26件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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春日部市議会 2016-03-18 平成28年 3月定例会−03月18日-11号

なぜなら自衛隊海外派遣については、国際上の正当性の確保、国民の理解と国会の関与などの民主的統制、自衛隊員安全確保と厳格な基準があり、なおかつ自衛隊の部隊等が現実に活動を行う機会について、戦闘行為が発生しないと見込まれる場所で行うと明記した附帯決議があり、実質的には戦闘地域と呼ばれてきた場所に限定されるものではないでしょうか。

春日部市議会 2016-03-04 平成28年 3月 4日総務委員会−03月04日-01号

なぜなら、自衛隊海外派遣については、国際上の正当性の確保、国民の理解と国会の関与など民主的統制、自衛隊員安全確保と厳格な基準があり、なおかつ自衛隊の部隊等が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所で行うと明示した附帯決議があり、実質的には戦闘地域と呼ばれてきた場所に限定されるものではないでしょうか。  

蕨市議会 2015-09-30 平成27年第 4回定例会−09月30日-06号

例えば戦闘地域という歯どめすら外し、自衛隊がこれまで戦闘地域とされていたところまで行って弾薬の補給武器の輸送を含む兵たん、政府の言うところの後方支援を行うこと、日本が攻撃を受けていない事態でも集団的自衛権の名のもとに、米国などとともに海外で先制攻撃を含む武力の行使に道を開くこと、PKO協力法が変質させられ、自衛隊が戦乱の地で住民に銃を向け、殺し殺される危険性が高まること、そして審議の中で危険性が

春日部市議会 2015-09-18 平成27年 9月定例会−09月18日-11号

これまで戦闘地域に限られていた活動範囲を戦闘地域まで拡大し、後方支援を行うことになります。非人道兵器であるクラスター爆弾核兵器まで運搬することが可能となることは、政府の答弁でも明らかです。政府の言う後方支援とは、兵站と言われるもので、戦闘と一体となった活動であり、攻撃の対象となります。攻撃を受ければ反撃することになり、自衛隊が直接、戦闘に加わっていくことになります。

蕨市議会 2015-09-10 平成27年 9月総務常任委員会-09月10日-01号

例えば、戦闘地域という歯止めすら外し、自衛隊がこれまで戦闘地域とされていたところまで行って、弾薬の補給武器の輸送を含む「兵站」、政府の言うところの後方支援を行うこと、日本が攻撃を受けていない事態でも集団的自衛権の名のもとに、米国などとともに海外で先制攻撃を含む武力の行使に道を開くこと、PKO協力法が変質させられ、自衛隊が戦乱の地で住民に銃を向け「殺し殺される」危険性が高まること、そして審議の中で

春日部市議会 2015-09-04 平成27年 9月 4日総務委員会−09月04日-01号

これまで戦闘地域に限られていた活動範囲を戦闘地域まで拡大し、後方支援を行うことになります。非人道兵器であるクラスター爆弾核兵器まで運搬することが可能となることは政府の答弁でも明らかです。  政府の言う後方支援とは、一般には兵たんと言われるもので、戦闘と一体となった活動であり攻撃の対象となります。攻撃を受ければ反撃することになり、自衛隊が直接戦闘に加わっていくことになります。  

川越市議会 2015-09-01 平成27年第4回定例会(第1日・9月1日) 本文

従来の活動期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域、いわゆる戦闘地域定義していたものを取り払い、水や燃料補給、弾薬の輸送などの軍事支援を従来の戦闘地域でも拡大して行うものです。これは兵たん活動と呼ばれ、軍事上極めて重要な位置を占めるもので、敵対する勢力からは攻撃対象とみなされます。

熊谷市議会 2015-06-24 06月24日-委員長報告・質疑・討論・採決-06号

それは、これまで後方支援とはいえ戦闘地域に限っていたが、この法案では自衛隊戦闘地域に行くということ、そして武器使用も行うということ、さらには自己防衛のためではなくて集団的自衛権の行使によって、たとえ他国が引き起こした侵略戦争であっても政府の判断で一緒に参加して戦うというものになっていることである。

