行田市議会 2020-03-19 03月19日－07号
また、隣保館地域交流センターについても、人権研修会、教養、文化講座、人権相談や健康相談などの事業を実施するためとして２人の職員を配置していますが、利用度は一体どうなのか、実施している内容は、公民館や他の施設と重なり、この施設の在り方に関しても見直すべきです。 同和対策住宅資金貸付金について、44年も経過しているのに完済している人は２名だけです。
また、隣保館地域交流センターについても、人権研修会、教養、文化講座、人権相談や健康相談などの事業を実施するためとして２人の職員を配置していますが、利用度は一体どうなのか、実施している内容は、公民館や他の施設と重なり、この施設の在り方に関しても見直すべきです。 同和対策住宅資金貸付金について、44年も経過しているのに完済している人は２名だけです。
隣保館管理運営経費には367万5,000円が計上され、目的は差別解消に関する事業を行うとしています。しかし、内容は４人の講師が製菓、料理、ストレッチ、寄せ植えなどの講座を開き、講座の謝金は１回5,000円で、２月末で20団体401名が参加しています。一方で、年１回開かれる人権講演会には50名から55名のみの参加です。
令和元年度河野博士育英事業特別会計補正予算（第１号） 日程第６ 第１８号議案 加須市監査委員に関する条例等の一部を改正する条例 日程第７ 第１９号議案 加須市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第８ 第２０号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 日程第９ 第２１号議案 加須市野中土地区画整理事業推進基金条例を廃止する条例 日程第１０ 第２２号議案 加須市立同和対策集会所条例及び加須市隣保館条例
主なものを申し上げますと、１節の４行目、会計年度任用職員報酬651万8,000円は、地域交流センター及び南河原隣保館に勤務する職員３人分の報酬でございます。 ２節、３節及び４節は、一般職員、再任用職員及び会計年度任用職員の人件費でございます。 ７節の１行目、謝金70万1,000円は、市内全域で実施する地区別研修会の講師謝金や地域交流センター及び南河原隣保館で行う各種事業の講師謝金等でございます。
令和元年度河野博士育英事業特別会計補正予算（第１号） 日程第２１ 第１８号議案 加須市監査委員に関する条例等の一部を改正する条例 日程第２２ 第１９号議案 加須市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第２３ 第２０号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 日程第２４ 第２１号議案 加須市野中土地区画整理事業推進基金条例を廃止する条例 日程第２５ 第２２号議案 加須市立同和対策集会所条例及び加須市隣保館条例
算（第１号） （議案第１２０号） 令和元年度熊谷市水道事業会計補正予算（第１号） （議案第１２１号） 熊谷市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部を改正 する条例 （議案第１２２号） 熊谷市手数料徴収条例の一部を改正する条例 （議案第１２３号） 熊谷市公民館条例の一部を改正する条例 （議案第１２４号） 熊谷市隣保館条例
算（第１号） （議案第１２０号） 令和元年度熊谷市水道事業会計補正予算（第１号） （議案第１２１号） 熊谷市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部を改正 する条例 （議案第１２２号） 熊谷市手数料徴収条例の一部を改正する条例 （議案第１２３号） 熊谷市公民館条例の一部を改正する条例 （議案第１２４号） 熊谷市隣保館条例
算（第１号） （議案第１２０号） 令和元年度熊谷市水道事業会計補正予算（第１号）第 ８ （議案第１２１号） 熊谷市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部を改正 する条例 （議案第１２２号） 熊谷市手数料徴収条例の一部を改正する条例 （議案第１２３号） 熊谷市公民館条例の一部を改正する条例 （議案第１２４号） 熊谷市隣保館条例
