伊奈町議会 2022-03-18 03月18日-07号
執行部より、日産自動車が令和4年度に軽自動車の電気自動車を出すという報道発表があったので、その車を購入予定ということで275万円を計上したとの答弁がありました。 委員より、この車の購入は町内の業者からの購入か、入札の形はどうかについて質問がありました。執行部より、原則として町内の業者に声をかけ、過去の例では、指名競争入札でやっている例があるが、具体的なことはこれからだとの答弁がありました。
執行部より、日産自動車が令和4年度に軽自動車の電気自動車を出すという報道発表があったので、その車を購入予定ということで275万円を計上したとの答弁がありました。 委員より、この車の購入は町内の業者からの購入か、入札の形はどうかについて質問がありました。執行部より、原則として町内の業者に声をかけ、過去の例では、指名競争入札でやっている例があるが、具体的なことはこれからだとの答弁がありました。
そうした行動変容を促すために市がどのようなことをするかといったところで、今までも太陽光発電システムの設置者であるとか電気自動車の購入者に対して奨励金、クーポンなりをやってきました。それは、3年から4年という期間を区切っています。それは、それを加速するべきだという判断の下に実施しています。
また、家庭向けとして蓄電池や電気自動車、住宅のエコリフォームなど幅広い補助項目とするとともに、事業者向けとして太陽光発電のほか、全国的にも珍しいソーラーシェアリングへの手厚い補助を行っております。 併せて、昨日22番議員にも御答弁申し上げましたとおり、令和4年度は地域の脱炭素化のさらなる推進を図るため、内容の充実並びに予算額の増額を今定例会にお願いしているところでございます。
デマンドタクシーの運行や自動運転車両、低速電気自動車、グリーンスローモビリティの活用、次世代移動サービスMaaS、Mobility as a Serviceの試行など、新しい移動手段の導入に一段と力を注がなければなりません。誰一人取り残さない持続可能な地域社会の構築へ創意工夫して取り組むときだと思います。 特に、スマートフォン一つで自由に移動できる新たなサービスMaaSが注目されています。
脱炭素社会の実現の一環として、庁用車をハイブリッドカーや電気自動車に置き換える考えはありますか。 (3)、HPVワクチン定期接種の積極的勧奨再開に関する確認。厚生労働省は、令和3年11月26日、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について通知し、平成25年通知を廃止しました。これを受けた町の方針についてお聞きします。 (1)、個別勧奨の対象者は。
県におきましては、住宅用の太陽光発電と据置きの蓄電池や電気自動車、プラグインハイブリッド車の蓄電池との組合せによりまして、補助金を出す制度を設けていると聞いております。このようなことも参考にしながら、以前のような単純な制度ではなく、一工夫した制度が必要になるのではないでしょうか。
本事業は、地球温暖化緩和策を推進するため、車両更新に合わせてハイブリッド車及び電気自動車等の次世代自動車を令和4年度以降導入することにより、温室効果ガスの排出を削減し、ゼロカーボンシティの実現に寄与するものでございます。令和4年度は2台のガソリン車をハイブリッド車に更新するものでございます。併せて、今後の電気自動車導入に先立ち、上下水道局庁舎内に充電コンセントを増設するものでございます。
また、引き続き公用車として電気自動車を購入し、災害発生時に避難所等で活用できる非常用電源の確保を進めてまいります。 さらに、自主防災組織等を通して町民の皆様の防災意識向上を図るとともに、住民参加型の防災訓練を実施するなど、自助、共助の力を育て、これらに公助を効果的に組み合わせることで地域の防災力を高め、災害を最小限に抑えるための防災対策を進めてまいります。
また、上下水道局内におきましても、庁舎の電気自動車用充電コンセントを増設し、令和4年度以降次世代自動車を順次導入してまいります。
