戸田市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月定例会－03月03日-03号
４点目の質問、４ページ、全小中学校への電子黒板機能つきの大型プロジェクタの導入につきまして、未確認ながら、全国初の施策ではないかとの話も聞いております。プロジェクタが鮮明な画像を結び、なおかつ映像内に書き込みができる電子黒板機能がつくとのことで大変な技術ですが、主な機能や長所についてお聞きいたします。
４点目の質問、４ページ、全小中学校への電子黒板機能つきの大型プロジェクタの導入につきまして、未確認ながら、全国初の施策ではないかとの話も聞いております。プロジェクタが鮮明な画像を結び、なおかつ映像内に書き込みができる電子黒板機能がつくとのことで大変な技術ですが、主な機能や長所についてお聞きいたします。
子供の学びの場である学校環境の充実に向けては、個別の最適な学びと協働的な学びの実現を図るため、全ての小中学校で電子黒板機能つきの大型プロジェクターの導入を進めます。また、令和７年度までに全ての小中学校のトイレの洋式化に向けた改修工事の設計業務を実施するとともに、施設のバリアフリー機能の充実を図る改修工事の設計業務を実施いたします。
ＧＩＧＡスクール構想が始まる前は、パソコン教室でＩＣＴを活用した学習を行ってございまして、環境としては、各校のパソコン教室に１クラス分のパソコンを整備するとともに、電子黒板機能つきのプロジェクターを各校１台、また、令和２年度にプログラミング教育用ソフトを整備してございます。
また、電子黒板機能つきプロジェクターを活用することで、投影された画面にさらに意見を書き込んだり、子供たちが作成したスライドを活用してプレゼンテーションしたりすることができます。目からの情報が入りやすい視覚優位な児童生徒にとって、この学習の場面がまさに主体的、対話的な学習に取り組むアクティブ・ラーニング型授業と言えます。
味岡中学校には生徒用に290台のタブレット型のＰＣのほか、各教室に電子黒板機能つきプロジェクター及びスクリーンが配備されております。 本年度は３カ年計画の１年目ということで、機器の操作になれ、日常的な活用を目指す段階ということでしたが、授業の様子を見ると、とても１年目とは思えないほど機器が活用されています。
昨年度の実践では小学校理科の研究授業において、昨年導入された電子黒板機能つきのプロジェクターを活用して実験手順を説明したり、実験結果のまとめを行ったりという事例がございます。 また学校訪問における社会科の授業では、小学校では電子黒板で、中学校ではパソコンとプロジェクターをつないで写真や映像などの資料を映し出すことによって紙の資料に比べてより視覚的な効果につながったという事例がございます。
対前年比4,627万2,615円の減となりましたが、これは八和田小学校屋内運動場耐震補強設計業務委託及び耐震補強工事、また情報通信技術の環境整備のための地上デジタル対応テレビ、電子黒板機能つきデジタルテレビの購入並びに防火シャッター用安全装置設置工事等でございます。なお、小川小学校耐震補強事業費１億942万4,000円を平成23年度へ繰り越しさせていただきました。
なお、対前年比5,606万9,592円の増となりましたが、これは八和田小学校屋内運動場耐震補強設計業務委託及び耐震補強工事、また情報通信技術の環境整備のための地上デジタル対応テレビ、電子黒板機能つきデジタルテレビの購入並びに防火シャッター等安全装置設置工事、教育用コンピューター配置費用等でございます。 140ページをお願いいたします。
次に、第３点目ですが、坂戸市では各校２台、鶴ヶ島市では電子黒板機能つきのものを各校１台、越生町では各教室に１台、日高市では各校３台といった導入状況でございます。本町では、教育番組の活用が比較的多い小学校１、２年生については各教室に配置し、小学校３年生から中学校については、校舎の各階ごとにテレビを配置し、移動して共用できるようにしております。
経済の活性化、環境対策、あるいは教育環境充実を図っていくためのスクール・ニューディール構想のもと、電子黒板機能つきデジタルテレビの設置を進めるために、既に平成21年度補正予算での国庫補助金より臨時交付金が財源として充てられているわけであります。今回の上尾市の９月の補正予算でも、地上デジタル化に対応すべくＩＣＴ環境の整備、これは情報通信技術でありますが、その環境の整備の配慮が見られるわけであります。
11台で539万円、右隣の２、電子黒板機能つきデジタルテレビが22台で1,920万6,000円、中ほどの四角で、４の校務用コンピュータでは、317台で4,342万9,000円、最下段の合計欄のところを次に見ていただければと思いますけれども、中段のところに、うち周辺機器に係る経費とありますけれども、これが1,656万6,000円、これを合計いたしまして、その隣の8,459万1,000円という内容でございます
この中身でございますが、教育用コンピューター、それと電子黒板機能つきデジタルテレビほか周辺機器等で１億1,007万6,000円でございます。それに、もう一つ理科設備備品と、これ小中で言いますから、算数・数学備品ということになりますが、これが3,552万円。これにつきましては、理科につきましては新学習指導要領の実施でございまして、平成21年度より移行期間ということでございます。
この各校１台というのは、スクール・ニューディール構想を含む平成21年度補正予算が国で成立し、学校ＩＣＴ環境整備事業として電子黒板機能つきデジタルテレビを、原則として小・中学校に各１台ずつ配備すること、このような内容が盛り込まれたことに起因していると聞いております。さて、それでは各学校１台として、どういう使い方をするのでしょうか。
スクールニューディール構想に基づく事業におきましては、まだ国・県での事業内容等に不確定な部分がございますが、町の教育委員会といたしましては、小・中学校の地上デジタル放送受信設備の整備、教育用パソコン及び電子黒板機能つきデジタルテレビの配備等の実施に向けて、県及び関係各課と現在協議を進めているところでございます。 以上でございます。 ○青木久男議長 村山議員、一通り答弁がありました。
政令都市18の小中学校１校、計130校を対象に全クラスに電子黒板機能つきデジタルテレビを全額国庫で配備し、授業における活用方法について調査研究を行うものでございます。担当といたしましては、それらの検証結果や教職員が研修や講習を受講し、有効活用の見通しが立った段階で、学校要望を踏まえ、学校教育課、財政課と協議し、周辺機器を整備し、電子黒板化したいと考えています。