和光市議会 2023-12-11 12月11日－03号
また、展示等に御協力いただいた防災団体は、昨年の５団体から13団体に増え、防災の啓発について、様々な視点からアプローチできたことが成果と言えます。 課題については、一般参加者数が低調であり、宣伝不足と開催時期の設定が指摘されていますので、コミュニティーＦＭ、ポスター、ＳＮＳ等の既存の手段は継続の上、チラシの配布をより広範囲に行っていきたいと考えています。
また、展示等に御協力いただいた防災団体は、昨年の５団体から13団体に増え、防災の啓発について、様々な視点からアプローチできたことが成果と言えます。 課題については、一般参加者数が低調であり、宣伝不足と開催時期の設定が指摘されていますので、コミュニティーＦＭ、ポスター、ＳＮＳ等の既存の手段は継続の上、チラシの配布をより広範囲に行っていきたいと考えています。
地域防災訓練は、町全体の防災意識の高揚や、激甚災害の発生に備えるため、自主防災会や消防団、消防署などの各防災団体が連携して訓練を行います。 ９、11月19日、前原中学校校庭において、宮代町消防団特別点検を実施する予定でございます。 11、９月８日、９日及び17日に地区連絡会を開催します。
地域の防災団体といたしましても、自治会の自主防災組織や地域支え合い協議会の防災部会において、防災訓練や防災講座など、様々な防災の取組を行っていることは、防災意識向上の成果の一つと考えてございます。 また、公助におきましても、市職員に毎年避難所の開設運営訓練を実施しているほか、今年度は幹部職員全員を対象とした災害対策本部訓練を実施し、市の防災体制の強化を図りました。
町全体の防災意識を向上させ、激甚災害に備えるため、自主防災会や消防団、消防署などの各防災団体が連携して訓練を行います。今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、須賀小エリア、消防団の第１、第２分団エリアでの開催といたします。 11月20日、前原中学校校庭において、消防団第１から第６までの全部の団が参加する宮代町消防団特別点検を実施いたします。
先月８月には、サザン地域避難所運営委員会をはじめとする複数の地域の防災団体と防災勉強会を開催し、感染防止対策を踏まえた避難所運営について意見交換を行いました。意見交換を通じて、現在の状況下における避難所運営など、新たな課題への対応を不安視する声も多く聞かれました。
執行部からは、おおむねマニュアルどおりに運営できたものの一部地元防災団体との連絡不足もかいま見られたとの答弁でした。思うに、この避難所運営マニュアルは、もともとは平成23年３月の東日本大震災を教訓に作成されたもので、昨年の台風や異常気象による水害を想定していません。大地震は、瞬時に発生し、被害を最小化する住民の生活安全を守るも時間的余裕のない中での避難運営が求められます。
災害や防災対策に高い識見を有する学識経験者を会長とし、市内の自主防災団体等に係る者４名、福祉、医療、学校関係者、地元警察、事業者など市の防災にかかわる者16名のほか、公募による市民５名の合計26名の構成となっております。 次に、(3)の制定に向けた今後のスケジュールについてお答えします。 令和元年度はワークショップ形式による市民会議を全４回開催いたしました。
今後は防災団体になっていくことを目指しており、自治会や各種団体の中で防災訓練、防災ウオーク等の防災企画を行うときの手助けができるよう研究・研さんを進めたいと思っている。
また、本年度の防災の取り組みといたしましては、これまで防災訓練に参加することが少なかった子育て世代を初めとしたさまざまな年代の方々が防災を学び、地域の防災訓練へ参加するきっかけとなっていただけるよう、防災用品を直接ごらんいただける展示コーナーや発災時における家庭での対策についての講習、また自主防災団体や消防団の活動紹介など災害時の自助、共助をしっかりと学べる機会とするとともに、集中豪雨などを見据えて
一方、被災想定区域内の自治会・防災団体も被災想定者ということを前提として考えると、実際の豪雨時、災害時要援護者の避難は相当な困難が想像されます。現在、災害時要援護者の対策のため各地区でリスト化が進められておりますが、リスト化した上で、実際にどのように援護できるのか落としどころが見当たりません。
消防署が主催となり、各地域で行われた予選を勝ち抜いた自主防災団体が地域代表として防災をテーマとした種目で競い合います。全天候として会場は体育館を使用し、水をボウルに変えたバケツリレーや、毛布で担架をつくり負傷者を運ぶゲーム、防災クイズなどが行われ、楽しくかつ正確に競い合います。
また、学校の防災マニュアルというものがあって、私もこれはお貸しいただいて拝見したんですけれども、中のところをいろいろ拝見しますと、家庭と地域と、それから学校自体、もちろん蕨市の自治体とそれぞれが協議した避難所運営の関連というか、防災体制の整備が肝心だというようなことが書かれているんですけれども、今、私も町会にも所属しているんですけれども、余りそこら辺までは、少なくとも地元の自主防災団体、また、地域の
従来の町会を主とする自主防災団体の防災訓練は主に屋外で行い、火災や地震による一時的な避難と対応を想定したものが中心でした。 避難所に集合して、火災の煙の体験をしたり、ＡＥＤ、三角巾、消火器の使い方を練習したり、炊き出しを体験したりといったもので、家屋が幾つも倒壊して都市インフラが何日も機能不全になるような大規模な災害を想定したものではありませんでした。
大会の実施に当たって、各地区の消防団が防災リーダーとして競技の指導に当たったほか、自主防災組織が練習、婦人防火クラブは当日の炊き出し訓練などで活躍するなど、各地域の防災団体が一体となって運営に取り組みました。その後、２年に１回、体育館での開催とし、各地区で実施しやすい競技種目、内容を検討して、幅広い年齢層の市民が、自主的に気軽に参加できるようにしました。
防災倉庫等も同じですけれども、かぎにつきましてはできるだけ地元の自主防災団体等にも配るように、自主防災団体も持って、災害発災時にはすぐにあけることができるようにご配慮をいただければと思います。 また、耐震性貯水槽、恐らく今のものを壊して新しくつくることになるのかと思いますが、リニューアルの際には地元の自主防災団体向けのポンプの取り扱い訓練等をやっていただくようにご検討いただければと思います。
地域の自主防災団体の必要性を訴えまして、参加とご協力につきまして、引き続き機会を捉えて呼びかけてまいりたいと考えてございます。 最後に、災害発生時に短時間で重要な機能を再開し、業務を継続するために、事前の準備をしておく対応方針でございます業務継続計画、いわゆるＢＣＰでございますけれども、こちらにつきましては、今年度中に完成できる見通しでございます。 以上でございます。
◎高橋努市長 当然自治会なり防災団体については、避難場所と避難所については必要最小限覚えておいてもらわないと困るわけですね。
具体的には行政が市内の要支援者の名簿をつくって町会などの自主防災団体、民生委員、社協などに対して個人情報保護に配慮した上で情報提供しておくという制度であります。東日本大震災の教訓を踏まえて、平成25年に災害対策基本法が改正された際に市町村に義務づけられました。
│ │ │ │ は │ │ │ │ │(7) 要支援者名簿・個別計画の公開範囲と、情報の│ │ │ │ │ 管理体制はどのようか │ │ │ │ │(8) 情報の更新頻度は │ │ │ │ │(9) 自主防災団体
また、市内業者は会社としての本来業務のほか、地域の防災団体としての役割を担っており、経営悪化などの要因によりその数が減少の一途をたどれば、地域防災力の衰退にもつながりかねないことになります。市内業者の持続的な成長、発展のためには、地元経済の活性化を図る必要がございます。