同和問題相談員は、部落差別の解消の推進に関する法律第４条第２項に規定されております地方公共団体における相談体制の充実並びに加須市人権施策推進基本方針及び加須市同和行政基本方針に基づき設置をし、国の隣保館運営事業等補助金を活用して実施しております。主な業務につきましては、市民の同和問題などに関する相談対応や市の同和対策事業への協力でございます。
熊谷市には人権施設として市立集会所19カ所と隣保館が１カ所あります。その設置目的を１点目に、２点目として建物設置などの際、補助金などを利用すると建物を除去、また用途変更する場合に法律的制約がありますが、制約を受けている施設はあるかどうかお聞きします。 次に、19カ所の市立集会所についてお聞きします。市立集会所では、巡回生活相談の場として使用されております。
また、道路整備事業に140万円、人権政策推進事業に264万7,000円、生活相談事業に213万2,000円、人権問題啓発事業に321万4,000円、隣保館管理運営経費に1,643万6,000円、人権教育推進事業に3,596万3,000円、これらの合計で7,707万円となります。全体を見直す時期ではないでしょうか。
この映画は、太平洋戦争末期の昭和19年11月25日に、現在の天皇陛下がお生まれになった際に設立されました、恩賜財団母子愛育会が経営する東京・品川区の戸越保育所と墨田区の愛育隣保館から、当時３歳から６歳の園児と20代の保母たちが南埼玉郡平野村、現在の蓮田市大字高虫にある妙楽寺に疎開した実話をもとに、子どもの命を守るため、奮闘する保母たちの姿を描いたものでございます。
今回の新年度予算の総額と、また道路整備事業、人権政策推進事業、生活相談事業、人権問題啓発事業、同和対策事業振興補助事業、隣保館運営事業、人権教育推進事業について事業ごとの予算額をお聞きいたします。 以上です。 ◎持田浩一産業振興部長 それでは初めに、住宅リフォーム事業に関する御質疑に順次お答えをいたします。
本案は寄居町総合社会福祉センターかわせみ荘の寄居町隣保館を除く管理につきまして、寄居町大字保田原301番地社会福祉法人 寄居町社会福祉協議会へ指定期間が満了となりますことから、平成31年４月１日から平成34年３月31日まで引き続き社会福祉協議会を指定管理者として指定したく上程するものでございます。
７節臨時職員賃金356万4,000円は、地域交流センター及び南河原隣保館の臨時職員２名分の賃金でございます。 ８節の１行目、謝金69万7,000円は、市内全域で実施する地区別研修会の講師謝金や地域交流センター及び南河原隣保館で行う各種事業の講師謝金等でございます。 97ページをお願いいたします。
一方、南河原支所庁舎には平成18年１月に合併した後、支所のほか隣保館、コミュニティーセンター、学童保育などが併設されていますが使用されていないスペースもあり、大規模な建築物が有効に使用されている状況とは言えません。南河原支所庁舎の耐震に関する法的基準については問題ないと聞いています。
本庄市、上里町、深谷市の同和行政終了差しとめと、集会所・隣保館閉鎖による精神的苦痛への慰謝料を求めて部落解放同盟埼玉県連と同盟員が昨年９月に最高裁に上告していた裁判は、３月６日、最高裁が上告を棄却し、５年にわたる裁判が終結しました。
隣保館の巡回相談は、平成25年度１回、その後は記録に残る相談は１回もありませんでした。また、集会所でも同じような状況が続いています。隣保館や集会所での相談会はやめて、庁舎内等で対応すべきだと考えます。隣保館管理運営経費は763万9,000円が組まれていますが、29年度は外壁改修工事や非常用照明器具、会議室のブラインド等の工事が行われました。
右ページの説明欄の●人権推進費の主なものを申し上げますと、２節、３節及び４節は、一般職員及び再任用職員の人件費並びに次の４節２行目の労災保険料、次の社会保険料は、再任用職員１名と地域交流センター及び南河原隣保館の臨時職員２名分の人件費でございます。 ７節臨時職員賃金337万5,000円は、地域交流センター及び南河原隣保館の臨時職員２名分の賃金でございます。
隣保館や19の集会所における巡回生活相談会の相談は４件、隣保館内の常設の生活相談も３件のみで、主な内容は隣近所や自治会内でのトラブルや相続及び生活困窮の相談となっています。このような巡回相談会は、本当に必要なのでしょうか。見直すべきです。 毎年対象者を変えて取り組んでいる人権アンケートは、28年度は小学生を対象に取り組まれました。