和光市議会 2024-06-27 06月27日－07号
結果的には、非課税世帯の保護者と子供、あと薬局代に係る分、それから装具に係る分、この分については自己負担の規定が除外されておりました。一医療機関ごと月に通院の場合1,000円、入院の場合１日1,200円という規定がございます。こちらの対象となるのがひとり親家庭医療費受給者証をお持ちの方で、課税世帯の保護者とその課税世帯の高校生年代の子供がそのような自己負担が課せられていたということになります。
結果的には、非課税世帯の保護者と子供、あと薬局代に係る分、それから装具に係る分、この分については自己負担の規定が除外されておりました。一医療機関ごと月に通院の場合1,000円、入院の場合１日1,200円という規定がございます。こちらの対象となるのがひとり親家庭医療費受給者証をお持ちの方で、課税世帯の保護者とその課税世帯の高校生年代の子供がそのような自己負担が課せられていたということになります。
委員より、今回、７割軽減の見直しがなかった要因について質疑があり、対しまして、７割軽減は基本的に非課税世帯なので、軽減判定基準額、所得で判定するというのが難しいということもあり、今回、７割軽減は見直されていないと考えているとの答弁があり。
教育総務部副部長兼教育総務課長 減額の状況につきましては、手元に資料がございませんので、具体的な数字を申し上げることはできませんが、基本的には、独立行政法人日本学生支援機構というところが支給しています給付金を受けられる方、例えば第一区分と言われる所得で言うと非課税世帯に該当する方につきましては、入学準備金、学資金それぞれ川越市で支給をしていません。
これに対し、委員から、制度の対象となる世帯について質疑があり、執行部から、生活保護世帯、非課税世帯に加え、令和３年４月からは就学援助世帯も制度を受けられるようになっているとの答弁がありました。 その他につきましても種々質疑を交わし、審査した結果、本案は異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
仮に本市でひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成事業を実施した場合、対象となるひとり親の非課税世帯の数を伺うとともに、蕨市で実施しているような助成制度をぜひ本市でも実施してほしいと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（田中栄志） 答弁をお願いします。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也） おはようございます。
県内では、蕨市では上限三十万円、深谷市では上限三十万円で、住民税非課税世帯には上限八十万円、行田市でも上限三十万円など、多くの自治体で老朽空家等解体補助金制度を行っております。経済的理由で空き家を解体できずに、そのままにしてしまっている場合もある方も多いのではないでしょうか。市が解体補助を実施することで、老朽空き家の解体が行われ、利活用などの一助になるのではないかと考えます。
その中で、住民税非課税世帯、プッシュ型で行うと思うんです。それと定額減税のこの住民税所得税を納付された方のほうも大体分かると思うんですが、一番分かりづらいのが調整給付というところで、要するに減税額より納税額が少ない所得層の方、これが一番ちょっと分かりづらいということで、その辺のところをしっかりとこちらのほうで把握して、その受付のほうで対応していただけるのかどうかをお伺いいたします。
同事業は、要件を満たす非課税世帯を対象として、民間賃貸住宅への入居に当たり民間の債務保証制度を利用した際に、５万円を限度として初回の保証料を助成するものでございます。
また、同じ物価高騰重点支援給付金支給事業で、今度は令和６年度住民税非課税世帯への給付につきましてお伺いをいたします。こちらは、新たに令和６年度に住民税非課税世帯、均等割のみ課税となった世帯ということですが、こちらの周知方法についてお伺いをいたします。 ○議長（田中栄志） 健康福祉部長。
歳入につきましては、国庫支出金の追加を行い、歳出につきましては、令和６年度住民税非課税世帯等給付金給付事業費の追加を行うものでございます。 次に、第39号議案 令和６年度草加市一般会計補正予算（第２号）について申し上げます。 この議案は、歳入歳出予算の補正を行うもので、既定の予算総額に５億3,315万円を追加し、予算の総額を924億1,583万8,000円とするものでございます。
次に、福祉政策課の物価高騰重点支援給付金支給事業でございますが、中段の令和６年度住民税非課税世帯等につきましては、令和６年度新たに住民税非課税世帯になった世帯に対し給付金を支給するとともに、世帯員に18歳以下の児童がいる場合には１人当たり５万円を加算支給するものでございます。
ただ、この間には、人件費に関しては、これまでのオフィスサポーター制度で物件費に区分されていた賃金が、令和２年４月の地方公務員法の改正によりまして、会計年度任用職員制度の導入がありまして、人件費に分類された影響がまずあることが１点と、あと扶助費につきましても令和元年から保育無償化ですとか、令和４年度決算では国の経済対策として行われた住民税非課税世帯への給付金約２億2,000万円が含まれておりますので、
款３民生費、項１、目８、１低所得者支援及び定額減税補足給付金事業につきましては、国の施策として実施する、令和６年度に新たに住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税となる世帯に対する給付や、定額減税に係る調整給付等を実施するための給付金及び事務費の計上でございます。 次に、歳入でございます。 ４ページにお戻り願います。
令和５年度埼玉県和光市一般会計補正予算（専決第３号）については、物価高騰の影響を受ける保育所等の事業者に対する支援金を計上するほか、住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の給付に係る経費に不用額が生じたため、減額したものです。
非課税世帯均等割のみ課税世帯、子育て世帯加算でございます。物価高騰による負担増を踏まえ、令和５年度住民税の非課税世帯2,900世帯に対し、１世帯当たり７万円の給付を実施しました。 同様に、令和５年度均等割のみの課税世帯616世帯に対し、１世帯当たり10万円の給付を実施いたしました。
答弁、条件としまして、年内３年の住所を有する者だとか、預貯金の額、低所得者の方、そして非課税世帯、あと空きがあった場合、そこに入れるという状況もありますので、そういった状況を踏まえ、見直し等を考えていきたいと思っております。 委員、教育振興費のコンピュータ教育推進の使用料及び賃借料について、故障等が起こった場合について、別途予算計上されるのか伺う。
委員より、低所得者、低所得世帯に対する補助の検討について質疑があり、執行部より、そもそも非課税世帯を対象としている制度であるので、補助についての検討はしなかった旨の答弁がございました。
対象者は、要介護４と５で非課税世帯です。現在は100名程度と聞いております。この支給の目的に、高齢者及び介護者の経済的及び精神的負担の軽減を図るということを目的としております。この8,000円を5,000円に合わせたのは、先ほどの手当に合わせるという形で引下げをしました。要介護４と５の方はほぼ寝たきりの高齢者です。このような方に対して、介護者の負担の軽減です。
そして、令和元年度には、公費負担軽減が非課税世帯まで拡大されるのを機会に、低所得者を対象といたしました独自減免の割合を、平成30年度の減免後の保険料額が維持できるように、段階的に縮小をしてきております。
前年度比で増額となった主な理由といたしましては、賦課人数は令和６年度６万3,996人と、前年度比で2,621人減少し、所得第１段階から第３段階までの非課税世帯が全体に占める割合を32.8％と、前年度比0.5ポイント程度の増を見込んだものの、保険料改定によりまして、保険料基準額を年額７万1,760円と、前年度比で6,960円増としたことにより、増額となったものでございます。