電柱が倒れ、電力供給が遮断され、地下に埋設された水道管も破損し、水道が断水となり、人々の生活に大きな影響をもたらしました。 あれから２か月、復旧は遅れ、今もおよそ１万9,000戸の断水が続いて、飲料水の確保はもとより、お風呂、洗濯も気軽にできない不自由な日々が今でも続いていると聞いています。
◎企画部長（大野久芳） 電気につきまして、市庁舎は電柱から電力供給を受けておりますが、文化センターについては、市庁舎からつながれた動力線で電気供給を受けているような状況になっています。 ○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。 ◆２番（安保友博議員） それでは、今回の計画にあるように機器を集約することについて、市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
世田谷区では、災害時や不安定な電力供給等の緊急時に、人工呼吸器等を使用している医療的ケア児者が在宅で安心して日常生活及び社会生活を継続できるよう、ポータブル電源等を無償配布する事業を行っています。また、日常生活用具の対象種目に人工呼吸器等の非常用電源を追加する自治体が近年増えています。近隣では、朝霞市、志木市、ふじみ野市等が実施しています。和光市の取組を伺います。
大規模災害などで数多くの信号機が滅灯した場合、警察の本来業務にも支障が出ると思いますので、速やかな電力供給を可能とする自動起動式発動発電機を交通量の多い市道の信号機にも搭載する必要があると思いますが、市のお考えをお伺いします。 ◎早川昌彦 都市整備部長 議長。 ○竹内正明 議長 早川部長。
②に、避難所の電力供給が可能になる電気自動車の活用について伺います。 令和４年、市民生活常任委員会の委員の一員として、小田原市のＥＶ政策について学んできました。電気自動車を単なる移動手段だけでなく、災害時における蓄電池であり、災害時における非常用電源として活用されておりました。 本市における災害時の電力供給が可能になる電気自動車の活用についてお伺いいたします。
また、再生可能エネルギーの普及拡大に向けても、様々な発電方法をミックスして、電力供給するいわゆるエネルギーミックスの目標を定めております。具体的には、2021年度の再生可能エネルギー20％から、2030年度には36から38％程度に増加させる目標を掲げております。 ご案内のとおり、電力は社会インフラとして重要な役割を担っております。
令和４年度は、庁舎エアコンの改修工事の実施や、電力供給不足に伴う電気料金の高騰などにより、前年度比7,658万8,542円の増額となっております。 続きまして、決算書61、62ページ下段の庁用自動車管理事業につきましては、庁用車両の更新や燃料、保険及び定期点検等に係る経費でございまして、前年度比70万350円の増額となっております。
本年夏の電力供給も逼迫が懸念されています。また、６月より電気料金が東京電力で15.9％、最も大きい北陸電力では39.7％もの値上がりとなります。電気代高騰の影響もあり、市役所庁舎、公共施設、事業所、家庭での節電の取組も必要に迫られています。 そこでお伺いいたします。本市の夏に向けて、節電・省エネの対応について見解をお伺いいたします。
また、積算内容につきましては、令和３年度から令和４年度に係る電気料金増額状況や電力供給会社から国へ出された規制料金値上げ申請状況を踏まえ、令和５年電気料金増額相当分をＬＥＤ灯１灯当たり3,500円、水銀灯１灯当たり１万4,000円とし、各商店街が管理する基数に応じて給付するものでございます。
世界的な電力不足の影響により、現在、町への電力供給に応じる企業が極めて限られている現状がございますが、今後につきましては、コスト的な面から優位性を考えつつも再生可能エネルギー電力を積極的に活用したいと考えてございます。
４、2030年代後半に想定される太陽光パネルの大量廃棄に備えて、廃棄や再生の施設整備への投資の促進や、太陽光発電施設の維持管理や更新など、再エネによる電力供給量を確保するための制度的措置を検討すること。 ５、系統整備には莫大な資金が必要となるため、資金調達等が可能となる環境整備をすること。さらに、期間短縮や経済合理性や、より効率的な送電システムの整備への技術開発を強化すること。
４ 2030年代後半に想定される太陽光パネルの大量廃棄に備えて、廃棄や再生の施設整備への投資の促進や、太陽光発電施設の維持管理や更新など、再エネによる電力供給量を確保するための制度的措置を検討すること。 ５ 「系統整備」には莫大な資金が必要となるため、資金調達等が可能となる環境整備をすること。
で蓄えること等を可能とするための研究開発を加速すること ３ 家庭向けのヒートポンプ給湯器や家庭用燃料電池など、また産業向けの産業用ヒートポンプやコージェネレーションなど、熱需要の脱炭素化・熱の有効利用に向けた設備等の導入を促進すること ４ ２０３０年代後半に想定される太陽光パネルの大量廃棄に備えて、廃棄や再生の施設整備への投資の促進や、太陽光発電施設の維持管理や更新など、再生可能エネルギーによる電力供給量
４、2030年代後半に想定される太陽光パネルの大量廃棄に備えて、廃棄や再生の施設整備への投資の促進や、太陽光発電施設の維持管理や更新など、再生可能エネルギーによる電力供給量を確保するための制度的措置を検討すること。 ５、系統整備には莫大な資金が必要となるため、資金調達等が可能となる環境整備をすること。さらに、期間短縮や経済合理性、より効率的な送電システム整備への技術開発を強化すること。
半導体工場の立地に適した場所の条件といたしましては、まずは良質で多量の水が確保できること、次に製造のための安定した電力供給や物流条件が整っていることだと言われております。
また、和光市では、市有高圧受電施設31施設について、平成24年９月から電力供給事業者を選定する際に入札を導入したことにより、公共施設の維持管理コストの多くを占める電気料金を大幅に削減することができたということで、市のホームページでは、令和２年から令和４年の３年間の長期継続契約により、３年間で１億7,674万5,423円の削減効果が期待できるとしています。
また、本庁舎への電力供給につきましては、現在建設中の（仮称）市民協働ゾーンが本格稼働した後、年間電力消費量などのデータを収集した上で、契約条件などを整理しつつ、各種施策とのバランスを図りながら最適な方法を検討してまいります。 次に、気候市民会議の設置についてのお尋ねでございますが。
５、電力供給状況の変化の影響はあまりなく、売払い料は増加している。 ６、堆肥は枝葉混合堆肥であるため、栄養分は少ないが土壌改良効果があり、値段も割安で好評である。 ７、焼却残渣物のリサイクルは、焼却灰は人工砂、セメント原料、路盤材等に、また、肥培は路盤材に、それぞれリサイクルしている。リサイクル率は焼却灰が約35％、肥培が約４％である。
また、今後における電力の供給契約につきましては、安定した電力の供給が見込まれる東京電力エナジーパートナー株式会社が来年４月からの電力供給分について、10月に契約切替え手続の受付を再開したことを受け、本庁舎、学校、その他の公共施設について申込みを行ったところでございます。これにより令和５年度以降においては、最終保障供給料金よりも電気料を抑えることができるものと考えてございます。