越谷市議会 2024-02-26 02月26日－01号
脱炭素の推進については、越谷市環境管理計画や越谷市地球温暖化対策実行計画に基づき、ご家庭や事業者を対象としたゼロカーボン推進補助金を交付し、太陽光発電設備や蓄電池、電気自動車等の導入支援を進めるとともに、越谷市と小鹿野町との森林整備の実施に関する協定に基づくカーボンオフセットなどを実施してまいります。
脱炭素の推進については、越谷市環境管理計画や越谷市地球温暖化対策実行計画に基づき、ご家庭や事業者を対象としたゼロカーボン推進補助金を交付し、太陽光発電設備や蓄電池、電気自動車等の導入支援を進めるとともに、越谷市と小鹿野町との森林整備の実施に関する協定に基づくカーボンオフセットなどを実施してまいります。
次に、環境保全費のうち環境配慮型システム等設置補助金及び電気自動車等導入補助金について、委員から、受付終了時期と令和５年度予算額について質疑があり、執行部から、受付終了時期は、環境配慮型システム等設置補助金が11月、電気自動車等導入補助金が７月であったこと、また、令和５年度予算額は、環境配慮型システム等設置補助金が1,647万5,000円、電気自動車等導入補助金が865万円で、ともに増額しているとの
電気自動車、燃料電池車の最大の特徴は、ゼロエミッションで走行できるものであり、そのほかにもメリットとして災害時の電源として使用できることなど、電気自動車等の普及は、ゼロカーボンシティの実現に向けた重要な要素の一つであると認識しております。一方で、現在のところ、ガソリン車やハイブリッド車と比べ、電気自動車は車両価格が高額といったコスト面が、導入に向けての大きな課題であると捉えております。
次に、第37号議案 草加市税条例の一部を改正する条例の制定については、軽自動車税の種別割の税率の特例延長されたことに伴う影響はという質疑については、令和５年度当初賦課において対象となっている軽自動車は、おおむね75％軽減の電気自動車等であり、自家用乗用車33台、合計26万7,300円の減を見込んでいるとのことであります。
また、市民の方への電気自動車等の購入支援につきましては、地球温暖化防止活動支援補助金によりまして、電気自動車等の普及促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志） 総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏） よろしくお願いいたします。続きまして、斉藤議員ご質問の大きな３点目、新庁舎建設についての（１）、当初概算費用からの変更はについてお答えいたします。
最後に、軽自動車税ですが、こちらは２点ございまして、軽自動車税の種別割の税率の特例措置、いわゆるグリーン化特例の３年間の延長というようなことでありますので、既に令和５年度もこちらは適用になっているものがさらに６、７、８年度まで延長されるということとなりまして、環境性能に優れた電気自動車等の特例措置の対象となる軽自動車を取得した翌年度のみ本来の税率より軽減することにより影響がございますが、令和５年度課税分
このたびの改正は、令和５年度までの適用期間を令和８年度まで延長するとともに、営業用乗用車につきましては、適用対象を電気自動車等に限定するよう段階的に縮小するものでございます。 次に、軽自動車税の環境性能割及び種別割の賦課徴収の特例の見直しでございます。
福祉施設電気自動車等導入補助事業についてです。 この事業は、市内の福祉施設を対象に、環境への負荷の低い電気自動車等の普及促進を図るために行うということです。対象となる福祉施設の事業者数、これはどのくらいあるのでしょうか。また、１事業者に対して電気自動車等の台数の上限というのはあるのかどうなのか、福祉部長に伺いたいと思います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
環境施策については、越谷市環境管理計画や越谷市地球温暖化対策実行計画に基づき、新たに小中学校や地区センターなど75か所で使用する電力約1,430万ｋＷｈを再生可能エネルギー電力に100％転換するほか、公用車への電気自動車等の導入を推進するとともに、市内の太陽光発電設備や蓄電池、電気自動車等の導入支援を進めてまいります。
