和光市議会 2021-12-14 12月14日－04号
◎子どもあんしん部長（斎藤幸子） 議員の御指摘のとおり、和光市公営保育所在り方検討委員会の報告書でも、障害児保育等の合理的配慮が必要な児童の受入れは、市の機関としての性格も有することから率先して行う必要があり、市内の子供世帯の状況を把握する上でも有効である旨が記されております。
◎子どもあんしん部長（斎藤幸子） 議員の御指摘のとおり、和光市公営保育所在り方検討委員会の報告書でも、障害児保育等の合理的配慮が必要な児童の受入れは、市の機関としての性格も有することから率先して行う必要があり、市内の子供世帯の状況を把握する上でも有効である旨が記されております。
市が定めました今後の公設公営保育所に関する方針にも掲げておりますとおり、各保育施設が有する特色ある取組や優れたスキル・経験に関する情報共有のための会議や連携等の橋渡し、障害児保育等に関する保育施設間の知見共有のための会議や研修の企画実施も、保育センターが担う機能であると認識しております。
現在は、市内保育施設が有する特色や優れた技術などに関する情報収集、障害児保育等の知識・技術の習得に係る準備、検討などを行っているところでございます。保育を提供しながらのワーキングチームによる準備のため、少しずつではありますが、市内のどこの保育施設に入所しても、保育所保育指針に示された適切な保育と保護者支援がなされるよう、求められる機能を着実に展開すべく準備してまいりたいと考えています。
次に、保育士等の処遇改善に向けたキャリアアップ制度ですが、乳児保育、幼児教育、障害児保育等、国が定める８分野の研修による技能の習得により新たに創設された、副主任保育士等には月額４万円、職務分野別リーダーには月額5,000円が支給されるものです。 次に、無償化実施に伴う負担割合ですが、民間施設に対する負担割合は、一部を除き国２分の１、県４分の１、市４分の１となり、公立施設は市が全額負担となります。
また、補正予算が次に多い民生費では、介護サービス、子育て臨時預かり、民間保育所障害児保育等の利用者増加による補助金等であり、福祉・子育て支援に温かい補正予算になっております。 総務費の新たな期日前投票所を花崎コミュニティセンターに設置することについては、昨年の衆議院選挙の期日前投票の結果を踏まえ、投票所を増やすことで、混雑の解消、市民の利便性、投票率の向上が図れると検討した結果であると伺いました。
コストなどの面から、民間事業者が積極的な対応が困難ないわゆる障害児保育等、そういったものを含めて保育行政の主導的な役割を担うことといった部分では、公立保育所の役割は非常に重要なものと認識しております。 しかしながら、昨今の待機児童の解消を含め、増大する子育て支援や保育需要に対して、やはり限られた財源の中で効率的かつ効果的な保育行政を行うことは、大変重要なことであると認識しております。
現在、喫緊の課題である待機児童問題や障害児保育等の子育て支援策の推進には限りある財源の効果的な活用が不可欠であることから、新保育園建設に当たり民間の力を取り入れることは有用な一方策であると認識しております。この議案第20号は、新保育園の運営事業者を選定するに当たり、公正な手続により最も適当な者を選定するためには必要不可欠な市の附属機関であると考えます。
ただ、これからの保育行政、戸田をパワーアップするために、４年生の大学で専門を受けた方、あるいは障害児保育等に特化した教育を受けた方、そういった育成保育をする上でも重要な戦略をとろうということで、26歳までだったと思うんですが、年齢を拡大して現在に至っているわけです。
によりまして、幼稚園、保育園が幼保連携型認定こども園に移行することも想定されるところでありますが、本年４月に内閣府に子ども・子育て会議が設置され、現在新たな制度に向けての審議が開始されたばかりでございますので、現段階におきまして、新たな制度がスタートした場合の保育所等の状況を予測することは非常に難しいところでありますが、私立保育園や幼保連携型認定こども園でお願いできるものはお願いし、病児・病後児保育や障害児保育等
