草加市議会 2024-06-19 令和 ６年 ６月 定例会－06月19日-05号
また、難民認定の申請中でも強制送還できるようにする改正入管法が今月10日に施行されました。難民認定申請手続中は送還を中止する従来の規定を改め、３回目以降の難民申請者が相当の理由のある資料を提出しなければ強制送還の手続に入るというものです。 政府は移民政策を取る考えはないとは言っていますが、外国人労働者の受け入れ増は、実質、なし崩し的な移民政策となっています。
また、難民認定の申請中でも強制送還できるようにする改正入管法が今月10日に施行されました。難民認定申請手続中は送還を中止する従来の規定を改め、３回目以降の難民申請者が相当の理由のある資料を提出しなければ強制送還の手続に入るというものです。 政府は移民政策を取る考えはないとは言っていますが、外国人労働者の受け入れ増は、実質、なし崩し的な移民政策となっています。
多種多様なスポーツやレクリエーションがあり、団体も増えている状況の中で、会場難民となってしまっているこの現状をどのように認識し、改善するのかについてお伺いをいたします。 次に、市民の命を守る施策についてお伺いいたします。毎回、様々な角度から市民の皆様の命を守る施策について質問をさせていただいておりますが、今回は喉に食物や異物を詰まらせてしまい、窒息状況時の対応についてお伺いします。
日本の避難所の様子は国際的に難民生活と言われ、体育館などでの共同生活ではプライバシーの問題や温かい食事、トイレ、お風呂など、生活の基盤ともいうべきものが不足していると指摘されています。日本と同じく地震国であるイタリアなどでは、避難所の基本としてＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドが必須と言われ、政府の責任で48時間以内に設置されるような体制が整っていると言われています。
この間、イスラエル軍は、ガザ北部のジャバリヤ難民キャンプへの連続的な空爆、患者を乗せた救急車の車列へのミサイル攻撃など、陸・海・空から大規模な攻撃を行い、多数の民間人が犠牲となっている。ガザ当局によると2023年12月５日時点でガザでの死者数は１万6,248人、その内子ども死者数は7,112人に上る。
その中には、難民認定申請中で住民票などもない不法滞在の状態で身元が分からない者も多いそうです。不動産の賃貸契約に関しても、契約上は正規の在留許可を持つ外国人の名義でも、実際の入居者は別人であるというケースも後を絶たないようであります。
たばこ難民として、納税者であるにもかかわらず被害者意識にさいなまれる喫煙者にも、受動喫煙や環境悪化を心配する被喫煙者にも納得され、町たばこ税の確保につながるためにも、宮代町に特定屋外分煙施設の整備を行うよう強く求める。 以上、決議する。 令和５年12月14日、埼玉県宮代町議会。 以上が決議の内容であります。 誤解されることのないようあえて申し上げますけれども、私は喫煙者ではある。
買物の不便な地域など買物難民の救済を検討していた荻島地区や新方地区での地域支え合い会議から当該地域においてスーパーマーケットによる移動販売が令和３年からスタートしています。そういった地域においては、移動販売の実態の周知も図られていることもあり、販売拠点の数も増え、利便性も向上しています。 本年８月からお隣の松伏町では、移動販売事業者と協定を結び、見守りも行われている状況です。
ナゴルノ・カラバフの各都市にはアゼルバイジャン国旗が掲げられ、10万人以上という非常に多くのアルメニア人が長年にわたって築いてきた財産を放棄し、難民として着のみ着のまま追い出されるという大変悲惨なニュース映像を視聴された方も多いと思います。両国は、長年にわたり憎しみ合う隣国同士であるとのことです。
健康保険証がなくなる、最終的に資格確認書というのになると思うんですけれども、約半分の人が今現在できていないわけですから、そこら辺はしっかりと保険証に代わるものを発行して、医療難民が発生しないようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