福祉施設電気自動車等導入補助事業284万円でございますが、市内の福祉施設を対象に、環境への負荷の低い電気自動車等の普及促進を図るため、電気自動車等の導入に係る経費の一部を助成するものでございます。 次に、55ページをお願いいたします。
199ページ、５温暖化対策推進事業につきましては、環境配慮型システム等設置費補助金や電気自動車等導入補助金等に係る経費でございます。 次に、200ページからの款５労働費につきましては、総額3,082万8,000円、前年度比1,680万4,000円、35.3％の減、労働対策事業に係る経費でございます。
あと４点目でございますが、グリーンスローモビリティということで、地産地消のエネルギー、特に電気自動車等、太陽光発電で発電したその電気をその地域で回すような考え方だと思いますので、これも新たな交通ということで大変注目を浴びているところでございますので、そちらにつきましても検討してまいりたいと思います。 併せて、自動運転という話もいろいろあります。
次に、環境保全費の電気自動車等導入補助金について、委員から、補助の実績とＥＶ普及への市の考えについて質疑があり、執行部から、令和３年度は180万円の予算枠で実施していたが、コロナ禍の影響により令和２年度よりも予算枠をやむなく下げることになり、昨年度の補助件数は５件であった。
４番、公用車の削減と電動自転車の活用、ガソリン使用削減のため、ハイブリッド車や電気自動車等への順次転換することについて。 公用車の削減や電動自転車の活用についてさきの議会で提言しましたが、その後の取組を伺います。 ガソリン価格の上昇だけでなく、ＣＯ２削減のためにハイブリッド車や電気自動車などへ順次転換を考える時代になっております。当方もハイブリッド車に切り替えました。
まずは、太陽光発電や電気自動車等の設備導入に向けた既存補助金の活用を促してまいります。また、新たなメニューとして、今年度、太陽光発電システムと蓄電池を同時に設置する場合には補助金額を増額しております。それから、ソフト面といたしましては、国が推奨し、本市も賛同しております「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」のＰＲを強化してまいります。
所沢市や茨城県土浦市では、災害時協定を結んで、自動車販売会社から電気自動車等を無償貸与してもらい、給電に役立て、平常時も電気自動車の普及促進を行うほか、市のイベントで使用する電力を電気自動車から供給する協定を結んでおります。災害時において、市民や事業所、自動車販売会社との協力により電力確保の多様化を進めるべきと考えますが、市長のご見解をお伺いします。
環境施策については、昨年４月に本市を含む埼玉県東南部地域５市１町において「ゼロカーボンシティ」共同宣言を行い、地球温暖化対策の推進に当たり、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指すことを表明しており、宣言の実現のため、災害時に電源として活用できる太陽光発電設備や蓄電池、電気自動車等の導入を進めてまいります。
令和４年度予算において、太陽光発電システム設置と蓄電池導入、電気自動車等購入などに対する補助金が拡大されたことは大いに評価するものです。気候危機への取組が世界で叫ばれる中、市においても既存の公共施設や建て替えを行う施設に太陽光発電システム設置や蓄電池を整備するなど、地球温暖化対策に積極的に取り組む必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。
本事業は、地球温暖化緩和策を推進するため、車両更新に合わせてハイブリッド車及び電気自動車等の次世代自動車を令和４年度以降導入することにより、温室効果ガスの排出を削減し、ゼロカーボンシティの実現に寄与するものでございます。令和４年度は２台のガソリン車をハイブリッド車に更新するものでございます。併せて、今後の電気自動車導入に先立ち、上下水道局庁舎内に充電コンセントを増設するものでございます。
生活環境の保全については、太陽光発電システムをはじめとする温室効果ガスの排出削減効果のある機器や電気自動車等の次世代自動車の普及支援を引き続き実施してまいります。太陽光発電システムと蓄電池を同時に購入した場合の新たな加算措置を設け、地球温暖化対策を推進してまいります。 環境衛生の充実については、ごみの減量のため、ごみの分別を促進してまいります。