草加市議会 2023-12-25 令和 ５年 １２月 定例会−12月25日-06号
また、「旅アト」の取組としては、デジタルモール嬉野へのアクセス件数や利用ログ、嬉野温泉観光案内所のＬＩＮＥ公式アカウントの開設、その他、電気通信事業者の５Ｇ技術を活用した人流データなどを活用し、把握が難しかった観光客の動態等の分析を進め、観光収益及び観光客増につながる展開を実践しながら、社会実装につなげていきたいとのことであります。
また、「旅アト」の取組としては、デジタルモール嬉野へのアクセス件数や利用ログ、嬉野温泉観光案内所のＬＩＮＥ公式アカウントの開設、その他、電気通信事業者の５Ｇ技術を活用した人流データなどを活用し、把握が難しかった観光客の動態等の分析を進め、観光収益及び観光客増につながる展開を実践しながら、社会実装につなげていきたいとのことであります。
続いて、２点目、共同溝につきましては、本体管の設置は完了しておりますが、現在は電気通信事業者が行います隣接市への引込管の整備が実施中でございます。来年度にかけて供給の切替え作業を行う予定というふうになってございます。 ３点目、記念碑につきましては、現在教育委員会と調整を進めておりまして、来年度に記念碑の説明板等の整備を行う予定としてございます。
それ以外の区画道路における無電柱化につきましては、電気通信事業者及び進出企業の意向を確認するとともに、無電柱化により事業費が増大することで地権者への負担にもつながることになりますので、今後、国の補助制度の活用を含め、（仮称）和光北インター東部地区土地区画整理組合設立準備会と協議、検討してまいります。 次に、（２）国道254号和光バイパス沿いに生活道路を整備することについてお答えします。
令和４年７月２日に発生しましたＫＤＤＩ株式会社が提供する携帯電話サービスによる大規模な電気通信事故に関しまして、緊急通報を取り扱う音声伝送役務に関する事故であることに加え、61時間25分の間、音声伝送役務及びデータ電送役務が利用しづらい事象を生じさせたことにより、総務省から電気通信事業者に対し、同様の事故を発生させないよう厳重な注意と、再発防止の観点から文書による指導が行われております。
その一方で、無電柱化事業は、設計段階から電気・通信事業者等との入念な協議や調整を行うとともに、工事に際しても歩道内に敷設されている既存埋設物の移設等を行う必要があることから、多くの時間と費用を要するものとなります。 国としても、無電柱化整備の推進に向け、多様な整備手法の活用やコスト縮減の促進に向けた取組を行っております。
◎危機管理課長 ＭＣＡ無線電波利用負担金の内容と積算根拠でございますが、電波利用料につきましては、不法電波の監視等、電波の適正な利用の確保に要する費用を、受益者である電気通信事業者が開設する基地局や固定局、また、個人の方々が開設をしますアマチュア局であったり、簡易無線局など、原則として全ての無線局が負担するというものでございます。
◎教育長（柿沼光夫） 今、本市の学校でも情報モラル教育、特にネットのトラブルが多いのですけれども、これについてはネットアドバイザーであるとか、あるいは電気通信事業者、ドコモであるとか、そういう企業の方、それから県警の方、そういうところでお願いをしているのですが、今お話のありました総務省のｅ―ネットキャラバン、これも今やっている学校、私は聞いてはいないのですが、ぜひ範囲を広げて利用していただくようにお
社団法人電気通信事業者協会の調べでは、人や物への接触や踏み外しによる危険性を感じたことがあると回答した方は、全体のおよそ９割にも上ったとの報告がありました。それでもなお、約半数の人が歩きスマホをしてしまうという報告もありました。市内でも歩きスマホによって大きな事故につながることはなくても、ヒヤリハットした方は多数いると思われます。
この計画の中で、本市における今後の無電柱化の基本的な方針、目標、施策などを定めることとなっており、現在に至るまで、電気通信事業者への意見照会や都市計画審議会での意見聴取などを経て、素案という段階まで進んでいるところでございます。