障害や発達におくれのある幼児、児童について、障害のあるなしにかかわらず、地域の子供が地域の中で育っていけるように、障害児保育等の体制整備を進めるとともに、ともに生きるノーマライゼーション意識醸成を図るとして、障害者施策の充実に向けて取り組んでいくとしています。福祉行政のこの保育園、学童保育における障害児保育の市の基本的な考え方についてお聞きをします。 ○小澤弘議長 森澤教育部長、答弁。
普通のというか、健常児のお子さんがいらっしゃる中で、やっぱりその交流の中で障害児保育をその果たす役割というのがあると思うのですけれども、そういう面でこの先ほど障害児保育等々うんぬんというのは、どういう視点で言われたのか、そこの点だけで１点お聞きしたいと思います。 以上です。 ○議長（市川幸三議員） 保育課長。
市全体としてでございますけれども、公で行うことが必要な保育、例えば先ほどもご答弁の中で申し上げましたとおり、病後児保育、それから障害児保育等への需要がある場合、現在本庄地域におきましてはいずみ保育所で行っておるわけでございますが、児玉地域につきましてはそれがございません。
一方、公立保育所におきましては、通常の保育に加えまして、障害や発達のおくれのある児童の保護者の精神的負担の軽減と、集団保育による児童の発達促進を図るための障害児保育等を実施するなどを担っているところでございます。 今後の保育所・園の運営におきましては、公立保育所が担うべきこと、また、補完すべき部分は適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、公立保育所の民間移譲についてありますが、公立保育所は民間保育園に先駆けて延長保育や障害児保育等に取り組み、民間保育園をリードする形で保育サービスの充実に努めてきたところであります。一方、市内の民間保育園を見ましても、一時保育や休日保育なども積極的に実施し、公立保育所と何ら遜色のない保育事業を展開しておりますことも事実であります。
民間保育園は、園の理念と方針に基づき特色ある保育を継続し、認定こども園においては障害児保育等の実施のほか、地域、子育て支援機能が必置であることから、公立保育所と連携、補完しながら保育を実施していただきたいと考えております。 以上です。 ○加藤勝明副議長 保健福祉部長。 ◎加藤一男保健福祉部長 件名２、子育て支援における国の経済危機対策への対応についてお答えいたします。
坂戸市障害者福祉計画でも、保育園については障害児保育等に関する研修を実施をするとともに、障害児の受け入れ態勢の充実に努めますとしています。 そこで、質問ですが、坂戸市内の保育園での障害児保育の現状についてお伺いをいたします。また、放課後児童、学童保育所の障害児の受け入れの現状についてもお伺いをいたします。 次に、火葬場・斎場の整備についてです。
具体的内容につきましては、安心元気保育サービスの内容ですが、１歳児担当保育補助事業でございまして、それと入所促進に関する補助事業、長時間保育、障害児保育等でございます。家庭保育室については無認可の保育園がございますので、それに対する補助金でございます。 以上であります。 ○高橋達夫議長 下田一甫議員。 ◆４番（下田一甫議員） それでは、何点かお伺いしたいと思います。
これは次の125ページ、一番上の民間社会福祉施設等職員処遇改善費補助金、その下の保育対策等促進事業費補助金、さらにその２行下の保育サービス支援事業費補助金及び地域子育て支援拠点事業費補助金について、民間保育所が実施する延長保育や障害児保育等を助成するものですが、従来の補助対象事業を見直し、再編したことによるものです。 次の●家庭児童相談室費244万3,000円は前年度と同額です。
現在は当たり前のように利用されている延長保育やゼロ歳児、産休明け保育、障害児保育等は、民間保育園が保護者の切実な声に耳を傾け実現させてきたものです。公立保育園と同様に、民間保育園の実績は確かなものと感じています。 今後は、先進市の事例なども参考に、時代に即した保育所経営をしていただくよう要望して、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
市内の民間保育園でございますけれども、通常保育のほかに保護者のニーズに応じて延長保育や障害児保育等の特別保育事業に積極的にご協力をいただいており、人的加配の補助を行っているところでございます。