所沢市議会 2020-12-10 12月10日－06号
続きまして、防衛省・地域防災マネージャー制度について質問をさせていただきます。
続きまして、防衛省・地域防災マネージャー制度について質問をさせていただきます。
これ公認取るときに、多分防衛省とかと、かなりの交渉をして、無償で借り受けてということで、公認の競技場だという理由でオーケーしてもらったのですよね。違いますか。 ○議長（滝本恭雪議員） 都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫） ちょっと正確なところは分からないのですけれども、公認の競技場と陸上競技場の競技とは別の件だと考えております。 ○議長（滝本恭雪議員） 10番、高邑朋矢議員。
◆１６番（猪股嘉直議員） 防衛省は自衛隊病院の拠点化、高機能化の一環として、自衛隊三沢病院、青森ですね、及び自衛隊岐阜病院を集約するとともに、自衛隊那覇病院を陸上自衛隊へ移管して、令和３年度中に航空自衛隊入間基地に自衛隊入間病院（仮称）の４期工事に必要な経費、約３億円を計上していますとの防衛省からの情報提供が、北関東防衛局を通じて狭山市基地対策課にありまして、私たち基地対策特別委員会にも報告をされました
対象年齢の方にはがきを送ったり、住民基本台帳から住所と名前と最小限の情報を自衛隊や防衛省に提供し、防衛省から募集はがきを送るという事業が行われていると聞く。自衛隊法施行令第120条には、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、資料の提供を求めることができる。」と規定されている。防衛省や県から募集の依頼は来ていないのか。
防衛省における令和３年度予算の概算要求が令和２年９月30日付で公表されたことに伴い、北関東防衛局及び陸上自衛隊から朝霞駐屯地における部隊の新編について、資料のとおり情報提供がありましたので、ご報告を申し上げます。
基地対策事業の昨年度の取組はとの質疑に対し、防衛省等に要望活動を行うとともに、総合体育館改修工事では防衛省の民生安定補助金を引き続き活用したとの答弁があり、要望活動の成果はとの質疑に対し、日常業務内において連絡が来るようになったという答弁がありました。
防衛省における南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報破棄問題や森友問題、加計問題等の発覚により、公文書管理法制に抜本的な手直しが必要なことが表面化し、公文書管理の重要性が改めて認識されました。 そのようなとき、私は平成31年２月、日本弁護士連合会主催のセミナー「公文書管理のあるべき姿～民主主義の根幹を支える基盤～」を受講しました。
にどことどこをやっていくかというような図面を今後つくる予定があるかということでございますけれども、現在改定作業を進めておりますマスタープランについては20年後を目標年度としておりまして、おおむね20年間で実施できるような内容を織り込んでいこうということで考えておりますので、そういったことで考えますと、先ほどスライドでお示しいただいた区画整理構想案というのはあくまで現在新座市の市街化調整区域、39％ある部分を米軍の、防衛省
一般の人にはなじみは薄いかもしれませんが、防衛省には大臣直轄の自衛隊病院というのが全国に現在15病院ありますが、本部は渋谷にある自衛隊中央病院であります。最高の施設医療機器に最高の医療技術を誇る、東日本大震災の揺れる最中にも大手術を成功させたということはすごいことであります。通常のベッド数は500床でありますが、非常時には1,000床まで拡大できる模様であります。
まず、基地返還と地位協定の見直しなんですけれども、県と14市町村でつくる県の基地対策協議会では、７月17日の国の概算要求に向けて、北関東防衛局、防衛省、外務省に、航空機の安全飛行の徹底、オスプレイの運用に関する情報提供など30項目の要望書を上げています。当市が強く求めていた要望はどのようなものかお示しをいただきたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。
◎契約検査課長 今回、当初議案に間に合わず、別冊議案となりましたことは、申し訳なかったんですが、その理由につきましては、本工事は防衛省からの補助金を活用して実施する工事であることから、７月８日の国からの補助金交付決定を受けた後に入札の手続に入り、翌日の７月９日に入札公告を行っております。
その都度、そのときもお答えしたのですけれども、それが何のヘリコプターかというのが分からないことが多くて、民間のヘリコプター等の場合にはなかなか結局それが何の目的で、誰が飛ばしているのかは分からないということもあるのですが、明らかに自衛隊ですとか米軍の訓練だと思われるようなものに関しては防衛省を通じて確認したり、お願いをしたりという状況です。
せっかく防衛医大やそういった関係のところを出ても、防衛医大とか防衛省というか、自衛隊の中ではなかなか医者としての技量を積めないということで、民間に行ってしまう方が多くて、それを防ぐために民間に派遣したいと、そういったことがこの防衛白書の中にも書いてあります。
やはりこの問題については、沖縄の普天間基地の立入調査、大変な量のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡが流出したということで、このことについて、各基地を抱える知事会ですね、これは15都道府県でつくる渉外知事会が沖縄の事故を踏まえて、地元自治体の意向を踏まえた立入調査の実施を米側に求める、これ５月27日に外務省、それから防衛省、両省に要請をしています。
○近藤哲男議長 ８番 平井明美議員 ◆８番（平井明美議員） 防衛省が出した防衛白書を見ますと、今、部長がおっしゃったようなことも言っているんですけれども、オスプレイと普通のヘリコプターを比べた表があるんですけれども、最大速力はオスプレイが520kmに対してヘリコプターは時速270km、約２倍速いということとか、あるいは距離ですね、飛行距離はオスプレイは3,900kmに対してヘリコプターは700kmということで
感染症は厚生労働省、バイオテロは警察庁、生物兵器は防衛省と担当が決まっています。しかし、新型コロナウイルスのような新型肺炎での参集は想定外だったそうです。コロナ対策の総合調整に当たる行政組織は事実上ありませんでした。 武漢からの在留邦人の帰国は、内閣官房副長官補の事態対処・危機管理担当の事態室が取り仕切ったそうです。本来、大災害や北朝鮮有事などの非常事態に備える部署です。
木更津駐屯地へのオスプレイの暫定配備については、本年２月に防衛省と木更津市が暫定配備に係る合意書を取り交わしたということを聞いております。
政府は、防衛省設置法第４条の調査・研究の規定に基づき、自衛隊の中東派遣を決定しました。日本経済社会の血液である原油輸入の約９割を中東に依存する我が国にとって、自衛隊派遣は、日本向けタンカーを自ら守る努力の第一歩であります。私たち日本維新の会は、そうした観点から、今回の派遣自体には賛成しています。とはいえ課題もあります。
今回の自衛隊派遣は、防衛省設置法の調査研究を根拠としている。調査研究によって部隊運用に当たる 海外派遣を行うことは、法の拡大解釈そのものである。国権の最高機関である国会の審議もなしに、自衛隊の海外派兵を行うことは許されない。文民統制に反し、なし崩し的に自衛隊の海外派遣が拡大しかねない懸念が大きい。
続いて、平成８年度から継続的に実施している入間基地に関わる諸問題の改善を求める防衛省北関東防衛局及び航空自衛隊入間基地への要望活動について協議いたしました。