志木市議会 2024-03-06 03月06日－03号
初めに、(1)についてでありますが、地震や風水害等の災害が発生し、小・中学校を避難所として使用する場合は、基本的に体育館を使用することとしております。 小・中学校の校門から体育館までの動線につきましては、全ての小・中学校でスロープによる段差解消がされておりますので、車椅子利用者の避難も可能であります。
初めに、(1)についてでありますが、地震や風水害等の災害が発生し、小・中学校を避難所として使用する場合は、基本的に体育館を使用することとしております。 小・中学校の校門から体育館までの動線につきましては、全ての小・中学校でスロープによる段差解消がされておりますので、車椅子利用者の避難も可能であります。
◎危機管理監（中川宏樹） 当協定は、地震・風水害等の災害に接し、速やかに防災情報を提供するという内容です。既に協定を結んでおりますので、現時点では運用は可能と捉えています。今後は、受信が困難な地域が生じないよう事業者と調整を進めてまいります。 ○議長（富澤啓二議員） ５番、齋藤幸子議員。
消防団員は、火災、風水害等の災害から市民を守るため、地域防災の要として欠かせない存在であり、市内で災害が発生したときには、常に常備消防、消防職員とともに、現場の第一線で活動しております。水害時の活動として、今回の台風に限らず、これまでも市内の通行止め箇所に看板を設置するなどの活動を行っていただいていることは承知をしております。
すみません、（２）のところの再質問させていただきますが、富士見市では地震、風水害等の災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、市民に迅速かつ正確な災害情報を伝達するために、災害及び防災に関する情報の放送等に関して、富士見市は株式会社ジェイコムさいたまと災害協定を結んでいるとございますが、その内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（斉藤隆浩） 危機管理監。
近年、季節、時間を問わず、地震、噴火、風水害等の気候変動による自然災害が全国的に頻発して、多大な被害を引き起こしています。これら自然界からの挑戦に対して、私たち人類は敢然とそれらに対して応戦をしていかなければなりません。 そこで、質問に入らせていただきます。
国土強靱化地域計画での水害対策はどのように位置づけられているかということでございますが、町では国土強靱化地域計画の策定に当たりまして、地震や風水害等の大規模自然災害による被害の伝播を整理するフローチャートを作成するとともに、国、県の計画で策定されたリスクシナリオを考慮しまして、本町における34のリスクシナリオを設定してございます。
具体的には、新型コロナウイルス感染症対策の感染拡大防止への継続した取組、激甚化する風水害等への自然災害への対応、老朽化した公共施設への対応でございます。
災害時の出動をはじめ、地震あるいは風水害等の大規模災害が発生した場合またはテロ災害等の発生時における避難住民の移動等が法規で定められておりまして、西入間広域消防組合より消防団への出動要請があり、対応した災害出動は、全て報酬の対象となるものと考えてございます。 以上です。 ○小峰明雄議長 下田泰章議員。
次に、どのように優先順位づけを行ったのかについてでございますが、第６次白岡市総合振興計画の初年度として、基本計画に掲げる重点取組項目の推進、新型コロナウイルス感染症対策への継続した取組、激甚化する風水害等の自然災害への対応、老朽化した公共施設への対応等、市民の生命、財産を守るため、この時期を逸すると実現が困難な施策、事業を優先いたしました。
まず、この計画について、当初予算の概要の説明では、昨今の風水害等の分析結果や関係法令等の改正に対応した云々、こうありますけれども、行田市でも台風の被害を受けたり、都市計画法の改正を受けての建築基準の関係条例を改正したりしておりますけれども、具体的はどのようなことが問題意識としてあるのか、伺います。
また、教科等における学習といたしましては、小学校では、４年生の社会科において自然災害から暮らしを守ることについて、地震や風水害等、過去の災害や行政、地域の働きなどを取り上げながら学習しており、中学校では、２年生の保健体育の保健分野において自然災害に備えてという学習内容で、１次災害や２次災害、緊急地震速報や気象警報などの災害情報、災害時の連絡手段や日ごろからの備えについて学習しております。
そのような中、令和４年度の予算編成に当たりましては、市民の命、生活を守り、市民の暮らしやすいまちづくり、持続可能な行政サービスの実現を目指すこと、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組と地域経済の回復の両立を図ることを目的に、本市の厳しい財政状況を踏まえ、行財政改革の推進や激甚化する風水害等の自然災害への対応、老朽化した公共施設への対応等、市民の生命、財産を守るために、この時期を逸すると実現
繰り返しになりますが、町といたしましては、火災においても救急においても風水害等の災害においても、消防の広域化により消防力は確実に向上すると考えております。 今後につきましては、分署となることへの不安があるとの上野議員のご指摘も踏まえまして、引き続き町民の皆様にあらゆる機会を捉え、丁寧にご説明してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 答弁が終わりました。
警戒体制の招集基準は、風水害等により災害が危惧される場合は、前もって総務課長が本部長（村長）の承認を得て組織体制を決定するものとなっております。警戒体制の区分は、第１配備と第２配備の２種類の区分があります。第１配備は、活動開始基準を災害の発生が予想される場合となっており、総務課、建設課で構成され、情報収集及び報告並びに警報等の伝達を任務として活動する体制です。
次に、２点目といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策への継続した取組、激甚化する風水害等の自然災害への対応、老朽化した公共施設への対応等、市民の生命、財産を守るため、その時期を逸すると実現が困難な施策、事業を優先することといたしました。
緊急消防援助隊受援計画は、地震、風水害等による大規模な災害やＮＢＣ災害など特殊災害が発生した場合に備えて、平成23年11月に策定いたしました。 計画の主な内容としては、応援要請の要領、災害指揮活動を補佐する指揮支援隊との連携要領、応援部隊への任務指示要領など、あらかじめ計画し、有事の際に備えております。 ◆１４番（峯岸義雄議員） 議長。 ○細田昌孝 議長 峯岸議員。
草加市地域防災計画は、災害対策基本法の規定に基づき、本市における地震や風水害等の災害対策に関し、市及び関係機関が対応すべき事務または業務について定めた計画で、草加市防災会議が作成する防災計画でございます。
本市では、こうした現状を踏まえ、災害に強いまちづくりに向けて防災行政無線のデジタル化事業をはじめ、防災備品や備蓄品の計画的な整備等を実施しておりますが、地震や風水害等の大規模災害発生時においては、行政や消防等が体制を整え、活動を開始するまでの間、地域で活動している消防団をはじめ、区・自治会や自主防災組織など地域住民相互の初期活動が、被害軽減を図る上で最も重要であり、そのための地域の防災力強化に向けた
(4) 災害時のＱ＆Ａ集作成に向けた進捗状況について 火災、風水害等の災害により被害を受けた方に、被災後に受けられる支援や手続、各種届出の方法について記載をした災害により被災された方へのマニュアルを作成することが必要ではないかと、平成２９年１２月議会、令和元年９月議会でも取り上げて参りました。
港区では、平常時は行政サービス情報、広報番組等の動画、イベント情報、ニュースや天気を発信し、緊急時及び災害時は区内の不審者情報と生活の安全に関する情報、地震・風水害等の防災情報、光化学スモッグ情報、その他緊急情報を発信しています。 そこで質問ですが、市内に観光情報やイベントなどをＰＲするデジタルサイネージは設置されているのでしょうか。導入に向けて検討されたことはあるのでしょうか。