和光市議会 2024-06-21 06月21日－06号
なお、先ほど監視カメラが壊れているところ、危険というか、そういうのがあるのではないかという話があったと思うんですけれども、現在は平成28年度に庁舎内に23台の防犯カメラを設置しておりますので、中央監視のモニターの代わりを果たしているというふうに考えております。 ○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。 ◆１番（松永靖恵議員） 最後に、庁舎内の廊下にはこういうふうに多くの物品が置かれております。
なお、先ほど監視カメラが壊れているところ、危険というか、そういうのがあるのではないかという話があったと思うんですけれども、現在は平成28年度に庁舎内に23台の防犯カメラを設置しておりますので、中央監視のモニターの代わりを果たしているというふうに考えております。 ○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。 ◆１番（松永靖恵議員） 最後に、庁舎内の廊下にはこういうふうに多くの物品が置かれております。
また、そういったトラブルを防ぐという意味と、トラブルに対しての状況把握ということも含めると、防犯カメラの増設についてもどのように考えているか伺います。 ○議長（田中栄志） 総務部長。
大きな２番、街頭防犯カメラ設置の妥当性は。本年５月23日から、本市ホームページにおいて街頭防犯カメラに関するアンケート調査が始まりました。防犯カメラの設置は、これまで複数の議員が求めてきました。防犯カメラの設置で犯罪率が低下し、市民の安心安全につながるのであれば歓迎したいです。 しかし、防犯カメラの設置には反対意見も聞かれます。
また、ちょうど防犯カメラの真ん前でしたので、警察のほうにそのビデオがあるのも確認しております。 百歩譲って、腕をつかんで、仮に町民が腕をつかんだとして、通路をふさいだ。それを突き飛ばして倒した。それ、いいことなんですかね。少なくとも、そこのところはちょっとやり過ぎたと。倒れているんですよ、相手は。
④児童・生徒、教職員を守るという視点で、学校への防犯カメラ設置についての考えを伺う。 以上です。 ○議長（田島正徳君） 塚村香織議員の質問に対する答弁を求めます。 教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君） まず、①の各学校におけるいじめ基本方針に沿った対応の現状についてお答えいたします。
今の答弁で、性善説の下で、学校に訪れる方は皆さんいい人だという形で行われているのだと思うのですが、この間の説明会の中でも、防犯に対しては、防犯カメラで防犯対策をしますというふうに書いてありましたけれども、防犯カメラで防げないと思うんですよ、犯罪は。
初めに、総務費、防犯対策費について、委員から、見守り防犯カメラの稼働と併せた位置情報探知機を活用した子供の見守りサービス「ミマモルメ」が一定期間作動していなかったことについて質疑があり、執行部から、一時故障していたが現在は復旧しており、業者と連携しながら危機感を持って防犯対策に努めていきたいとの答弁がありました。
次に、通学路の防犯カメラ設置についてです。 防犯上の課題がある箇所や犯罪防止効果の高い箇所を７か所選定し、10月から運用を目指すとのことであります。草加市が設置する防犯カメラは、くらし安全課が駅周辺の路上等に設置している125台と、学校や各公共施設などに設置している246台の計371台あります。
通路を通学路として利用することにつきましては、該当の戸田第二小、喜沢中、両校ともに全家庭へ通学路が変更となる通学班や、新しい通学路図、通路に設置される防犯カメラ等について通知しております。さらに、関係する通学班につきましては、教師が児童と共に通路を歩き、安全面の指導を行っております。 ◎早川昌彦 都市整備部長 議長。 ○石川清明 議長 早川都市整備部長。
問題が起きた後の対応になるものの、一定の抑止力につながる防犯カメラは、市庁舎内でどれくらい整備され、どのように管理されているのか伺います。 またこれまで、防犯カメラの映像を警察に提供するような事案が生じているのか、お伺いいたします。 ○吉岡健 副議長 津曲総合政策部長。 ◎津曲 総合政策部長 庁舎管理について順次御答弁申し上げます。
その最先端技術を用いり、私の提案なのですけれども、先進の技術を用いて防犯カメラの設置を促し、この地域を実験的に防犯カメラ設置の整備をすることなどを考えるのはいかがなものでしょうか。
１、自治体防犯カメラ政策の実施について。防犯カメラの設置について質問いたします。私の地元自治会では、ごみの集積所への不法投棄が常態化し、目撃された情報ですが、自治会に所属していない地元の住民だけではなく、車で乗りつけた自治会外と思われる人が捨てていってしまっているということでした。
使用料及び賃借料につきましては、電話設備機器等借上げ及び防犯カメラ機器借上げの契約額の決定などにより700万円の減額となるものでございます。また第二庁舎のレイアウト変更に伴う改修工事の契約額の決定などにより庁舎改修工事費2,900万円の減額、工事監理業務委託料300万円の減額となるものでございます。 以上でございます。 ○委員長 庁舎建設室長。
また、民間で防犯カメラの抑止力や効果を認識していた経験からも、安心・安全なまちづくりのために、防犯カメラ設置拡大の重要性について、一般質問などで要望を続けてまいりました。
◆佐藤憲和 委員 住民基本台帳事務の中で防犯カメラ移設業務委託料が入っているんですけれども、この内容を伺います。 ○委員長 市民課長。 ◎市民課長 防犯カメラ移設業務委託料の内容でございますが、マイナンバーカード交付窓口が令和６年６月に本庁舎１階のギャラリースペースから本庁舎西棟１階へ移転するため、交付窓口に設置している防犯カメラ４台の移設業務を委託するものです。 以上でございます。
次に、防犯カメラについてです。 令和６年度に試験的に通学路等に防犯カメラを設置するとのことですが、対象地域と設置数、設置方法について伺います。 駅周辺や各部局が管理する防犯カメラの設置台数及び年間の費用、１台当たりのコストを伺います。
商業振興については、商店街団体等が実施する販売促進等の地域商業活性化の取組を支援するとともに、街路灯や防犯カメラの維持管理など、安全・安心なコミュニティとしての魅力ある商業エリアの形成を図ってまいります。 工業振興については、企業間連携や雇用確保を目的として、地域で活躍する企業のプロモーションを実施してまいります。
これに加え、こどもに対する声掛け事案が路上及び下校時に多く発生していることから、試験的に通学路等に防犯カメラを設置するとともに、路側帯やグリーンベルトの設置など、通学路の安全対策を進めてまいります。
防犯については、特殊詐欺対策や自転車盗対策に取り組むとともに、町会の防犯カメラと市の防犯カメラの一体化を進め、地域の見守り体制を強化してまいります。 市民相談の充実については、インターネット上の誹謗中傷等の防止に関する条例に基づき、誰もが被害者・加害者とならないよう、市民の理解を深めていくとともに、専門相談窓口を設置し、相談体制を拡充してまいります。
説明欄中段、協働推進課の４、防犯対策事業でございますが、防犯カメラ設置補助金のほか、振り込め詐欺被害を抑制するため、引き続き振り込め詐欺対策電話機等購入費補助金の予算を計上しております。