川越市議会 2024-06-20 令和６年 産業建設常任委員会 会期中（第１日・６月20日）本文
電線管理者をはじめとした多くの関係者との調整や、現地が商店街であったりバス路線であるということを踏まえますと、交通規制を含めた現場の施工方法の検討や地上機器の設置等、工事に関する地域の方々の御理解などが当区間の無電柱化に対する課題と認識しております。 川口知子委員 無電柱化を進める上での年数とか費用についてはいかがでしょうか。どれぐらいかかるんでしょうか。
電線管理者をはじめとした多くの関係者との調整や、現地が商店街であったりバス路線であるということを踏まえますと、交通規制を含めた現場の施工方法の検討や地上機器の設置等、工事に関する地域の方々の御理解などが当区間の無電柱化に対する課題と認識しております。 川口知子委員 無電柱化を進める上での年数とか費用についてはいかがでしょうか。どれぐらいかかるんでしょうか。
事業の早期完成につきましては、整備手順等を考慮する必要があることから、電線管理者及び道路管理者等と調整しながら検討してまいります。 また、本事業を進めるに当たっては、多額な費用を要することから、国の補助金の活用が不可欠であり、そのためご質問どおり、補助金による財源確保が課題であると認識しております。
款６諸収入、項１、目１雑入につきましては、電線共同溝の整備が令和６年度にも及ぶため、各電線管理者から徴収する建設負担金を減額するものでございます。 次に、第２条、繰越明許費の補正について御説明いたします。 107ページにお戻りください。
予備設計では、地域の実情や道路条件に合わせてコスト縮減や工期短縮が図れるよう、電線管理者等と緊密に連携し、多様な低コスト手法及び新技術、新材料の導入、活用について比較、検討を行うとともに、交通管理者との協議及び地元の皆様のご協力をいただきながら、整備手法等の方向性を決定してまいります。その後、決定した整備手法等に基づき実施設計を行い、令和７年度の工事着手を目指し、継続的に進めてまいります。
現在の進捗としましては、新田駅周辺の土地区画整理事業地内にあります新田駅前旭町線、新田西口停車場線、新田停車場線などの都市計画道路につきまして電線管理者などとの協議を進め、無電柱化に向けて取り組んでいるところです。
この事業の交付要件は、地方公共団体が策定する無電柱化まちづくり促進計画に基づく事業、市街地開発事業等において電線共同溝方式によらずに行われる事業、電線管理者が事業費の一部を地上機器・電線等を負担する事業のいずれの条件にも該当する無電柱化事業とのことです。
まず、費用についてでございますが、道路管理者が負担するものと電線管理者が負担するものがございます。電線共同溝の埋設費や、水道・下水道といった既存埋設物の移設費など、状況により変動はいたしますが、１km当たりで約５億3,000万円と言われておりますことから、500ｍで換算いたしますと約２億6,500万円となります。そういった点では、安易に実施できるものではありません。
今後の広報・啓発活動でございますが、市民の皆様に無電柱化の重要性や所沢市無電柱化推進計画に御理解と御関心を深めていただけるよう、電線管理者などと連携しながら、時期を見つつ、効果的な広報・啓発活動を考えてまいります。 以上でございます。
現在の進捗状況としましては、新田駅周辺の土地区画整理事業地内にあります新田駅前旭町線、新田西口停車場線、新田停車場線などの都市計画道路につきましては、電線管理者などとの協議を進め、無電柱化に向け取り組んでおります。
例えば道路管理者・県、道路管理者・国、道路管理者・市町村、交通管理者・警察、電線管理者・東電、ＮＴＴなど。 小項目２つ目として、本市が実施する安全対策はどのようなものなのか。学校別に対策箇所数と主な対策内容について教えてください。 小項目３つ目として、本市が行う安全対策を担当部署別に対策箇所数と主な対策内容を教えてください。
また、大きな樹木で、枝が電線に接触するような場合は電線管理者、交通安全上危険となる場合は警察といったように、関係機関とも連携して解決に努めてまいります。 ◆１３番（石川清明議員） 議長。 ○細田昌孝 議長 石川議員。 ◆１３番（石川清明議員） なかなかスムーズにはいかないことも分かります。
現在の進捗状況としましては、新田駅周辺の土地区画整理事業地内にあります新田駅前旭町線、新田西口停車場線、新田停車場線などの都市計画道路につきまして、電線管理者などとの協議を進め、無電柱化に向けて取り組んでいるところです。 次に、新たな技術の活用に向けた本市の見解についてでございます。
市といたしましては、繰り返しになりますけれども、県や電線管理者と連携しながら事業の推進に努めてまいりたいと思っておりますので、議員におかれましても、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○広瀬伸一議長 16番、岩崎信裕議員。 ◆16番（岩崎信裕議員） 今、ご答弁いただいたわけですが、答弁の中にもあったとおり、これは平成19年から続いている事業であります。
当市が参加している「川越地区通学路安全検討委員会」は、埼玉県川越県土整備事務所を委員長とし、国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所、川越市、所沢市、狭山市、富士見市、三芳町のほか、関係警察署及び電線管理者で構成されております。
関係組織等との協議につきましては、駅前交通広場などの設計においてはＪＲ東日本や埼玉県警察と、電線類の地中化の設計、工事においては東京電力やＮＴＴ東日本などの電線管理者と連携、調整していくこととなります。整備に当たっては、これまでに進めてきた各駅の整備状況や、他の事業を進める中で既にいただいている御意見を参考にしてまいります。
また、議員ご指摘のとおり、埼玉県飯能県土整備事務所が中心となり、管内の市町、警察署、電線管理者などで飯能地区通学路安全検討委員会を組織し、各学校や保育所、幼稚園等にも協力をいただきながら、５年ごとに通学路の総点検を行い、その結果に基づき、管内の通学路整備計画を策定し、対策に当たっているところでございます。
また、財政の見通しにつきましてですけれども、市道の無電柱化を進めるためには多額な整備費用を有しまして、また、電線管理者についても一定の負担を求めることになっておりますので、これが将来にわたって続く厳しい財政状況の中から財源の措置が課題となってきます。
2016年に、技術基準など国の動向を重視し、国・県との連携、さらに、電線管理者や整備路線沿線にお住まいの皆様の協力をいただきながら、計画路線の早期整備に向け取り組んでまいりますと御答弁いただきましたが、その後の状況についてお答えください。 六つ目に、除雪対策について質問いたします。 これから冬本番を迎え、大雪による災害も懸念されます。
このため、地権者、商店街及び沿線の皆様に、事業に対するご理解とご協力をいただけるよう、引き続き努めるとともに、県や電線管理者と連携しながら事業の推進に努力してまいります。 なお、国においても国道17号の東台５丁目交差点から若泉２丁目交差点までの1.3キロメートル区間において、無電柱化を進めていくことになっており、今年度は、電線共同溝の調査及び設計を行う予定であるとのことでございます。
埼玉県では、通学路対策として埼玉県県土整備部が主となり、平成14年度以降、４度にわたりおおむね５年ごとに通学路安全点検を実施し、国、県、市町村、警察、電線管理者と連携を図りながら、各種交通安全施設の整備を図っております。これまで点検結果に基づき防護柵、区画線及び路面標示などの対策を実施してまいりました。