蓮田市議会 2021-09-29 09月29日－委員長報告・討論・採決－06号
７、電子申請共同運営事業においては、個人情報の取り扱いに注意すること。 以上、申し上げてまいりました審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案３件について採決したところ、議案第46号及び議案第52号の分割付託事項につきましては、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決し、議案第60号の分割付託事項につきましては、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
７、電子申請共同運営事業においては、個人情報の取り扱いに注意すること。 以上、申し上げてまいりました審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案３件について採決したところ、議案第46号及び議案第52号の分割付託事項につきましては、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決し、議案第60号の分割付託事項につきましては、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
今年度、サービス開始を予定していると聞くが、一時脱退等を含め再考したらどうか」と質疑したところ、「電子申請共同運営事業への参加については、平成18年度中のサービス開始を予定しています。平成17年度中に、県内で11自治体がサービスを開始しましたが、平成18年１月までの利用件数を見ると、286件と極めて少ない状況です。
平成17年度予算にも県内62市町村共同開発システムに参加する形で、電子申請共同運営事業が計上されておりますが、どのような仕組みで、どのレベルまでのサービスが、幾らの経費をかけて、いつまでに可能になるのでしょうか。単独で実施することではなく、共同開発による方式はメリットがあるのでしょうか。全体の調整に手間取ったり、独自にやりたいことができなくなるなどのデメリットはないのでしょうか。
ＩＴを利用した電子市役所の実現については、インターネットを利用して、時間や場所に制約されずに電子申請ができる県市町村電子申請共同運営事業に参加し、サービス開始を予定しております。また、電子入札については、昨年行った模擬入札の結果を受け、一部実施に向け準備を進めてまいります。さらに、ホストコンピューター関連業務については、住民記録系業務のシステム再構築を図ってまいります。