幸手市議会 2016-05-25 06月01日－01号
それでは、最初に、固定資産税関係ですが、独立行政法人労働安全衛生総合研究所と独立行政法人労働者健康福祉機構が平成28年４月１日に統合いたしまして、新たに独立行政法人労働者健康安全機構となったことに伴いまして、統合後においても引き続き必要な事務等が行えるように、当該機構が設置する医療関係者の養成所において、直接教育の要に供するものにつきまして、固定資産税の非課税客体に加える措置を講じたものです。
それでは、最初に、固定資産税関係ですが、独立行政法人労働安全衛生総合研究所と独立行政法人労働者健康福祉機構が平成28年４月１日に統合いたしまして、新たに独立行政法人労働者健康安全機構となったことに伴いまして、統合後においても引き続き必要な事務等が行えるように、当該機構が設置する医療関係者の養成所において、直接教育の要に供するものにつきまして、固定資産税の非課税客体に加える措置を講じたものです。