本庄市議会 2019-06-19 06月19日－03号
また、関係者が無電柱化を行う路線の沿線住民や電線事業者等多岐にわたるため、調整や合意形成に時間を要したり、また地上機器を設置することにより、歩行者や沿道の土地利用にも影響が出ることがございます。まさに中山道の無電柱化は、こういったことが原因でおくれているという状況はございます。無電柱化の推進に向けては、これらの課題を解決し、整理していく必要がございます。
また、関係者が無電柱化を行う路線の沿線住民や電線事業者等多岐にわたるため、調整や合意形成に時間を要したり、また地上機器を設置することにより、歩行者や沿道の土地利用にも影響が出ることがございます。まさに中山道の無電柱化は、こういったことが原因でおくれているという状況はございます。無電柱化の推進に向けては、これらの課題を解決し、整理していく必要がございます。
しかしながら、電線類を地中化する場合には、用地の確保や事業に係るコストの大きさ、電線事業者等との多岐にわたる調整など、多くの課題がございます。国による無電柱化の普及推進の流れを受けて、埼玉県でも、埼玉県無電柱化推進計画を平成30年度中をめどに策定すると伺っております。
続きまして、無電柱化を推進する市区町村会の会ですが、これは国や電線事業者等の連携、協力を図り、無電柱化のより一層の推進により、安全で快適な魅力ある地域社会と豊かな生活の形成を資することを目的に設立された組織でございます。ことし１月30日現在、議員のおっしゃるとおり全国で295市区町村が参加しております。
市の無電柱化推進計画の策定については、国及び県の計画が策定された後、電線事業者等との協議、調整や市の財政的な負担も考慮しながら検討してまいります。 （３）についてお答えします。市では、電線事業者等が電柱を新設する場合には、原則として道路敷地内への建柱は認めていません。したがいまして、道路法37条に基づく道路占用の禁止及び制限する区域の指定は行っていません。
また、国土交通省の無電柱化ガイドラインによりますと、効率的な無電柱化の推進については、道路の新設または拡幅、土地区画整理事業と一体的に行う電線共同溝整備での実施、または既存ストック（電線事業者等の管路）の有効活用などと記されております。
◎道路課長 今、御指摘ございましたが、きょうこの場でＮＴＴ関連施設が移設ができないということを言うまでもなく、実はこのきょうに至るまでの経緯として、各電線事業者等とのヒアリングを行った結果でございますが、委員さん言われたとおり、もっと前から我々も実際にヒアリングをしていればわかっていたことでございます。本当に申しわけございませんでした。