春日部市議会 2015-06-18 平成27年 6月定例会−06月18日-08号

これまで戦闘地域に限られていた活動範囲を戦闘地域にまで拡大し、後方支援を行うことになります。後方支援は、武器や弾薬などの輸送など戦闘と一体となった活動であり、攻撃の対象となります。攻撃を受ければ反撃することになり、自衛隊が直接戦闘に加わっていくことになります。自衛隊から戦死者を出し、他国の人を殺すことにもなります。停戦合意がされていても、戦乱が続く地域治安維持活動を行うことになります。

春日部市議会 2015-03-12 平成27年 3月定例会−03月12日-11号

重大なのは、周辺事態法の後方地域テロ特措法、イラク特措法戦闘地域といった自衛隊の活動場所の制約が取り払われ、自衛隊の支援対象である多国籍軍が現に戦闘行為を行っている現場なら、どこにでも自衛隊が派兵できると、こういう内容で、日本の若者が海外戦争で血を流す、まさに自衛隊海外派兵法にほかなりません。

川越市議会 2015-01-22 平成27年 総務財政常任委員会 閉会中(第2日・1月22日)本文

14 明ヶ戸亮太委員 その都度の解釈となると、最近では小泉政権のころも、どこが戦闘地域だという議論もかなり国会が紛糾したのを記憶しています。そのような紛糾によって事態のおくれを防ぐためにも、事前にある程度の法整備を整える必要があるという趣旨があっての閣議決定だと理解していますし、中身を見るとそのように整っております。  

川越市議会 2014-12-12 平成26年 総務財政常任委員会 会期中(第1日・12月12日)本文

161 総務部部長総務課長 この七月一日の閣議決定の内容から申し上げますと、従来、後方支援とか戦闘地域というような表現で、そういうところでの支援活動が行われていたと思うんですけれども、その後はこの閣議決定の中では自衛隊の活動範囲として従来の後方支援、あるいはいわゆる戦闘地域といった自衛隊が活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切

東松山市議会 2014-09-26 09月26日-委員長報告、質疑、討論、採決-07号

閣議決定は、自衛隊が活動する地域を後方地域戦闘地域に限定するという従来の制限を撤廃し、これまで戦闘地域とされてきた場所であっても支援ができるとしております。戦闘地域での活動は、当然相手からの攻撃に自衛隊をさらすことになります。攻撃されれば応戦し、武力を行使することになります。これがどのような事態を引き起こすかは明白です。

杉戸町議会 2014-09-25 09月25日-委員長報告・質疑・討論・採決-07号

今回の閣議決定自衛隊が活動する地域を後方地域戦闘地域に限定するという従来の枠組みを廃止し、これまで戦闘地域とされてきた場所であっても、支援活動ができるとしているのです。戦闘地域での活動は当然相手からの攻撃に自衛隊をさらすことになります。攻撃されれば応戦し、武力を行使することになります。

東松山市議会 2014-09-11 09月11日-議案質疑-02号

さらに、これまで戦闘地域に限定してきた自衛隊の「後方支援」を戦闘地域に拡大し、武器使用についての制限も撤廃しました。「武力行使をしてはならない」「戦闘地域に行ってはならない」というこれまでの政府自身が認めてきた二つの歯止めをはずせば、武装した自衛隊戦闘地域で攻撃の対象となり、戦闘行為に巻き込まれることは明らかです。  

久喜市議会 2014-07-08 07月08日-08号

政府見解では、自衛隊が活動する地域を後方地域戦闘地域としていた従来の枠組みを廃止することにより、戦闘地域とされた場所であっても支援活動ができるとしています。ここでの活動は、当然相手からの攻撃にさらされ、攻撃にさらされれば、応戦し、武力行使を行うことになります。それが何をもたらすかは、おびただしい犠牲者を出した過去の戦争で明らかです。  

蕨市議会 2014-06-20 平成26年第 2回定例会−06月20日-06号

むしろ何が武力行使と一体化する行為なのかを明確にするのは検討課題、戦闘地域、後方地域概念も含めた検討が必要と述べ、活動地域の点でも範囲を拡大する方向で検討する姿勢を示した。  戦闘地域に行ってはならないという歯どめなしに参戦すれば、それ自体は戦闘行為ではない兵たん活動、後方支援等の活動であっても相手側の攻撃を招き、これに応戦する形で憲法9条が禁止する武力の行使になってしまう。  

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