鶴ヶ島市議会 2024-03-21 03月21日－06号
次に、都市整備部の所管部門について歳入歳出一括にて質疑を行い、企業立地雇用等促進奨励事業など９名の委員から質疑があり、それぞれに説明がなされました。 次に、教育部の所管部門について歳入歳出一括にて質疑を行い、入学準備金貸付事業など12名の委員から質疑があり、それぞれに説明がなされました。 以上で全質疑を終結し、討論に移りました。
次に、都市整備部の所管部門について歳入歳出一括にて質疑を行い、企業立地雇用等促進奨励事業など９名の委員から質疑があり、それぞれに説明がなされました。 次に、教育部の所管部門について歳入歳出一括にて質疑を行い、入学準備金貸付事業など12名の委員から質疑があり、それぞれに説明がなされました。 以上で全質疑を終結し、討論に移りました。
現在、市では代理返還支援制度は実施していませんが、企業に対する補助として、企業立地による雇用等の促進に関する奨励制度により、企業の雇用促進と市民の定住促進を図っています。代理返還支援制度を導入する際は、市内への在住を要件として、市内企業へ助成することで、定住促進に向けた施策の選択肢の一つになると認識しています。
また、そういったことの中で、企業立地、雇用等促進奨励制度というのを設けまして、そこの企業にできるだけ市内の方々で雇用をしてほしいというような誘導の政策もしております。また、創業支援などもしております。そして、住む場所としましては、例えば若葉駅の区画整理、そして一本松の区画整理、現在進めております藤金地区のまちづくりということで、住む場所の整理を進んでいるところでございます。
この一つとして、鶴ヶ島市企業立地による雇用等の促進に関する条例を整備し、市内に立地した優良な企業への市民の雇用や企業立地に伴う従業員の転入を支援、促進しています。市民の雇用や従業員の転入促進は、定住人口を確保し、市の活力創出に大きな効果を生ずることから、企業に対してしっかりと制度の周知を行っています。
次に、都市整備部の所管部門について歳入歳出一括にて質疑を行い、企業立地雇用等促進奨励事業やその他など８名の委員から質疑があり、それぞれに説明がなされました。 次に、教育部の所管部門について歳入歳出一括にて質疑を行い、小・中学校水泳指導方法検討事業やその他など８名の委員から質疑があり、それぞれに説明がなされました。 以上で全質疑を終結し、討論に移りました。
鶴ヶ島市の企業立地による雇用等の促進に関する条例、一人でも多くの市民を立地した企業に雇っていただきたいと、そういった奨励制度をつくることによって、企業のほうにもぜひ鶴ヶ島のほうに目を向けて立地をしていただきたいと、そういった趣旨で制定した条例でございます。
提案においては、ＩＣＴを活用した子供のための学習活動や保護者とのコミュニケーションツールとしてのアプリの活用など、これまでの管理実績に基づいた具体的かつ市の実情を把握した施設の有効活用に関する項目の提案に加え、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度である「えるぼし認定」を受けている点や、障がい者雇用等の実績がある点の公共性も高く評価されております。
こちら定年後の再雇用等アンケートと記されたものですけれども、介護事業所の皆様にはお忙しい中、アンケートにご協力いただきまして、ありがとうございました。アンケートを送付した介護事業所の約４割から回答をいただきました。回答された事業所のうち、定年を60歳とする回答と、60歳以上と回答された事業所数が同数となりました。
引き続き企業立地による雇用等の促進に関する奨励制度の活用などにより、子育て世帯の転入や定住促進につなげていきたいと考えています。 以上です。 ○山中基充議長 伊東教育部長。 ◎伊東栄治教育部長 ご質問の１の（７）についてお答えします。
市としては、まずもって選定するに当たっては、先ほど来信頼の置ける業者を選定していくということが大前提になりますので、そうした観点から評価をしてまいりますけれども、評価基準の中におきましては、調理業務の実施体制ですとか衛生管理体制、危機管理体制、それから継続雇用等の提案の内容をしっかりと評価して、それは金額だけを見るのではなくて、そうしたところもしっかり評価した上で、最も信頼の置ける業者を選定していきたいと
◎企画部長（中蔦裕猛） 議員御提案のジョブ型雇用等、御提案いただいたことも含めまして、現在検討しているところでございます。 ○議長（齊藤克己議員） １０番、金井伸夫議員。 ◆１０番（金井伸夫議員） よろしくお願いします。 それでは次にまいります。 正規職員400名とすると、10％定数を増やすと40名増やすことになります。
そのプロポーザルでの提案という形においては、そうした継続雇用等について一つの評価に考えておりますので、そうした提案をしていただけるような形に市としては求めていきたいと、その上でしっかり評価をしていきたい、そして選定するということで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（斉藤隆浩） 熊谷議員。
ただ、ここで企業立地による雇用等の促進の条例という中では、今、ＩＨＩさんのほうと調整しているところですが、市民の雇用、それに応じた奨励金を支払えるという制度、あるいはほかの市民が鶴ヶ島に転入していただいたら、それに対する奨励金を出すというような制度を設けてございます。こちらのほうの制度の適用を今ＩＨＩのほうと調整していると。そうした中では、これからの予算の中でご説明できるかなと考えてございます。
今後、農業用施設の事業が開始されますと、固定資産税や雇用等につながる施設として税収等にも影響があるものと考えますが、市街化区域として土地区画整理事業が行われている工業地、商業地ほど税収全体に影響を与えるものではないと考えるところでございます。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 金子議員。 ◆３番（金子正志君） 分かりました。
次に、労働者協同組合法に対する本市の認識につきましては、協同労働の仕組みが行政、企業や市民にとって事業の担い手や雇用確保の新しい解決の手法であり、多様な就労機会が創出されることで、企業活動や雇用等における地域課題の解決に活用できるものと認識をしております。
次の論点なのですけれども、都計法第34条の第12号を活用した早期の企業誘致ということで、企業誘致、企業誘致ということで、いろいろ今各自治体さんの生き残り策の一つが、いかに財務内容のよい優秀な優良企業を誘致できるのかといったこと、安定的な法人市民税等、あるいは雇用等が確保できる見込みがかなり強いというその企業の誘致をどこの自治体もやられておるわけなのですけれども、鶴ヶ島におきましては昨年の12月議会で
つまり、市長就任後２か月は、このＰ保険事務所の取締役を務めており、同時に、当該の議員もスタッフとして在籍していたならば、雇用等の関係はあったということになります。 平成30年10月29日から12月26日までの期間に限り、雇用等の関係はあったのかどうか、御説明ください。 次に、浅井市長は、Ｐ保険事務所の取締役を平成30年12月25日辞任、翌日12月26日に登記しております。
この補助金の原資は町の一般財源も入っていると思いますが、町の一般財源が入っている以上、当然行政的効果が必要になってくると考えますが、今回のビジネスコンテストで採択された企業では、町内から新たな雇用等はあったのでしょうか、お伺いします。 ○小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。
まず、佐々木議員から出された処分要求書に関しては、佐々木議員が浅井市長の会社で働いている前提の発言という点については、佐々木議員は、「答弁でもあるように、浅井市長は市長就任後に会社の取締役を辞任しており、浅井市長と私の間には雇用等の関係はないと明記しております」と言われており、この指摘の重要な点は、雇用関係がない理由として、取締役を辞任しているからと佐々木議員自身が明言したことにあり、取締役であれば
そうした中で、訪問看護をはじめ、こういった支援をする機関として、10年間とすることによって新たな雇用等を通じて対応していくという点、これについても改善といいますか、今後期待ができるところかと思っております。