熊谷市議会 2009-03-13 03月13日－一般質問－04号
３点目の雇用促進住宅につきましては、独立行政法人雇用能力開発機構より、市に対しまして購入依頼がございましたが、建設年度が昭和41年と昭和47年と古く、施設の活用が困難なことから断念をいたしたところでございます。 以上でございます。 ◆大山美智子議員 11番、大山美智子。それぞれにご答弁をいただきましたので、再質問をいたします。
３点目の雇用促進住宅につきましては、独立行政法人雇用能力開発機構より、市に対しまして購入依頼がございましたが、建設年度が昭和41年と昭和47年と古く、施設の活用が困難なことから断念をいたしたところでございます。 以上でございます。 ◆大山美智子議員 11番、大山美智子。それぞれにご答弁をいただきましたので、再質問をいたします。
次に、若年者職業相談につきましては、独立行政法人雇用・能力開発機構埼玉センターとの協力により、平成19年度に相談所を設置し、キャリアカウンセラーをお招きして、若年者の雇用対策として取り組んでいるものでございます。
なお、就労支援に係る資格取得に向けた技能講習や資金の貸し付けにつきましては、埼玉県職業能力開発センターや雇用・能力開発機構埼玉センターなどでも行っておりますので、市といたしましてはこれらの情報提供につきましても引き続き実施してまいりたいと考えております。
これまでは雇用・能力開発機構の協力を得て開催していたため費用がかかりませんでしたが、本年度からは市単独の負担となったものでございます。 続いて、２目勤労青少年ホーム管理費でございますが、本年度予算は1,964万2,000円で、前年度予算と比較しまして431万6,000円の減、率にいたしまして18％の減でございます。その減額要因としましては、昨年度は外構工事を組んでいたものでございます。
この中で主な事業といたしましては、平成20年８月より若者の就職に関する悩み相談につきまして、独立行政法人雇用・能力開発機構の協力を得まして実施しております。相談日時は毎月の第２・第４火曜日の午前10時から12時、午後１時から午後４時までです。事前予約制でありまして、１人当たり50分の相談時間です。相談員は独立行政法人雇用・能力開発機構の負担でキャリアカウンセラーを１名派遣をいただいております。
雇用能力開発機構によるとあっせん対象の雇用促進住宅は、当初廃止が決定されていない住宅となっておりましたが、現在は廃止が決定された住宅の一部もあっせんの対象になっているとお聞きしております。市といたしましては、今後雇用促進住宅への失業者の入居の推移を見守りたいと考えております。
次に、総合的職業相談事業でございますが、履歴書の書き方、適職診断、面接の受け方、就職情報の収集、就職がしやすい分野のアドバイス、ニート、フリーターの保護者へのアドバイスなど、相談者の状況に応じてきめ細かな相談を独立行政法人雇用・能力開発機構と共催で行う事業でございます。 平成20年度の実績でございますが、２月末で69回開催をしまして、207件の相談がございました。
しかし、雇用促進住宅全体を考えますと、1999年の当初、30年をかけて事業廃止に努める独立行政法人雇用能力開発機構の、事業としては廃止されるけれども、地方自治体などに譲渡されるので、譲渡、即退去ということにはならないというふうにされていたために、居住されている方も大きな不安を抱えることはありませんでした。
◎消費労政課長 雇用・能力開発機構と共催で、いわゆる若年者、あるいは解雇された方、いろんな方の職業相談につきまして、面接の仕方、あるいは履歴書の書き方等の相談をお受けしております。これは勤労福祉会館、それからあと獨協大学で開催しております。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。 平野委員。
雇用対策について、もう少し詳細に述べさせていただきますが、市では、国・県、草加商工会議所、草加地区雇用対策協議会、独立行政法人雇用・能力開発機構と連携し、就職面接会、就職支援セミナー、就職支援のための技能取得教室等を行ってまいりました。
次に、５款につきましては、委員より「１項１目電波障害対策事業について、大字市ノ川にある独立行政法人 雇用・能力開発機構のサン・コーポラス東松山による電波障害はどの地区まで影響を及ぼしているのか。また、2011年に地上デジタル放送が開始された後の電波障害対策はどのようになるのか。」との質疑に、「この電波障害は、主に松山町、市ノ川、松葉町地区に及んでいる。
雇用促進住宅は、雇用保険事業の一つでありました雇用福祉事業により整備された勤労者向けの住宅で、独立行政法人雇用・能力開発機構が運営しております。本市には、昭和41年４月28日に運営を開始した拾六間宿舎２棟80戸と、昭和47年３月20日に運営を開始した拾六間第２宿舎２棟80戸の２カ所、４棟があります。現在の入居数は、拾六間宿舎が30戸、拾六間第２宿舎が68戸と伺っております。
そこで、草加市は若年層34歳以下の人たちに独立行政法人雇用・能力開発機構とハローワーク、商工会議所との共催はどのようなものを行っているのでしょうか。市の取り組みについてお伺いいたします。 また、参加企業数、面接人数、回数について、そして開催の広報はどのように行っているのかお伺いいたします。 また、中高年者就労対策や資格取得のための講座などはあるのでしょうか、お伺いいたします。
ニート・フリーター対策の一環といたしまして、雇用能力開発機構のご協力をいただきながら、中央公民館などで相談を展開してございます。 続きまして、緊急失業対策資金がございます。これにつきましては、議会でご指摘のとおり、ここ２年ぐらい利用実績がないという実情がございます。
当初は雇用促進事業団によって設置運営されておりましたが、現在は特殊法人改革の一環で独立行政法人雇用・能力開発機構によって運営されております。全国に平成18年８月時点で約1,500住宅、14万戸、35万人が居住していますが、規制改革３カ年計画や特殊法人等整理合理化計画に基づき、平成33年度までに住宅の譲渡などを完了させるとされております。
当町にある雇用促進住宅においても本年６月24日、雇用能力開発機構より２名の方が見え、話を伺ったところであります。そこで、ご質問の（１）の支援策でありますが、現在普通借家契約の方が32名、定期借家契約の方が14名の計46名の方が入居しております。
そのほか雇用・能力開発機構との共催によりまして、就職支援のためのパソコン教室、就職を支援するための総合的職業相談を実施しているところです。 以上です。 ○委員長 ほかにございますか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、５款１項に対する質疑を終了いたします。 次に、７款１項商工費のうち市民生活部にかかわる部分の説明を求めます。 市民生活部長。
このため、市では就業を希望する若年者を応援するため、独立行政法人雇用・能力開発機構との共催によりまして、キャリアカウンセラーによる総合的職業相談を行い、就職に向けた具体的な助言、適職探し、面接、履歴書の作成指導など、就職が決まるまでお手伝いをしているところでございます。
また、独立行政法人雇用・能力開発機構と連携し、就職を目指す若者をサポートするための就職活動支援サークルであるヤングジョブメイトへの入会を働きかけ、就労促進などの必要な支援を提供しているところでございます。 続きまして、農業用水と自然環境の御質問にお答え申し上げます。
◎並木 経済振興課長 ──先生は、もともとは民間の建設会社の教育担当の方だったと思うのですけれども、それが退職後、雇用能力開発機構の中に入りまして、そこでそういった団塊世代の方とか、あと労働関係の業務を行っているプランナーでもあります。