33件の議事録が該当しました。
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川越市議会 2019-09-24 令和元年 文化教育常任委員会 会期中(第2日・9月24日)本文

議場でこれは昭和四十八年の建築だというような答弁がございましたけれども、そうしますと現在でも既に四十六、七年経過しているというような状況で、当時、雇用能力開発機構から川越市は千五十円で購入したという経緯もございまして、建物的な価値はもうないから千五十円で買えたんだと思うわけなんですけれども、それでも市で買って現在まで使用してきたと。

川越市議会 2011-03-07 平成23年第1回定例会(第14日・3月7日) 本文

設置のポイントでございますが、平成十五年に国が策定いたしました若者自立・挑戦プランで中核的施策に位置づけられた若年者のためのワンストップサービスセンター、いわゆるジョブカフェの一つとして、平成十六年五月に埼玉県主体となり、埼玉労働局独立行政法人雇用能力開発機構と連携して設置をされたものでございます。  

東松山市議会 2010-06-17 06月17日-一般質問-03号

鑑定価格はまだ雇用能力開発機構から示されておりませんが、建設時の土地代と建設費は40億円を上回る金額でありましたので、鑑定価格の5割とはいえ相当の金額になると考えております。なお、雇用能力開発機構では、平成33年度までに地方公共団体及び民間への売却を含めた譲渡等を完了するということでございます。  サンコーポラスを市で買い取るには大規模な財政面の裏づけが必要なことは言うまでもありません。

草加市議会 2010-03-10 平成22年  2月 定例会−03月10日-05号

次に、若者の就労相談体制支援の現状と対策についてでございますが、草加市では独立行政法人雇用能力開発機構埼玉センターと共催で34歳以下の若年者の就労支援として、総合的職業相談を実施し、キャリアカウンセラーと1対1の面談により、きめ細かい就労相談を実施しております。  また、獨協大学とも連携し、若年者の就学から就業への円滑な移行を果たすため、同大学内においても本相談を実施しております。  

草加市議会 2009-03-04 平成21年  2月 定例会-03月04日-05号

次に、総合的職業相談事業でございますが、履歴書の書き方、適職診断、面接の受け方、就職情報の収集、就職がしやすい分野のアドバイスニートフリーター保護者へのアドバイスなど、相談者の状況に応じてきめ細かな相談を独立行政法人雇用能力開発機構と共催で行う事業でございます。  平成20年度の実績でございますが、2月末で69回開催をしまして、207件の相談がございました。

草加市議会 2009-02-27 平成21年  2月 予算特別委員会-02月27日-04号

消費労政課長 雇用能力開発機構と共催で、いわゆる若年者、あるいは解雇された方、いろんな方の職業相談につきまして、面接の仕方、あるいは履歴書の書き方等の相談をお受けしております。これは勤労福祉会館、それからあと獨協大学で開催しております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  平野委員。

草加市議会 2008-12-09 平成20年 12月 定例会-12月09日-03号

そこで、草加市は若年層34歳以下の人たちに独立行政法人雇用能力開発機構ハローワーク商工会議所との共催はどのようなものを行っているのでしょうか。市の取り組みについてお伺いいたします。  また、参加企業数、面接人数、回数について、そして開催の広報はどのように行っているのかお伺いいたします。  また、中高年者就労対策資格取得のための講座などはあるのでしょうか、お伺いいたします。  

狭山市議会 2008-12-08 平成20年 12月 総務経済委員会(第4回)−12月08日-02号

ニートフリーター対策の一環といたしまして、雇用能力開発機構のご協力をいただきながら、中央公民館などで相談を展開してございます。  続きまして、緊急失業対策資金がございます。これにつきましては、議会でご指摘のとおり、ここ2年ぐらい利用実績がないという実情がございます。

草加市議会 2008-09-10 平成20年  9月 決算特別委員会-09月10日-04号

そのほか雇用能力開発機構との共催によりまして、就職支援のためのパソコン教室、就職を支援するための総合的職業相談を実施しているところです。  以上です。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、5款1項に対する質疑を終了いたします。  次に、7款1項商工費のうち市民生活部にかかわる部分の説明を求めます。  市民生活部長

川越市議会 2007-06-27 平成19年第4回定例会(第15日・6月27日) 本文

これは独立行政法人雇用能力開発機構埼玉センターと勤労青少年ホームが協力して実施しているところでございます。内容といたしましては、この事業に参加している県内二十市町において、雇用能力開発機構埼玉センターにより開催されている各種セミナー、就職相談サービスを受けることができること、また希望者には、就職に役立つ最新情報をメールなどでお知らせしているところでございます。  

川越市議会 2007-03-14 平成19年第2回定例会(第20日・3月14日) 本文

また、独立行政法人雇用能力開発機構埼玉センターと連携して、県内二十市町のどこでも同じ就職相談サービスが受けられるYJメイト事業を実施しているところでございます。そのほかに就労支援事業といたしましては、ワードやエクセルの基礎講座、応用講座、就職面接に役立つ自己アピール教室などを開催しているところでございます。

狭山市議会 2007-03-06 平成19年  3月 総務経済委員会(第1回)−03月06日-02号

また、雇用能力開発機構と共催の形で、国の方の機関なんでございますけれども、そちらに応援をいただきまして就職支援セミナー、若年者を対象としたセミナーの開催、またパソコンの初級ワード、エクセルというような就職に役立つようなパソコン講座、またキャリアカウンセラーによります就職の相談ということで、毎月2回、第3土曜日と次の水曜日なんでございますけれども、1日1時間ごとで区切りまして、5人ずつの職業相談を開

川越市議会 2005-06-10 平成17年第3回定例会(第9日・6月10日) 本文

またあわせまして、雇用能力開発機構等と連携いたしまして、職業適性診断コーナーの設置を検討しているところでございます。また、学生を対象としました市内大学への出前就職支援セミナーや、ニートフリーター対策の一環といたしまして、それらをテーマとしました講演会の開催なども現在検討しているところでございます。  次に、若年者トライアル雇用制度の利用状況について御答弁申し上げます。

狭山市議会 2003-12-09 平成15年 12月 定例会(第4回)−12月09日-05号

厚生労働省所管の特殊法人、現在は独立行政法人に変わったようでありますが、雇用能力開発機構から譲渡または廃止を求められているという特殊な事情にある野外趣味活動施設と勤労者体育センターは、両施設とも譲渡の場合は1万 500円とのことであり、廃止の場合の取り壊し費用は、野外趣味活動施設については同機構の全額負担、体育センターはそれぞれの持ち分に応じて負担することになっているとのことであります。

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