上尾市議会 2021-06-18 06月18日－04号
本市もトヨタカローラ埼玉株式会社、埼玉日産自動車株式会社と災害時の電気自動車等による協力協定を結ばれましたが、訓練への参加等について考えをお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員） 須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和） 訓練への参加依頼につきましては、今後、検討してまいります。 ○議長（大室尚議員） ３番、尾花瑛仁議員。
本市もトヨタカローラ埼玉株式会社、埼玉日産自動車株式会社と災害時の電気自動車等による協力協定を結ばれましたが、訓練への参加等について考えをお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員） 須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和） 訓練への参加依頼につきましては、今後、検討してまいります。 ○議長（大室尚議員） ３番、尾花瑛仁議員。
今後は、現在本年の４月27日に締結いたしました電気自動車を活用したＳＤＧｓ連携協定に基づき、ゼロカーボンシティの実現も含めたＳＤＧｓの取組をみんなで考え、推進できるような新しい企画を年度内に実現すべく検討を行ってまいります。
◎環境経済部長（堀口愼一） 本市では、太陽光発電システムや電気自動車等の購入に対し奨励金を交付し、再生可能エネルギーの普及やＣＯ２削減効果の高い自動車の普及などに努めております。また、環境イベントなどを通じ啓発活動を行ったり、地域リサイクルを奨励したりするなど、家庭や地域における省エネルギー活動の推進を図っております。
◆14番（篠田剛） 続きまして、施設内において、電気自動車のための充電施設を駐車場などに整備することについて、今どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。 ◎都市整備部長（落合慎二） クリーンエネルギーの活用の観点からも、電気自動車などの充電設備の必要性は認識しておりますが、びん沼自然公園の駐車場においては、整備の予定はございません。
私も同意見ですけども、今、車がカーボンニュートラルで、電気自動車がどんどん進められておりますけども、どこにそんな電気があるのかなと思うんですよね。原発はとまっている。車が全部ガソリンから電気なるということからして、そんなに電気はありません。 そして、今、原発はとまっているといっても、とまっていないんですよ。ただ、ドライブからニュートラルになっているだけで、ずっと冷やし続けています。
また、可搬式発電機以外の非常用電源対策として、野田中学校に太陽光発電設備と蓄電池を設置しているほか、本庁舎等に電気自動車を十五台保有しており、必要に応じて避難所においても使用可能となっております。 次に、避難所に配備している可搬式の発電機に稼働時間や出力といった配備基準はあるかについてでございますが、特にございません。 次に、本市の災害想定についてでございます。
営業用乗用車及び軽貨物自動車につきまして、種別割のグリーン化特例の適用を令和４年度及び令和５年度まで２年間延長することとし、延長に当たり、営業用乗用車は燃費基準を令和２年度燃費基準から令和12年度燃費基準に切り替え、軽貨物自動車は対象を電気自動車等に限定するものでございます。 そのほかの改正につきましては、条文の所要の整備を行うものでございます。
ここ最近、地域の生活の足としてグリーンスローモビリティ、いわゆるグリスロといって時速二十キロ未満で公道を走るカートや、バス型の低速電気自動車で買物などが困難な高齢者の新たな移動手段として各地で進んでいるようです。東京都町田市では全国でいち早くバスやタクシーに代わる自家用有料旅客運送としてグリスロによる本格的な移動支援が始まりました。
ＵＲ都市再生機構では、パナソニックと共助型自動運転の電気自動車、モビリティサービスの実証に向けた共同研究協定を昨年の令和２年12月14日に締結しました。 そして、三郷市も市長をはじめ担当課も参加されたそうですが、４月３日にみさと団地内で自動運転の小型モビリティによる移動支援の実証試験が行われました。その日は電動車椅子などモビリティの試乗走行などが行われました。
当町に工場のある本田技研工業においても2040年までに世界での新車販売全てを電気自動車と燃料電池車に切り替える発表がありました。当町の地の利、まさに同社のエンジン工場が立地する町としても生産体制がどう変わっていくか注視するとともに、同社の取組が新たな産業を掘り起こし、地元経済へ好循環がもたらされるよう期待しております。
また、これらの計画を推進するため、これまで公用車への低公害車の導入をはじめ、公共施設等への太陽光発電設備の設置、グリーン購入の徹底、紙の使用量の抑制等に努めるとともに、電気自動車用急速充電器設備の市民への開放、住宅用太陽光発電設備や住宅用省エネルギー機器設置者への補助制度等を実施しているところであります。
さらに、電気自動車がありますね、電気自動車用急速充電器３箇所あります。庁舎であったりとか、みらい、総合体育館、３箇所ありますけれども、利用が年間たったの３回とか５回だとか、そういう状況ですよ、市長。これやっていますか、きちっと。私、これ３月の議会でも指摘させていただきました。予算も数千円しかついていないんですよ。全く私、やる気が感じられないと思います。 ですから、市民だけじゃないんですよ。
次に、軽自動車税の種別割におけるグリーン化特例の見直しの内容についてでございますが、営業用乗用車及び軽貨物自動車について、特例の適用を令和４年度及び令和５年度まで２年間延長することとし、延長に当たり、営業用乗用車は燃費基準を令和２年度燃費基準から令和12年度燃費基準に切り替え、軽貨物自動車は対象を電気自動車等に限定をするものでございます。
次に、財産管理費では、委員から、庁用車の電気自動車等への切替えが進んでいないことについて質疑があり、執行部から、来年度は財政的な事情で予定していないが、2035年ぐらいまでに庁用車の３分の１程度を電気自動車、ハイブリッド車に切り替える計画を立てているとの答弁がありました。
環境に配慮した取組として、新たに電気自動車や充給電設備購入、また生ごみ処理機やガーデンシュレッダーの購入補助金が予算化され、ＳＤＧｓの取組の一環と感じます。 本市の魅力を発信するためのシティープロモーション事業は、ターゲットを絞ったメディア戦略により、現在でも転入者が増えている本市に新たに住民を迎えるチャンスになることが期待されます。
そのほかに、個別の項目として私どものほうで計上しているものというのは、例えば電気自動車の急速充電器の点検、これは瑕疵担保の期間が過ぎたということで、こういったものを新たに点検に出させていただく、あるいは入退室管理のシステム、こういったものの点検など、こういったものを計上させていただいたところでございます。
電気自動車は、あと10年たてば、そろそろ電気自動車開発されているから、あと10年たったら電気自動車にするかななんて言っていたら、とんでもないことですよ、今。変化加速していますから、もうガソリン車いけないという国まで出てきましたから。つまり相当先のことだろうと思うところが今ぎゅっと凝縮して、時代の変化が先に行っている。
こちらにつきましては、令和元年12月の一般質問において、ドローンスクール、電気自動車メーカーとの連携についての提案をさせていただいたところでございます。今回は倒れた樹木の処理についての提案でございます。 大きな樹木が倒れると、人力や簡易式のクレーンがついたユニック車ではとてもではないが動かすことができません。ラフタークレーンと呼ばれる大型特殊自動車に分類される車が必要と思われます。
来年度からは電気自動車等を対象に加える方向で、これについて準備を進めております。また、ごみの減量化及び資源化に向けまして、生ごみ処理機及び剪定枝等破砕機、ガーデンシュレッダーの設置に対する補助につきましても準備を進めているところでございます。
環境部門では、新エネルギーシステム設置費補助金、電気自動車等普及促進事業は増額されていますが、2050年カーボンニュートラルを目指している久喜市において、もっと大胆な取組でグリーン社会の実現へ取組を期待いたします。