戸田市議会 2024-03-06 令和 ６年 ３月定例会－03月06日-04号
費用につきましては、宿泊型は利用者負担額のうち１回当たり４万5,000円、通所型は利用者負担額のうち１回当たり１万1,000円を公費負担とし、市民税非課税世帯、生活保護世帯は利用者の負担額全額を公費負担とする予定でございます。 次に、(2)産後サポート事業について、①事業の概要についてお答えいたします。
費用につきましては、宿泊型は利用者負担額のうち１回当たり４万5,000円、通所型は利用者負担額のうち１回当たり１万1,000円を公費負担とし、市民税非課税世帯、生活保護世帯は利用者の負担額全額を公費負担とする予定でございます。 次に、(2)産後サポート事業について、①事業の概要についてお答えいたします。
物価高騰による負担増を踏まえ、住民税の非課税世帯に対して2,720世帯に対し１世帯当たり７万円の給付を実施いたしました。均等割の課税世帯約1,600世帯に対して１世帯当たり10万円の給付を実施するに当たり、３月下旬から４月上旬にかけて通知を発送し、４月中旬から振込みを開始できるように準備を進めています。
その執行状況をまずお伺いをして、今回の補正予算に関しましては、給付が今まで非課税世帯ということで、非課税世帯との谷間といいますか、今回の場合は住民税均等割のみの方、それでももらえない、また均等割、所得割を払っていても、それは別ですけれども、そういった形であったりとか、また今回のサービスで対象にならなければ、所得税の減税で４万円の給付ということで、それは今回の予算とは、全体の流れの中の一つですけれども
初めに、３款１項９目住民税均等割のみ課税世帯給付金等給付事業の目的と内容についてでございますが、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯に対して負担の軽減を図ることを目的に、住民税均等割のみ課税世帯に対して１世帯当たり10万円を給付するとともに、令和５年12月から実施している給付金の対象である住民税非課税世帯並びに今回の給付金の対象である住民税均等割のみ課税世帯の加算として、18歳以下の子ども１人当たり５
また、非課税世帯と同じように、こちらのほうはいわゆる非課税対象というか、差押えの禁止かどうかというのは、情報がないので分からないのですけれども、例えば非課税の、これに関してもいわゆる収入にはなるのかなということを思っています。ただ、そこに所得税がかかるのは制度的にやっぱり矛盾が生じるのかなとは捉えているところでございます。 ○議長（田中栄志） 小川議員。
あわせまして、子どもへの支援ということですが、こちらにつきましても、均等割の世帯、加えまして非課税世帯についても、対象のお子さん、18歳以下の方につきましては５万円を支給という形で、こちらの見込みの数につきましては、700人ということで予算計上しております。 続いて、申請の方法ですけれども、対象者につきましては、市からプッシュ式で通知書、確認書をお送りいたします。
その資料の中で、次に住民税非課税世帯というのが何件ぐらいで想定しているのか。それ以外の方でどのぐらいを想定しているのかという、想定世帯数の根拠を改めて伺います。
これ今定例会でも非課税世帯の給付金が議決されましたけれども、申告がない場合、非課税世帯に扱われる可能性がございます。そうすると、収入があるのに給付金をもらう、そういった危険性もあります。もしくは、企業が組織的に行った場合に、貧困ビジネスの対象になる可能性がある。これが分かったことでございます。
まず、民生費の児童福祉運営費について、委員から、子育て世帯生活支援特別給付金に関して、見込みよりも該当世帯が多いことでの増額補正とのことだが、考えられる背景について質疑があり、執行部から、主な背景として２点あり、１点目は、６月の住民税確定後において、想定より非課税世帯が多かったこと、２点目は、本給付金は、家計が急変した方にも支給するものであるが、該当世帯が多かったということが主な原因であるとの答弁がありました
物価高騰対策支援金給付事業、この中で住民税非課税世帯に対する支援金の給付とあります。今回のこの物価高騰対策につきましては、11月に宮代公明党議員団として要望書を提出させていただきました。今回幾つかが採用されたという形になっておりますが、その中でこの住民税非課税世帯に対する支援金の給付を年内中に行ってもらいたいということで要望いたしました。
また、住民税非課税世帯に対する７万円給付の影響につきましては、その全額を国からの交付金で措置されることになっておりますので、こちらも直接的な影響はございません。 なお、国からの交付金が入金されるまでの一時的な資金需要につきましては、現在の歳計現金の状況から鑑みますと、特段の影響はないというふうに見込んでいるところでございます。 ○議長（富澤啓二議員） １３番、菅原満議員。
が７万円支給されるよという話なんですけれども、ここら辺のところで、もう少し詳しく教えていただきたいのが、主な対象外というのが、この令和５年度１月１日以降の家計急変世帯って、前回はそういったところも給付対象になっていたんですけれども、ここら辺の部分が対象となっていないという部分と、給付世帯は12月25日の部分で給付されるということなんですけれども、対象者というのは、市がシステム管理している中で、住民非課税世帯
物価高騰重点支援給付金支給事業につきましては、物価高騰の影響を受ける住民税非課税世帯に対する給付金の支給について、申請期限を令和６年５月31日としたため一部の予算を繰り越すものでございます。 少し飛びまして、８ページ、９ページをお願いいたします。歳入の補正でございます。９ページの説明欄をお願いいたします。款の15国庫支出金でございます。
非課税世帯のような低所得の人には、かなり重い負担となり、なかなか購入に踏み出せないことも指摘をされています。補聴器の普及が進み、利用しやすい価格に落ち着いていくことが必要ですが、この購入補助により、その効果が出ることも期待をしております。そのためにも、購入のハードルが高い人に補助をするということ自体は大変意味のあることだと思っています。
１点目に、草加市一般会計補正予算（第７号）における住民税非課税世帯給付金給付事業の目的についてお示しください。 ２点目に、今回の住民税非課税世帯給付金の対象となる世帯数をお示しください。 ３点目に、財源の内訳についてお示しください。 ４点目に、住民税非課税世帯給付金の対象へ支給までの手続とスケジュールをお示しください。
内容につきましては、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策を踏まえ、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した住民税非課税世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金や小・中学校給食費無償化事業を主体として予算を編成したところであります。 なお、詳細につきましては、総務部長よりご説明を申し上げます。 ○鈴木潔議長 続いて、詳細説明を求めます。 豊島総務部長。
これが１兆592億円と言われておりますけれども、これは住民税非課税世帯に７万円、これを支給するということです。そして、２つ目、地域の実情に合わせた自治体、戸田市が独自に活用できる推奨事業メニューというものがあります。
補正予算の主な内容でございますが、国の補正予算により交付される物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用した非課税世帯への給付金の給付のほか、水道基本料金の免除など各種の物価高騰対策に関わる経費を計上してございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（合川泰治君） 補足説明を求めます。
国庫支出金の減が大きくなっているのは、子育て世帯への給付金や住民税非課税世帯への給付金の給付完了によるものです。 新型コロナウイルスの影響の中にあって、町税の収納率は98.4％と高くなっており、職員の徴収への努力の表れであるとともに高く評価されるものです。
国庫支出金は、住民税非課税世帯や低所得子育て世帯への給付に関わる補助金が減少するなどの要因で、対前年度比10.8％減になりましたが、今後も財政確保に向けて、引き続き積極的な活用と関係機関への働きかけをお願いいたします。