加えて、お子さんなのか、親御さんなのか、逆かもしれないのですけれども、電車で遠くに行っている帰宅難民となった方たちと落ち合う場所というのも確保ができてくる。となると、そういったことも含めてメリットになってくるのではないかなと思っております。
以来15年が経過しましたが、これまで平和都市宣言に沿って、東京大空襲、沖縄の地上戦や核兵器の恐ろしさ、紛争や難民間題など、多岐にわたり戦争の悲惨さについて取り上げ、平和の語り部、平和フォーラムや広島平和記念式典への参加など、様々な取組が行われてきました。このように、市民に平和の大切さ、尊さを訴える市の姿勢は、大変すばらしいと評価しております。
さらに、株式会社東武ストアとは宮代町要援護者見守り支援ネットワークに関する覚書を、株式会社カスミとは地域の見守りと買物支援活動推進に関する協定を締結し、いずれも移動スーパーの運営を行うことで買物難民対策や地域の見守り活動など民間企業との連携により社会課題の解決に取り組んでおります。
総務省は、高齢者や外国人住民などを情報難民として、適切な情報伝達体制の整備を呼びかけています。情報伝達手段をより強固にし、あらゆるケースに対応できるよう備える必要性を感じます 災害時にデマが拡散されやすいことはよく知られています。最近では、生成ＡＩによるフェイク画像が災害時の混乱を助長させています。新しい時代に対応した教育や啓発が必要です。
続いての再質問なのですけれども、現在特に川口市の事案で耳にするのは、難民申請を行って仮放免中の外国人という形で、いわゆる適法な在留資格を持っていない外国人、こういった方々の把握というのはどのようにされているのでしょうか。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、市民協働部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長 次に、市民協働部長。
議第18号議案 出入国管理及び難民認定法の抜本的見直し等を求める意見書の提出について、提案させていただきます。 なお、賛成者に川畑勝弘議員の署名をいただいております。それでは、本文を読み上げて提案とさせていただきます。 出入国管理及び難民認定法の抜本的見直し等を求める意見書 政府提出の出入国管理及び難民認定法の一部改正案が2023年６月９日、参議院本会議で可決・成立した。
今まで、何年も前から何度も質問をし、改善していくとの答弁をしてきたにもかかわらず、改善されずに、このような市民が情報難民になってしまうような事態になったのか、市長にお伺いします。 また、市内小中学校の児童生徒さんの帰宅時間と重なる時間帯に大雨になり、道路冠水や突風があったわけですが、教育委員会として児童生徒さんの保護者等に対する情報発信はどうだったのか、教育長にお伺いします。
こういった状況で、政府は、ウクライナからの避難民を受け入れ、その数は半年足らずで1,600人を超え、過去40年で日本政府が認定した難民の総数を僅か４か月で超えました。草加市においても一定数のウクライナ避難民がおられるのではないかと思います。
また学校トイレへの生理用品の配置、ウクライナ難民への支援も継続されるということです。周りから大切にされていること、愛されていることを実感し、自分自身をかけがえのない大切な愛すべき存在だと感じられることなど、三つの幸せの実現に向けて、今後も市政を前に進めていただけるものと感じています。
初めに、買物支援ということでございますが、全国的に、いわゆる買物難民と言われている方たち、ご高齢で、買物に出かけるのも難しいという方に、そういった支援をするために移動販売事業を展開しております、これは、とくし丸という事業者なんですが、そこと、いなげやの志木柏町店で業務提携を結んでいるというところで、そちらから長寿応援課に声をおかけいただきまして、そこで、この５圏域協議体による高齢者ニーズについての協議
医療難民が大量に発生しかねません。さらに、診療や検査が有料となることで、受診控えや検査を受けない人が出てきます。現在アメリカで流行しているＸＢＢ１．５は、感染力が強いと言われています。このような変異株が海外から流入し、国内で流行すれば、さらなる感染拡大も心配されます。このようなリスク拡大について市はどのように認識しているか、お示しください。 ２点目に、医療機関への今後の支援についてお聞きします。