所沢市議会 2023-03-17 03月17日－06号
これについては、しんぶん赤旗の日曜版でも、これは大々的に取り上げましたけれども、防衛省がホームページでアップしているような中身には、そういった詳細は明記されていないんですよ。こういった航空自衛隊入間基地の機能強化と当市への影響について、私はしっかりと把握すべきと考えますが、そのことに対する市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
これについては、しんぶん赤旗の日曜版でも、これは大々的に取り上げましたけれども、防衛省がホームページでアップしているような中身には、そういった詳細は明記されていないんですよ。こういった航空自衛隊入間基地の機能強化と当市への影響について、私はしっかりと把握すべきと考えますが、そのことに対する市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
防衛省の総括審議官も、樹木を伐採した事例はあると答弁しており、航空法など既存の法律で対応できるとしている。そのことは、改めてこのような法律は必要ないんじゃないかなということが国会の中で議論がされたということで明らかにさせていただきます。 第２の質問です。指定対象の重要施設、生活関連施設とは何になるのでしょうか。お伺いをいたします。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
行政も一生懸命ＤＸしていこうという時代ですけれども、現状ですと住基の閲覧、窓口に来た防衛省、自衛隊側が閲覧して、手書きで対象者に御案内するために手書きで書き写して帰っていくという作業を行っていることになります。この時代に非常に非効率と言わざるを得ない方法であります。この閲覧方法といいますか、提供方法に関して、大いに改善の余地があり、大いに検討できると思いますけれども、御見解を伺います。
米軍や防衛省などによると、着陸前に燃料タンク２個を岩木山周辺に投棄、深浦町役場近くの市街地を通る国道周辺で１個が発見され、国道脇の柵に直撃し一部が壊れています。県知事は、大変遺憾、米軍と防衛省に対して厳重に抗議したいと語り、町長も安全管理をきつく申し上げたいと述べ、日本政府も米側に遺憾の意を伝えたと報道されております。
そして、調査活動としては、防衛省、警察、公安調査庁などの調査機関が、土地所有権者や貸借権保有者を調査できるとされています。 そこで、質問です。政府は今のところ、注視区域ないしは特別注視区域に指定する対象施設を明らかにしていません。しかし、普通に考えれば、所沢通信基地は土地利用規制法の注視区域ないしは特別注視区域に指定されてしかるべきものだと考えます。
先日、党市議団は塩川衆議院議員の計らいで、防衛省に防衛医大の現状についてリモートでヒアリングを行いました。コロナ禍で緊急時の受入体制を伺ったところ、防衛医大は880床のベッドがあり、400床は有事のために空けているけれども、そのうち26床しかコロナ患者を受け入れていないことが分かりました。
建設の背景について申し上げますと、旧所沢飛行場に駐留した米軍により建造物の増設や芝生地帯を砂利舗装したことにより、富岡地区を中心に甚大な浸水被害をもたらすことになりましたことから、昭和31年に所沢市と当時の三芳村、大井村の１市２村で国の防衛省に陳情を行い、昭和32年度に国の防衛支出金により埼玉県が施工したものでございます。
続きまして、防衛省・地域防災マネージャー制度について質問をさせていただきます。
まず、基地返還と地位協定の見直しなんですけれども、県と14市町村でつくる県の基地対策協議会では、７月17日の国の概算要求に向けて、北関東防衛局、防衛省、外務省に、航空機の安全飛行の徹底、オスプレイの運用に関する情報提供など30項目の要望書を上げています。当市が強く求めていた要望はどのようなものかお示しをいただきたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。
やはりこの問題については、沖縄の普天間基地の立入調査、大変な量のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡが流出したということで、このことについて、各基地を抱える知事会ですね、これは15都道府県でつくる渉外知事会が沖縄の事故を踏まえて、地元自治体の意向を踏まえた立入調査の実施を米側に求める、これ５月27日に外務省、それから防衛省、両省に要請をしています。
○近藤哲男議長 ８番 平井明美議員 ◆８番（平井明美議員） 防衛省が出した防衛白書を見ますと、今、部長がおっしゃったようなことも言っているんですけれども、オスプレイと普通のヘリコプターを比べた表があるんですけれども、最大速力はオスプレイが520kmに対してヘリコプターは時速270km、約２倍速いということとか、あるいは距離ですね、飛行距離はオスプレイは3,900kmに対してヘリコプターは700kmということで
法務省から防衛省、農林省、全ての日本のさまざまな分野が全部、あらゆる省庁を統括して日本における米軍優先の体制を確立した機構になっております。 既に合意事項は3,500件、公表はしておりません。全て秘密会議なんですね。合同委員会のアメリカ側の委員は、アメリカ大使、大使館公使以外は全て軍人で、在日米軍参謀長が取り仕切り、協議は秘密。
○青木利幸議長 １番 矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員） 対応の検討はしていないということですが、ほかの自治体なんですけれども、名簿の閲覧を防衛省からここ数年求められていないということです。当市の場合、どうなっているでしょうか。 ○青木利幸議長 答弁を求めます。 青木総務部長 ◎青木総務部長 お答えいたします。
しかし、防衛省視察研修の職員派遣や、募集のための広報掲載や、市民課窓口への自衛官募集のティッシュ配置など法的根拠も不明確なことはやめるべきです。また、安保法制に基づき、自衛隊が米軍の艦艇や航空機などを守る武器等防護を平成30年度は16件の実施が明らかになり、状況次第で一気に平時から戦時に移行する可能性を持つ非常に危険な活動です。
これまで、所沢にアンリ・ファルマン機をとの御要望を受けまして、さまざまな機会を通じて防衛省や航空自衛隊入間基地などの関係者へ働きかけを行ってまいりましたが実現には至りませんでした。
式典以外では、フォール大佐像新プレート除幕式に約200人の観衆を集め、日仏両国の代表者12名による除幕が挙行され、同日昼には、航空記念公園上空を防衛省・航空自衛隊の全面的な御協力により、現役の輸送機Ｃ－130、Ｃ－１、Ｃ－２の３機による祝賀飛行をしていただきました。
この発言を受けて、防衛省・自衛隊が隊員募集への自治体動員を強化する具体的な動きがあることは重大な問題だと思っております。昨年５月15日付けで防衛相から初めて全国市長宛てに自衛官募集の推進についてという文書を送り、自治体に協力を求めている、こういう実態があるからです。 質問の第１なんですけれども、現在、当市ではどのような募集事業を行っているのかどうかお伺いします。 ○荻野泰男議長 答弁を求めます。
そして、きょうここでこのような声が上がっていることは防衛省の本省に伝えると。 私が直接言ってもこのように受けとめていただいているんです。だとすれば、私は、所沢市のトップである、そして市民の安全を守らなくてはいけない市長が地位協定の見直しを求めるべきだということを指摘して、次の質問に移ります。
市長は、この問題では３回も防衛省北関東防衛局へ申し入れを行って、素早い対応を評価するものですけれども、今度、入間、狭山、飯能、日高５市と連携した要請行動を行うことを求めたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○荻野泰男議長 答弁を求めます。 平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長 御答弁申し上げます。
所沢市といたしましては、展示飛行が決定した際には、防衛省に対しましても十分な安全対策をとっていただきますよう申し入れていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○荻野泰男議長 ２番 荒川 広議員 ◆２番（荒川広議員） その展示飛行と曲技飛行、その違いについてお示しください。 ○荻野泰男議長 答弁を求めます。 村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長 お答え申し上げます。