宮代町議会 2024-03-25 03月25日－07号
まず、１点目の廃止に至るまでの背景でございますが、こちら平成25年４月からなんですけれども、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、一般的に障害者総合支援法と言われているものですけれども、こちらの改正がされまして、この法律というのは障がい者に対するサービスを主に規定しているものではあるんですけれども、このサービスの利用に当たって難病者も障がい者と同様に定義に含まれたことから、障がい
まず、１点目の廃止に至るまでの背景でございますが、こちら平成25年４月からなんですけれども、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、一般的に障害者総合支援法と言われているものですけれども、こちらの改正がされまして、この法律というのは障がい者に対するサービスを主に規定しているものではあるんですけれども、このサービスの利用に当たって難病者も障がい者と同様に定義に含まれたことから、障がい
件名３、難病者への支援について。 要旨１、現状と課題について。 障がい者については、北本市としてもある程度把握されているかと思いますけれども、難病患者についての把握というのは行われているのでしょうか。何人いて、生活上の問題を抱えているのかどうかきちんと把握しているのでしょうか、伺いたいと思います。 要旨２、難病者見舞金について。
続きまして、大項目３、難病者見舞金制度について。現代医学でも治療方法が確立されていない難病者の方は、生涯治る見込みのない病に冒され、難病と闘う患者の多くの方が生活、就労、結婚、医療、介助など様々な問題を抱えて日々不安な生活を送られています。
拡大の要望につきましては、現在パルスオキシメーターの給付対象が難病者のみとなっており、障がい者及び障がい児にも拡大してほしいというような要望がございます。また、ここ数年、県から日常生活用具給付等事業の拡充について通知がございまして、障がい者団体等から県に寄せられている日常生活用具の給付に係る要望の例が示されております。
◎健康福祉部長（石川克美） 難病者見舞金や難病患者が障害福祉サービスを利用する際の窓口は、障害福祉課となっております。市への一時相談の際は、個別の相談内容に応じた案内を行うなど適切な対応に努めてまいります。 ○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆13番（矢口豊人議員） 難病者に対しては、難病者見舞金の支給のほかに、医療費の助成であるとか療養相談などが行われているとのことです。 この難病者見舞金は、コロナ禍による臨時財政運営方針に基づき削減対象として検討されていました。しかし、来年度は現行維持の支給となりましたが、理由は何でしょうか。 ○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
重度障害者福祉手当や難病者見舞金、これは今回は削減は見送りとなりましたが、また来年は検討すると言われております。敬老事業の交付金、国保と高齢者の宿泊利用費補助など、市民の生活に大きな影響を及ぼすものです。コロナが収束しても、補助金10％カットを続ける理由は何なのか伺います。 ○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◆８番（富澤啓二議員） 障害者、難病者、ひきこもりなどの就労困難者のうち、在宅での就労を希望される方に対して、相談者が就労まで結びつくよう強力な支援ができる事業所を選定、委託して、新たな相談窓口を設置してはどうでしょうか。 ○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
次に、繰越金を10億円にした理由、コロナ禍の臨時財政方針の中で掲げた重度心身障害者手当と難病者見舞金の削減を先送りした理由を伺います。 次に、２款総務費、１項総務管理費、12節委託料で上平地区複合施設基本設計委託料が2,507万5,000円は、検討委員会の承認がない予算を計上しているが、違法性はないのか。次回の検討委員会の予定はあるのか伺います。