太陽光発電エネルギー及び電気自動車の普及促進を図るため、太陽光発電システム設置者に対し平成24年から4年間、電気自動車購入者に対しては平成25年から3年間、期間を限定し奨励金を交付しました。農産物の地産地消は、食料の総輸送量と距離の削減の観点からも有益であり、学校給食センター及び市内農産物直売センター等への出荷促進にも努めてきました。
ちょっといろいろ調べまして、埼玉県は太陽光発電の設置、普及、自家消費の促進など、再生可能エネルギーの普及に向けた取組を推進、近隣の自治体を紹介しますと、東松山では、家庭用蓄電池、電気自動車等の導入、市民に予算の範囲内で補助金を出している。越生町では、一般住宅用太陽光発電設置補助制度、日高市では、太陽光発電システム、太陽熱システム等への設置費の援助ということが掲げてあります。
これについては、ちょうど環境基本計画ももうすぐ10年が来て、見直して、今まさにカーボンニュートラルが非常に喫緊の課題になっているという中で、また、太陽光への補助の額の面もそうなんですけど、今、地球温暖化防止という点ではいろいろな機器が開発されてきて、例えば電気自動車が普及していって、それを充電する装置とか、あるいはその太陽光を逆にバッテリー源、電源として家庭に取り込む装置とか、そういうのは災害時にすごく
また、電気自動車の充電スタンドの設置が提案されており、駐車場の価値が向上するとともに、環境への負荷が少ないまちづくりへの一助となるものと考えております。 ほかには、料金の決済方法において、キャッシュレス決済の拡充が提案されております。従来のクレジット決済に加え、交通系ICカードや流通系ICカードが利用できるようになります。
また、このほかにも自家発電能力のある電気自動車や排水ポンプ車などの車両もございます。このうち非常用発電機につきましては、それぞれの目的に応じた配備計画により備蓄しているものですが、東日本大震災における計画停電時や令和元年台風第19号の際に民間の医療機関からの要請により、事前の対策として発電機を貸し出すなど、その時々の状況により柔軟に対応した実績がございます。
台風によって停電した千葉県内では、電気自動車やプラグインハイブリッド車が非常用電源として効果的だったといいます。また、避難所においては、安否確認などの情報収集手段としてスマートフォンが不可欠になっており、その充電にも使えるため、スマートフォンの充電設備も今や必須のものとなっています。
電気自動車の役所の前にあります普通充電装置なのですが、これについて質問させてもらいます。これ設置時期から現在までの収支の状況について説明をお願いしたいと思います。先ほどの光ファイバーと同じような形態でお話ししていただければありがたいと思います。ちょっとこの間のもので回答がちょっとそこの欄は空欄になっていたものですからお願いします。 それと、これどのくらいの人が使っているのか。
次に、電気自動車充電スタンドについてお伺いいたします。 本町の電気自動車充電スタンドの保守契約は、設置から8年で令和3年度末で終了となりますが、来年度以降の運用とご見解をお伺いいたします。 以上で私の一般質問とさせていただきます。 ○下田泰章副議長 土屋学校教育課長。 〔土屋浩一学校教育課長登壇〕 ◎土屋浩一学校教育課長 おはようございます。
さらに、自動車メーカーの最近の動向においても、いわゆる化石燃料は使わない方向、電気自動車とか、あとは水素を使ったエンジンに変えていくということを大手の企業は目標にして動いてきています。このような点からも、世界の流れとか、各国のそれぞれの目標とか、脱炭素と二酸化炭素の排出を防ぐということを考えた場合、この請願の願意はまさしく妥当ではないかと考えます。
現行計画の取組として、家庭を対象としたものには、省エネ性能が高い設備や再生可能エネルギー等の導入促進、電気自動車など環境に配慮した移動手段への転換促進等の施策がございます。事業者に対しましては、再生可能エネルギー等の導入や、機器のエネルギー利用効率化を促進するための情報提供を行うなどを位置付けております。
まず、電気自動車を活用したSDGs連携協定書について伺います。この連携協定は、本庄市ゼロカーボンシティ宣言とはどのような関係があるのでしょうか。また、どのような経緯で結ばれたのでしょうか、お尋ねいたします。 さきの令和3年5月4日付で、本市は本庄市ゼロカーボンシティ宣言を発しました。