草加市議会 2020-02-07 令和 ２年 ２月 総務文教委員会−02月07日-02号
そして、令和元年度からはＡＩ・ＲＰＡなどの活用方法を含めた業務プロセスの標準化モデル策定のため、革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業や、地域ＩｏＴ実装推進事業によるモデル地域への支援を行っており、さいたま市は両事業において支援を受けているとのことでありました。
そして、令和元年度からはＡＩ・ＲＰＡなどの活用方法を含めた業務プロセスの標準化モデル策定のため、革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業や、地域ＩｏＴ実装推進事業によるモデル地域への支援を行っており、さいたま市は両事業において支援を受けているとのことでありました。
総務省は、スマート自治体の転換を進めていくため、革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業でＲＰＡを導入する地方公共団体への補助金交付や、地方公共団体におけるＡＩ活用実証事業などを実施しております。 地域ＩｏＴ実装推進事業では、ＡＩやＩｏＴなどを活用した事業の成功モデルの横展開事業に対し補助金が交付されております。 国は、関連する法の整備も進めております。
◎山本義幸 総務部長 地方公共団体におけるＡＩ、ＲＰＡなどＩＣＴの早期導入を推進するため、本年度、総務省では「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」を行っております。
総務省では、平成30年度第２次補正予算において革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業として、自治体のＲＰＡ導入に対し、事業費上限800万円、補助率３分の１の補助事業を本年４月15日を公募期限として実施をしておりました。 以上です。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。 18番・加藤則夫議員。
その中に、デジタルガバメントの実現として、2020年度末までにＡＩ、ＲＰＡなどの革新的ビッグデータ処理技術を活用する地域数を300とすることを目指すという新たなＫＰＩも設定されました。