１、難病者見舞金支給については、対象者への周知を徹底していくこと。 ２、障がい者就労施設等から物品等の調達については、調達可能な物品等の具体例を庁内各課に示すなど、積極的に推進し、目標額についても増額すること。 ３、専任手話通訳者及び登録手話通訳者は、コロナ禍でさらにその必要性を増しているため、不在解消に努めること。
先ほど言ったような、これはあくまで予算作成時点の話を今していますけれども、例えばこのように個人市民税増収が見込めるのであれば、やはり以前に、2014年度に大きく削った部分、その中でも別に全部というわけではなくて、とりわけ、例えば重度障害者の外出支援だとか、これ削られたままですけれども、あるいは難病者への見舞金だとか、あるいは対象が狭められた精神障害者の通院医療の助成だとか、こういうものを元に戻すだとか
内容としましては、こちら基礎的な医療分析や指定難病者の対象の抽出とレセプトデータシステムの改修費、こちら25万3,000円と、あと健康管理支援対象者のリスト作成やレセプト分析による保健師派遣を受けて、受診対象者と病院同行、健康診断の受診勧奨等を行う生活保護被保護者健康管理支援業務委託として1,362万6,000円を計上しております。
続きまして、難病者の雇用はということなのですが、現状この法定雇用率のカウントに障害者手帳を持っていらっしゃらない難病患者の方は含まれないということで、難病患者団体からは国に対して、法定雇用率の算定に含めてほしいという要望が出ております。つまり難病患者を雇用しても、法定雇用率に換算されないので、雇用者の側は採用したがらないというようなことです。
本年10月６日に実施した白岡市総合防災訓練では、要配慮者の避難支援や肢体不自由者、知的障がい者、精神障がい者、難病者の受け入れを想定した訓練を実施いたしました。議員ご指摘のとおり、さまざまな場面を想定した訓練を充実させていくことが必要でございます。
市では、災害時における障がい者の支援を見直すため、本年10月６日に行いました白岡市総合防災訓練におきまして、肢体不自由者、知的障がい者、精神障がい者、難病者の受け入れを想定した福祉避難所の運営訓練を実施いたしました。この訓練を通しまして、先ほども申し上げましたとおり、ボランティアをはじめとする支援者の確保やそれぞれの障がいに対応した環境の確保などさまざまな課題が見えてきたところでございます。
次に、２の１として、市内の難病者への情報提供についてお伺いいたします。 平成29年４月１日に国の難病指定は330になり、平成30年４月１日には特発性多中心性キャッスルマン病が追加され、令和元年７月１日には膠様滴状角膜ジストロフィーとハッチンソン・ギルフォード症候群の２つが難病に新たに指定となりました。 難病患者の方々は何年も病名がつかない、治療方法もわからずに苦しんでおります。
平成27年には対象者につきまして難病者等が追加され、難病者等に給付できる日常生活用具を規定いたしました。それ以外の対象種目の見直しにつきましては、現在のところ行っておりません。 以上でございます。 ○中野政廣議長 ５番 鈴木貴美子議員 ◆５番（鈴木貴美子議員） 現在、給付品目の中では、居宅生活動作補助用具に伴う住宅改修費が20万円と一番高額な種目になっております。
委員から、予算書84ページ、難病者見舞金支給事業について、支給人数を平成27年度から伺いたいとの問いに対し、平成27年度1,477人、平成28年度1,523人、平成29年度1,538人、平成30年度は１月受け付け分までで1,368人であるとのことであります。 同委員から、難病者見舞金については、平成27年度から支給対象となる指定難病等が拡大され、支給額が２万円から１万円に減額になった。
市内では、要介護認定を受け、在宅で介護を受けている方、障がいを抱えた方、または難病者、妊産婦の方々などです。説明を求めます。 以下の質問は質問席から行います。 ○議長（福島正夫君） 齋藤福祉部長。 （福祉部長 齋藤一夫君 登壇） ◎福祉部長（齋藤一夫君） 災害時要援護者対策についてのうち、災害時要援護者の対象者についてお答えします。
委員から、同ページ、難病者見舞金支給事業について、平成27年度からの支給人数の推移と、事業の周知方法について伺いたいとの問いに対し、支給人数は、平成27年度1,477人、平成28年度1,523人、平成29年度は現在までで1,470人である。また、周知方法は、前年度に受給した方に対して行っているが、医療機関や保健所も関係があることから、連携していきたいとのことであります。