現在は、前年度の繰越事業として道路照明灯の設置工事及び電気、通信事業者である東電やＮＴＴが各家庭につなげる引き込み管等の取付け作業を進めております。今年度は最終仕上げとなる舗装を施工し完成を目指しておりますが、一部この路線に接続する市道への連携設備工事が来年度になる予定でございます。
エリアメールの発信に協力しているのが、電気通信事業者大手であるというふうに伺っていますけれども、この事業者、あるいは県のシステムも使っているというふうにも伺っているのですが、こういったところと協力して、エリアメールの情報が少し、何時間かは残るようにするであるとか、あるいは機種などによって見られたり見られなかったりみたいなことが起きないように、電気通信事業者に改善をお願いするということについてお考えいただきたいと
今後につきましては、引き続き電気通信事業者など関係機関との協議や関係地権者の合意形成を得られるよう丁寧な説明を行いまして、来年度から事業着手を目指してまいります。
電気通信事業者としてやはり、申請でなく届け出という形かと思うのですが、いろいろと難しいところも、問題になるところもあるかなということはちょっと感じているところでございますが、きのう、昨日ちょっと答弁させていただきました簡易型の公衆無線ＬＡＮのアクセスポイント、こちら等も考えながら、先ほどの不足している地域的なことを考慮しながら、前向きには検討していきたいと思っています。 以上でございます。
町が直接電気通信事業者として設置しておりますのは４カ所のみとなっております。 以上でございます。 ○議長（井田和宏君） 小松伸介君。 ◆６番（小松伸介君） 次の質問に移ります。公共施設へのフリーワイファイ導入に必要な費用はどのくらいになるか、伺います。 ○議長（井田和宏君） 財務課長。 ◎財務課長（高橋成夫君） お答えいたします。
このサービスは、図書館等は電気通信事業法165条第１項による届け出が必要な期間となるようですが、どのような時期に届け出を行っておりますか。また、届け出ることによってどのような義務が生じるのでしょうか、お伺いいたします。 ○井上日出巳議長 篠塚生涯学習部長。
道路占用料につきましては、桶川市道路占用料徴収条例に基づきまして、ガス管、電気・通信事業者などの占用事業者からそれぞれの占用物件の数量に応じまして料金をいただいているところでございます。
また、警察や電気通信事業の専門家などを指導者に招き、児童生徒により具体的にインターネットの危険性や正しい使い方などについて指導を行っている事例もございます。 あわせて、学校だよりや、国、県などから出される情報モラルに関するリーフレットなどを活用したり、情報モラルに関する講演会等に保護者の参加も呼びかけるなど、家庭への啓発にも努めております。
また、各学校ではこれまでも県警非行防止指導班あおぞら、警察署署員やネットアドバイザー、電気通信事業者等を講師とする非行防止教室や保護者を対象とする啓発活動を実施しておりますが、今後もインターネットやＳＮＳ等の問題に適切に対応するための指導の充実が図れるよう、教育委員会では教職員の研修を実施してまいります。 ○議長（上條哲弘議員） 次に、環境経済部長。
◎渡辺隆之 建設部長 無電柱化につきましては、都市の防災機能や景観といった観点から、その必要性は認識しておりますが、既存の架空線に比べまして、多額の設置コストを要すること、また機器の設置につきましては、電気通信事業者の費用負担を含む協力が必要であることなどから、さまざまな課題があるというふうに認識しております。 以上です。 ○鬼丸裕史 議長 木村圭一議員。
ご質問の防災拠点となり得る公共施設に無料公衆無線ＬＡＮ環境を整備することについてでございますが、避難所、避難場所への恒久的な整備となりますと、災害時のみの活用となることや、避難所となる体育館においては利用者が限定されることなど、機器や運用方法等についてさまざまな課題もありますことから、現在、避難所等への応急的な設置について、電気通信事業者から意見を伺っているところであり、今後も引き続き先進事例等を参考