和光市議会 2024-06-27 06月27日－07号
２点目は、負担割合などのチェック、３点目が限度額適用認定証等の様式改正に伴う改修業務委託料システム改修で、４点目が資格確認書、資格情報のお知らせの発行になります。この４つのシステム改修は、社会保障・税番号制度システム整備費等補助金により全額が国庫補助の対象となる予定となっております。 委員、システム改修の今後のスケジュールを伺う。
２点目は、負担割合などのチェック、３点目が限度額適用認定証等の様式改正に伴う改修業務委託料システム改修で、４点目が資格確認書、資格情報のお知らせの発行になります。この４つのシステム改修は、社会保障・税番号制度システム整備費等補助金により全額が国庫補助の対象となる予定となっております。 委員、システム改修の今後のスケジュールを伺う。
このことにより、誤った保険証を使うことや、誤った給付を行うことがなくなるほか、高額療養費制度における限度額適用認定証の取得手続を行うことなく医療機関で情報の確認ができるようになる。さらに、患者の同意があれば、診療状況や服薬状況、健診情報などを医師や薬剤師が確認できるようになるため、より効果的な医療を受けることができるようになる。
令和４年度における、ＬＩＮＥを利用したオンラインによる手続と、窓口における対面での手続との比較につきましては、主なものとして、国民健康保険の脱退の申請が窓口3,725件に対しＬＩＮＥ529件でＬＩＮＥの申請率が12.4％、国民健康保険の加入申請が窓口3,575件に対しＬＩＮＥ165件でＬＩＮＥの申請率が4.4％、国民健康保険の限度額適用認定証の申請が窓口958件に対しＬＩＮＥ36件でＬＩＮＥの申請率
次に、マイナンバーカードの保険証利用のメリット、デメリットについてでございますが、まずメリットにつきましては、転職や引っ越しなどで保険証が変わる場合、過去の特定健診の結果や自分の薬剤情報を閲覧することができること、また医療機関で高額な医療費が発生する場合、限度額適用認定証がなくても限度額以上の支払いが免除されることなどが挙げられます。
それと、私ちょっとこの間、調べているんですけれども、特定疾病に関する過誤だということなんですけれども、特定疾病というのは限度額適用認定証というのを皆さん持っていて、自分で幾ら限度額まで行ったということを管理して、そして、その限度額に達した以降はかかった医療機関が公費負担を立て替えなきゃいけないという制度になっているわけです。
さらに医療費が高額になる場合にも前もって用意する限度額適用認定証が不要になり、高額療養費制度の限度額を超える支払いは、その場で不要となります。これは一層の周知をよろしくお願いいたします。 私もこの恩恵を受けて高額療養費制度の限度額を超える支払いは、一瞬で対応できました。便利ですので、よろしくお願いいたします。 次に、不在者投票用紙の電子申請についての２回目です。
今回の補正予算では、限度額適用認定証等の性別欄の削除に係るシステム改修費を計上するほか、新型コロナウイルス感染症に関する傷病見舞金及び国民健康保険財政調整基金積立金を増額し、さらには令和３年度事務費繰入金及び出産育児一時金繰入金の充当事業費の確定に伴い、余剰分を一般会計に繰り出すための増額をしております。
また、医療機関で患者の窓口負担の限度額も確認ができるようになるため、年間900件程度発行している限度額適用認定証の発行事務も軽減されるようになります。 以上でございます。 ○工藤日出夫議長 大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員） 市民にとっても市にとってもマイナンバーカードの健康保険証利用のメリットが出るためには、対象の医療機関が増えることです。
また、従来は病院窓口での支払いが高額になる場合、事前に限度額適用認定証を用意しなければなりませんでしたが、マイナンバーカードで受診することにより、認定証の用意が不要となりました。さらに、就職や引っ越しなどの際に新しい保険証の発行を待たずして、マイナンバーカードで受診できる利点もございます。 今後は、さらなる機能の拡大を予定しており、利便性の向上が見込まれております。
次に、川島町福祉資金貸付基金については、医療機関などの受診の際、限度額適用認定証の提出を求められるため、８年間貸付実績もないことなどから、今後必要かどうかを含めて検討をお願いしたい。 次に、川島町公営企業会計決算及び経営健全化審査意見書に移ります。 まず、この審査意見書の中に訂正がございました。誠に申し訳ございませんが、訂正をお願いいたします。 ５ページをお願いいたします。
その際は、あらかじめ健康保険組合の限度額適用認定証を取得していただき、医療機関の窓口で提示することで支払い額を一定程度抑えることができ、また国の公費負担医療制度に該当されるような場合は、窓口での負担が一定の負担額で済むなど、こども医療費助成外にも負担を軽減する制度もございます。
また、どのような情報がひもづけされるかについては、マイナンバーカードを利用した場合の医療機関における被保険者情報について、受け付け時におきましては、被保険者証や限度額適用認定証等の各証に記載された情報のみが提供される。そのほか、今後、被保険者が承諾した場合は、薬剤記録や特定健診等の情報の閲覧が可能になるとのことでした。
初めに、議案第４号 鶴ヶ島市国民健康保険高額療養費貸付基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例についてでは、療養費貸付けの具体的例、限度額適用認定証について２名の委員から質疑があり、説明がなされ、質疑を終結し、討論なく、採決の結果、挙手全員で本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
マイナンバーカードと国民健康保険証を一体化することにより、就職、転職、引っ越しをしても健康保険証として使えること、医療機関等の窓口で受付（利用確認）が円滑になること、限度額適用認定証の提示がなくても、本人の同意があれば限度額の確認ができること、マイナポータルや医療機関等で薬剤情報、医療費情報や特定健診情報の閲覧や確認ができること、医療費控除の手続が簡単になることなど、利用者にとって利点が多いことが分
次に、マイナンバーカードを使うことのメリットについてでございますが、例えば入院時のように高額な医療費や食事療養標準負担額が生じるとき、被保険者のほかに限度額適用認定証の発行手続が必要になってくる場合がございます。
平成14年10月以降、市から直接医療機関に支給額を支払う限度額適用認定証が導入されまして、順次支給の対象が拡充されました。そのため被保険者にとって利便性が高く、経済的な負担が軽減されるこれらの制度を市のホームページ等で周知しており、併せて医療機関におきましても被保険者に対して認定証の申請をご説明いただいております。
限度額適用認定証がなくても、高額療養費制度における限度額以上の支払いが免除されるなどのメリットがあるとされております。 続きまして、議案第22号につきまして、システム改修業務委託費にマイナンバーカードの制度と関連があるかというご質疑でございますが、マイナンバー制度との関連はございません。 以上でございます。
また、所得に応じた適用区分が反映できるようになるため、高額療養費に係る限度額適用認定証、限度額適用・標準負担減額認定証につきましては、提示が不要になるだけではなく、申請がなくても限度額が適用されまして、窓口での自己負担限度額を超える医療費の一時支払いが不要となります。
◎医事課長 医療費が高額になった場合の市立病院の対応についてということでございますが、医療費が高額となる入院患者さんにつきましては、窓口でお支払いをいただく自己負担額軽減のために限度額適用認定証の交付手続の御案内をさせていただいております。
また、所得に応じた適用区分が反映できるようになるため、高齢受給者証、限度額適用認定証の提示が不要になる見込みで、各個人に応じた窓口負担等の把握が容易となります。 課題といたしましては、医療機関等におきましてマイナンバーカードを読み取るための端末の導入、システム等の整備が早急に必要になってくることのほか、マイナンバーカードの一層の取得促進が必要であると考えております。