東松山市議会 2020-09-17 09月17日－03号
また、危機管理マニュアルの整備や風水災害を想定した教職員による訓練の実施など、災害時の安全を確保するための取組をさらに進めてまいります。 以上です。 ○福田武彦議長 村田文一議員。 ◆７番（村田文一議員） どうもありがとうございました。市長さん、教育長さんありがとうございます。私は、このことを質問するのは、やっぱり市長が言ったとおり、本当に経験をしていなかったことを経験したと。
また、危機管理マニュアルの整備や風水災害を想定した教職員による訓練の実施など、災害時の安全を確保するための取組をさらに進めてまいります。 以上です。 ○福田武彦議長 村田文一議員。 ◆７番（村田文一議員） どうもありがとうございました。市長さん、教育長さんありがとうございます。私は、このことを質問するのは、やっぱり市長が言ったとおり、本当に経験をしていなかったことを経験したと。
本市の公共施設につきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会の建物総合損害共済に加入しておりまして、台風のような風水災害においても、損害額が５万円以上になる場合は、その修復費用の２分の１が災害共済金として支払われる場合がございます。ただし、雨漏りに関しては、突風や竜巻による飛来物が起因する建物の損害や、屋根の破損により生じたものが対象となるとされております。
今後は、危機管理マニュアルの整備や風水災害を想定した避難訓練の実施など、災害時の安全を確保するための取組をさらに進めてまいります。そして、学校と教育委員会と連携し、いかなる災害においても常に冷静な判断ができるようにしてまいりたいと考えています。 以上です。 ○福田武彦議長 田中二美江議員。 ◆８番（田中二美江議員） どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
総務局分野では、予期せぬ地震や風水災害に備える防災・減災対策として、災害用物資備蓄事業や避難困難者対策などの取り組みが確認されましたが、台風19号による被害を踏まえ、地域防災計画や国土強靱化地域計画などの見直しを含めた対策の強化を求めます。 財政局分野では、収納対策について、滞納額の高額化を防ぐため、制度の周知を図り、早期に実態把握に努めていただきたいと思います。
避難所の運営は、地震災害なのか風水災害なのか、もしくは被災した時期によっても運営の必要性に違いが生じると思います。ですから、避難所の運営においてはいろいろな想定をして、いろいろな対策を事前に考えておく必要があると思います。 (1)として、避難所運営マニュアルのさらなる作成支援の検討を。
具体的には、災害発生を地震災害と風水災害の２つのパターンを想定し、地震災害においては震度４程度で警戒態勢第１配備となり、７名程度、震度５弱で第２配備となり、50人程度、震度５以上で非常態勢第１配備において140人程度、震度６弱以上で非常態勢第２配備となり、全職員となっております。
また、消防団員の費用弁償については、火災出動手当、風水災害出動手当、警戒出動手当が１回当たり2,900円、訓練の出動手当が1,800円、救難または救助出動手当2,900円、会議・研修手当2,400円等であるとの答弁がなされました。 次に、第33号議案 平成17年度志木市老人保健特別会計予算について、ご報告申し上げます。
身近なことでは、全国各地で今までに経験したことのなかったような集中豪雨や竜巻等の風水災害が起きています。地球温暖化対策をこれ以上引き伸ばすことは、我々人間を含む全生命のよりどころとする地球そのもののリズムを破壊し、我々人間の生存さえも脅かすことになりかねない状況にあると言えます。
例えば風水災害等があった場合はその市町村に傾斜配分されます。本市にあっては、平成７年度において、ごみ、公共下水道、区画整理、野外活動センター（仮称）等の関係が特別の理由ということで特別交付税が２億4,928 万 8,000円交付されました。平成８年度分の特別交付税として、国は１兆 104億円を確保しています。