行田市議会 2015-06-15 06月15日－04号
これらは電算会社との連携不足や職員間の連絡調整不足が原因であることから、今後におきましては、組織内の確認体制の強化と職員の知識、技術の向上を図り、再発防止に取り組んでまいります。 次に、３点目の住宅用地軽減措置の適用誤りに係る加算金についてでございますが、過誤納となった市税の還付につきましては、地方税法における時効は５年となっております。
これらは電算会社との連携不足や職員間の連絡調整不足が原因であることから、今後におきましては、組織内の確認体制の強化と職員の知識、技術の向上を図り、再発防止に取り組んでまいります。 次に、３点目の住宅用地軽減措置の適用誤りに係る加算金についてでございますが、過誤納となった市税の還付につきましては、地方税法における時効は５年となっております。
仕分けした正副２枚つづりの給与支払い報告書の送付枚数を確認し、日付順に処理するため、一時保管後、正副に分けて、正本については委託先電算会社へ送付、副本は市で保管しております。委託先に送付された給与支払い報告書は、パンチ入力され、課税データの作成を行い、新年度の当初課税事務を処理しております。
また、所得税から住民税の所得割額を基準にしたということでございますが、これで電算の町村情報システムの中の前の電算会社にシミュレーションをしていただきました。
それとあわせまして、窓口に来られた方の対応ということで、正規職員の補助をしていただいて、申請書をお渡しするとか、また相談を受けるとか、それも一応委託という形なんですけれども、ただ、委託でも電算会社へ委託するものと、あとは別の委託ということで、人材的なものを派遣していただくという委託方法、それについてはこれから検討する内容でございますが、そういったことを現在想定してございます。 以上でございます。
電算会社での計算式のチェック体制につきまして確認しましたところ、専属のＳＥプログラマーがソフトを開発し、社内で厳しいチェックを行い、クリアされたソフトを自治体に提供しており、計算式に間違いはないとのことでございます。
次に、同じく図書館管理運営費の電算委託料に関し、旧図書館システムのデータを新しいシステムへ移しかえるための委託料との説明であったが、新システムとはどのようなものか、また、どのように利便性が図れるのかとただしたのに対し、新システムでは、このシステムを県外の電算会社のデータセンターへ配置し、そこからインターネットを通し図書館と結び、各図書館内のパソコンに接続する。
実際に電算会社のほうに、ではそういう形で対応をとっていただけないかというふうに要望のほうは上げてはおりますけれども、これにつきましてはなかなか、市単独のシステムではございませんので、色よい返事はいただけていないということでございますので、今申し上げたように何とか職員の手でデータを今のシステムの中から引き抜くことによって、それを加工して何とかできないかということで検討しているところでございます。
自動計算しているところは、当然そのシステムだから対応が間違っていなかったというふうに判断していたところ、電算会社とちょっと協議したら、やはり同じようにあったというのが何市か出てきたということで、それはどこの市というのはちょっとご勘弁いただきたいと思います。そういう形で県内のほうでは見つかっております。
サーバのほうへ再構築をするわけでございますけれども、そうしますと、今まではコボルという独特な言語によって、一電算会社のシステムでやっていたわけなんですけれども、それが古くなってきたということで、サーバへ移行して、共通基盤の中でやっていくというふうになっております。そうしますと、復旧がかなり早くできるようになってくるということがまず１つ挙げられます。
この工事につきましては、電算会社がシステム全体の内容を考慮して設計施工することから別としているところです。来年度より情報システムについて検討を開始する予定であり、その検討結果により初めて費用の積算ができるものであります。さらに、移転費用につきましては、入院患者や机や椅子などの什器類の移送、医療機器の移設などの費用であり、平成25年度より検討を進めていくことから、現時点では積算ができないものです。
それを共同処理ということで、ここで電算会社が決まったところで、もう発表していいと思うのですけれどもＴＫＣが一応とるということになっております。そこの電算、会社のほうのところにサーバーを１台置いて、そこで同一のシステムで17町村同じ業務を電算を使ってやっていくということでございます。
国民健康事業費の委託料ですが、国保連合会と電算会社の関係業務をするための共同電算処理するためのものです。契約相手が特定される随意契約になります。社会福祉総務費の委託料ですが、電算の委託料等ではなく、紙おむつの事業委託、寝具の乾燥、訪問、入浴等委託料の合計です。
また、大地震等を想定した住民基本台帳のデータのバックアップ体制はという質疑については、電算会社で草加市以外のところにバックアップをしているが、関東圏内ではあるので、今後、関東以外の場所でのバックアップについても検討していくとのことであります。
電算会社に固定資産税の計算及び当初納税通知書の作成を委託するものでございます。 次に、固定資産調査委託料でございますが、課税資料として毎年賦課期日現在の日高市全域の航空写真撮影を実施しているものでございます。 次に、固定資産評価委託料でございますが、平成２７年度の宅地の評価がえに向けての各種作業と土地の分筆、合筆が行われた際に、土地の形状等を計測する業務が主なものでございます。
◎山田美智子 市民課課長補佐 現在は、電算会社に委託しているわけでございますが、そちらのほうも、場所を草加市ではなく、場所を変えてデータを保存するということで進めております。ただ、そちらの場所はまだ関東圏内でございますので、それがまた、今は関東のほうにも地震が来る、東海地震、東南海地震ということもありますので、それを踏まえて、また今後、場所を変えて保存するということを検討中でございます。
ただいまの介護関係のシステム改修に限らず、Ｔ電算会社とは業務委託、またシステム改修等の契約に際しましては、これまでもしてまいりましたが、引き続き契約交渉、努力をし、経費削減に努めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（山田政弘君） 質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田政弘君） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。
一つ、今検討の中では、その委託している電算会社がございますので、そういうところでも、その被災者支援システムというのを導入できないのかどうかということについても今検討していただく最中でございます。そういう中で、場合によったら今の住税システムの中に、そういうものを取り組んだ形のシステムということもあり得るかなというふうに考えております。
◆町田昌弘 委員 新たにこれを開発したということなんですけれども、これは今後このシステムを継続して、これから使っていくわけなんでしょうけれども、その辺のメンテナンスとか、これから毎年、システムの維持管理でかかってくると思うんですけれども、その辺は市の電算室で対応するのか、それとも外部の電算会社に委託するのか、その辺はどうなんでしょうか。
町の電算会社の関係は、ＴＫＣでございまして、そちらとこの支援センターとの機器といいましょうか、サーバー関係の種類がございまして、そういう点で町の電算会社のほうへお聞きしますと、費用の面が、前回はもっと大きい額だったのですが、それは改良されてきまして、多少減額されているのですけれども、まだそのシステム関係の費用は、連携関係の費用がかかるというふうな話を聞いております。
「条例改正の施行日を平成24年１月１日としているが、対象者のことを考えると、もう少し早く実施することはできないのか」との質疑に対し、「今回の改正に伴い、電算システム変更のため、電算会社との打ち合わせや、支払方法が変更となるため、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会との打ち合わせに、ある程度の期間が必要となります。