上尾市議会 2016-03-09 03月09日-一般質問-03号
取り組みの方向性といたしましては、学校における事故対応という観点では、食物アレルギーへの対応以外にも学校給食衛生管理基準に基づいた衛生管理の徹底や食中毒が発生した場合の対応など、あらゆる学校の危機管理対応に通じると言われております。この大原則として、食物アレルギーを有する児童・生徒にも給食を提供する、そのためにも安全性を最優先とする。食物アレルギー対応委員会などにより、組織的に行うと。
取り組みの方向性といたしましては、学校における事故対応という観点では、食物アレルギーへの対応以外にも学校給食衛生管理基準に基づいた衛生管理の徹底や食中毒が発生した場合の対応など、あらゆる学校の危機管理対応に通じると言われております。この大原則として、食物アレルギーを有する児童・生徒にも給食を提供する、そのためにも安全性を最優先とする。食物アレルギー対応委員会などにより、組織的に行うと。
2、自ら保健所を運営するので、医薬品、食中毒、感染症、飲料水などを原因とする生命、健康を脅かす事態に対する発生予防、拡大防止、治療等の対応や、災害発生時における救急医療体制の対応がこれまで以上に、きめ細やかに充実する。 3、市教育委員会が市立小・中学校の先生の研修を行なうので、市の学校教育の課題に対応した指導力が向上する。
ちょっと多くなって申し訳ありませんけれども、食中毒などいろいろと事故があった場合、その場合の責任のとり方について、どのようにしていくのかということについてお伺いをいたします。 ○桑畠健也議長 答弁を求めます。 本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長 お答え申し上げます。
学校給食における衛生管理の徹底は、平成8年7月に大阪府内の学校給食で発生した腸管出血性大腸菌O-157による集団食中毒の教訓を踏まえ、平成20年6月の学校給食法の改正において、学校給食衛生管理基準が法律上明確に位置づけられ、衛生管理上適正を欠く事項がある場合は速やかに改善措置を図ることが求められております。
学校給食の提供で細心の注意を払わなければならないこととして、「学校給食が原因となるノロウイルス等による集団食中毒」でございます。本町の給食センターでは、今までかつてこのような食中毒は発生しておりませんが、いつ、何どき発生するかもしれません。日ごろから調理に携わる職員の健康管理、健康状態の把握、衛生管理の徹底は最優先で進める必要があります。
衛生検査業務については、食の安心・安全を目指し、市場等で流通する食品が規格基準に適合するかの試験検査を実施していくとともに、食中毒や感染症の拡大を防ぐため、迅速かつ正確な検査体制を整備してまいります。
ただ、今回、民間事業者が運営主体になりますので、他の施設において万が一食中毒事故等が発生したときに、それが学校給食本体に影響を及ぼすおそれも出るということで、学校給食以外のサービスの提供というのは慎重にならざるを得ないというところがありました。
次に、安全についてなんですが、衛生的で健康に害のない、また栄養バランスのよい給食の提供というのが大切だと思うんですが、今回の運営事業者のほうは創業以来四十八年、食中毒ゼロ、アレルギー事故ゼロ、また重大な事故についてのペナルティーもないという実績があります。
○桑畠健也議長 6番 小林澄子議員 ◆6番(小林澄子議員) それで、食中毒やアレルギー食などの事故が起こった場合の責任ですね。それはどこが責任をとるのかお伺いいたします。 ○桑畠健也議長 答弁を求めます。 本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長 お答え申し上げます。 委託業務遂行時におきましては、受託者の故意もしくは過失によって発生した事故の責任については受託者にあります。
北本市地区防災計画の中にも良好な衛生状態を保つよう努め、感染症予防対策に努めるとありますように、避難所での集団生活で感染症や、食中毒といったようなことが起きるととても大変です。避難所では皆さん疲れていて、ストレスとかもあり免疫力も落ちています。これらのことを防がなければいけません。
次に、指定管理や委託をしている児童クラブの指導員の衛生管理の研修の状況についてでございますが、指定管理、委託の児童クラブにつきまして改めて確認しましたところ、NPO法人草加・元気っ子クラブの指導員会では、年間を通してAED講習、不審者、地震、火災の避難訓練などを定期的に行うとともに、安全管理学習会を毎年1回開催し、応急処置、衛生、食中毒、不審者対策のテーマで順番に3年に1回の頻度で実施しているとのことでございます
また、運営事業者は、全国で一日約八十七万食の学校給食調理を受託しておりますが、創業以来四十八年間、食中毒事故ゼロ、アレルギー事故ゼロ、PFI給食センターでの重大な事故や配送のおくれ、要求水準未達によるペナルティーはゼロという実績であり、信頼できる事業所であると考えているところでございます。 次に、本事業で期待できることについてでございます。
これに関連して、市の検査室で行う検査内容について問われ、これに対して、食中毒、感染症、食肉の検査を予定しており、エボラ出血熱やSARS、新型インフルエンザなどの感染力が強いものは市では行わないとのこと。
4月当初しののめで食中毒事件がございまして弁当ができなかった関係で、よし乃郷に至急訪問しまして、その分の弁当をつくっていただくように依頼しました。その分を毎日パトリアに配達していただきまして、社協でお願いするボランティアの皆さんに今までどおり配達をお願いしてあります。 以上です。 ○根岸成美議長 髙橋議員。
安全性を確保するためには、まずは食中毒を起こさない衛生上の管理を徹底するということが大事かと思いますし、また調理過程のチェックを十分に行って、異物混入などが発生しないよう配慮しなければならないと考えております。 異物混入の事故につきましては、教育委員会としても大変重く受けとめておりまして、ご指摘いただきました異物混入においても、発生した段階から速やかに報告を受けておるところでございます。
あと、2点目の給食のアレルギー対応につきましては、学校におけるそういった事故の対応をという観点では、食物アレルギーの対応以外にも食品の衛生の管理の徹底であったり、また食中毒が発生した場合の対応、そして整備したそういったマニュアルの公開といったものも明記されているかと思います。
食中毒が起こった場合など、どこが責任を持っていくのかということなどもあるかと思いますけれども、そのことについても市長はどのように考えておられるのでしょうか。 ○桑畠健也議長 答弁を求めます。 藤本市長 ◎藤本市長 先ほどから御答弁申し上げているとおり、それらの点も含めて、市民に説明をしていく機会をつくらせていただければと思っております。 以上です。
夏休み期間、希望者の昼食を業者にお弁当を頼んでいる児童クラブがありましたが、食中毒などを防ぐためには、専門業者に任せるのもよいのではと思いました。 金井、広田両議員と回らせていただいた児童クラブの中で、電磁調理器を置いただけの余りに粗末な台所がわりのコーナーを設けているところがありました。衛生的に大丈夫なのか、大変心配になりました。
◆7番(神田隆君) 衛生管理等をしっかりして、また受け入れ体制もしっかりしているようなので、いろんなことに対して、特に食中毒等がこれから起こりやすい時期なので、それについても気をつけていただき、次の質問に入らせていただきます。 今後の給食センター運営についてですけれども、先ほど来お話がありましたけれども、児童生徒が減少する中、大変厳しい運営に当たっているように思います。
4点目、食品として加工、販売までを行う場合、食品衛生管理、また食中毒予防対策なども必要ですが、その指導などはどのように行っておりますか。 以上です。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。 産業観光課長。 ◎産業観光課長(栗原聡君) それでは、農業の6次産業化についてお答え申し上げます。