （２）、有機米の使用で安心安全を。
この事業の概要でございますが、町内６か所に食品寄附ボックスを設置して、町民の方々から食品等の寄附を頂いているとともに、フードバンク拠点に食品等を取りに行き、食品等を集め、これらの仕分をした上で、希望があった生活にお困りの方などに偶数月の第１木曜日を原則として配布をしているものでございます。 ご質問いただきました事項につきまして、過日、町社協に確認をいたしましたので、順次お答えさせていただきます。
備蓄品の関係ですけれども、水については、緊急用であとは水道を使えということで、この程度で間に合うというお話のようなんですが、一応その食品につきましては１万2,500人ということを前提に考えています。これ2,500人しか来ないだろうという考え方で、１本だけまずあればいいかなと、そういう考え方なんですかということをお伺いします。 それと、この備品についてのみお伺いしますね。
しかし、市民生活は原油・物価高騰の影響により、生活必需品をはじめとする様々なものの値上げが止まらず、2023年の年間の消費者物価は、生鮮食品を除いた総合指数で前年度比3.1％増となっています。第二次オイルショックの影響が残る1980年以来、実に41年ぶりという歴史的な物価高騰が続いています。
草加市では、2022年から市内スーパーとの連携で、「コミュニティフリッジ」という、独り親世帯などが登録して、寄附された食品を冷蔵庫からいつでも持ち帰ることができる全国初の取組をスタートさせており、こうした取組も参考にしながら、各団体に合った支援を行っていただきたいと考えますが、来年度に向けての展開をお聞きします。 ３点目に、インクルーシブ教育についてお聞きします。
１、食品ロスの削減を推進するため、宮代町食品ロス削減推進協力店の募集を行っています。食品ロス削減の取組を実施している飲食店等を対象とし、登録した協力店の食品ロス削減の取組内容とお店の紹介を町ホームページ等で掲載いたします。また、協力店には町食品ロス削減推進キャラクター「すてずん」を用いたステッカー及びオリジナル缶バッジを配布いたします。
また、草加市として、ごみ減量に向けた企業や市民団体との連携については、プラスチックリサイクルを市全体で推進していくために、例えば市内のスーバーなどで行われている食品トレーなどのプラスチックリサイクルの回収をはじめとする様々な民間企業や市民団体の取組との連携や支援も重要と考えます。市長の見解を伺います。 次に、防犯カメラについてです。