和光市議会 2024-06-18 06月18日－03号
よって、このようなアドバイザーが危機管理室にいることで、さらに和光市の防災力向上につながると思います。また、実際の災害時には、これらの優秀な職員の皆様は市内で発生する災害現場に直行すると考えられ、危機管理室が手薄になることも考えられることから、この気象防災アドバイザーの配置といったことを検討するに値するのではないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。
よって、このようなアドバイザーが危機管理室にいることで、さらに和光市の防災力向上につながると思います。また、実際の災害時には、これらの優秀な職員の皆様は市内で発生する災害現場に直行すると考えられ、危機管理室が手薄になることも考えられることから、この気象防災アドバイザーの配置といったことを検討するに値するのではないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。
しかし、今後自主防災組織の一層の防災力向上に向け、効果的な施策を検討していくためには、より多くの自主防災組織から活動に当たっての課題や困り事などについて確認する必要があると考えております。
◎危機管理監（近藤徹） 専門研修ということで、防災力向上を目指しておりますので、メニューの内容によっては複数名ということも考えられると思います。 以上です。 ○議長（田中栄志） 尾崎議員。
さらに、第５次総合計画に掲げるみんなで備える防災力強化促進事業では、地域防災訓練の開催や日頃からの備えの大切さを自主防災組織を通じて伝えていくために、各自主防災会組織の訓練等に職員が出向き、マイタイムラインの作成等の事前の備えについて周知活動を行い、自助の防災力向上を促しております。
本市の総合防災訓練は主に大規模地震を想定し、自助、共助、公助による防災力向上を図るとともに、関係機関の連携強化を目的とした各種訓練を実施しています。避難誘導訓練については自助、共助の訓練であるため市が訓練内容を決めるのではなく、各自治会において協議いただき、各自治会の実情に合った訓練を実施しています。
２点目は、地区内の防災力向上のための啓発でございます。 当該地区につきましては、住宅が密集し、行き止まりや幅員の狭い道路が多く、火災が発生した際、広範囲に延焼が及ぶ危険性の高い地区となっており、大規模な震災発生に備えた防災対策として、地域の皆様に災害や防災に関する啓発を行い、共助による防災対策の取組が重要と考えております。
市では、総合防災訓練の実施、防災協定の締結、職員の防災力向上を目的とした研修や訓練など、鶴ヶ島市地域防災計画に基づき行政が実施すべき公助の取組を行っています。
15、防災に関しては、令和４年度以来、施設設備の整備、充実のみが掲げられていますが、市役所の防災機能や市民の防災力向上の取組などが示されていないのはなぜなのか伺います。また、能登半島地震の発生を踏まえると、これまで以上に市民の防災に関する関心は高まっているはずです。取組の方針が示されていない理由について伺います。
(3)防災コミュニティ促進事業では、引き続き自主防災組織活動への支援、地域の防災リーダー育成、住民に身近な集会所の防災拠点化など、防災を通じて地域の自助・共助の取組を深め、地域の防災力向上を目指してまいります。
防災士とは、社会の様々な場で、減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な意識や知識、技能を有する者として、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定した人たちです。 防災士の資格を取得するためには、ただ試験を受けて取得するだけではなくて、取得をしようとする方は２日間の講習を受講し、知識や技術を学んだ上で試験を受けて取得します。
市といたしましては、総合防災訓練の実施を通じて、参加いただいた全ての方の防災意識の共有により、自助・共助・公助の力が高まり、本市の防災力向上に寄与できたものと考えております。 ○議長（田中栄志） 答弁が終わりました。 関野議員。 ◆13番（関野兼太郎） ご答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきたいと思います。 最初に、公共施設マネジメント計画についてでございます。
研修と教育プログラムでは、防災や保健、福祉に携わる市職員や専門職に対して研修会や防災力向上研修を実施しています。これにより関係者が必要な知識やスキルを身につけ、円滑にプロジェクトを進められるようになっております。また、個別避難計画の実効性を確認するために防災訓練を実施しております。訓練後には計画の評価や検討、必要に応じた見直しが行われ、より効果的な計画への改善が図られております。
また、ふわっぴー関連及び絵本作成、花火大会、びん沼公園の開園、青少年の主張大会、ビジュアル版「富士見のあゆみ」の発行など、55の事業の展開、防災対策では、防災無線のデジタル化、災害予防、応急対策、復旧体制、自主防災組織の育成支援、地域防災力向上を含めた地域防災訓練の実施、また災害備品の充実、働く者には勤労者福祉事業、住み続け宅なる改修費助成事業では、住宅リフォームを含め建築関係の支援も評価いたします
そのため、市民や行政、医療機関、民間企業など様々な関係者が連携し、多様な人々のつながりによる防災力向上を図っています。主な取組としては、市民による自助の取組として、防災訓練や防災講座を開催するなど様々な機会を通じて市民の防災意識の高揚を図っています。また、地域による共助の取組として、市民自らが防災活動を担えるよう自主防災組織の設立を促進しています。
また、18、負担金、補助及び交付金につきましては、地域の防災力向上を目的として、自主防災組織の活動等に対する補助金を交付いたしました。 続きまして、少し飛びまして232ページをお願いいたします。備考欄中段の危機管理課、入間東部地区事務組合運営事業でございます。上段が入間東部地区事務組合の運営に関する費用である常備消防費、下段が消防団活動に関する負担金である非常備消防費となってございます。
最後に、公助ですが、市では総合防災訓練の実施、防災協定の締結、職員の防災力向上を目的とした研修や訓練など、鶴ヶ島市地域防災計画に基づき、行政が実施すべき公助に取り組んでいます。昨年度は、全ての小・中学校に防災倉庫を設置し、災害発生時に防災備蓄品を迅速に運び出せるよう、避難所の早期開設につながる取組を行いました。
①といたしまして、地域防災力向上への取組はということで、いざ災害等が発生した際には、当然のことながら市の職員のみならず、地域の皆さんとの連携が欠かせないというふうに思っております。そうした中で、地域対策本部職員と町会等との連携の確認も含めた避難所開設訓練の取組の状況等も含めて、その取組についてお伺いをしたいというふうに思っております。
新型コロナウイルス感染症の影響で、新たな活躍の場は提供できていませんが、せっかく厳しいカリキュラムを終了し、和光市ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師に認定された方々ですので、地域防災訓練でのリーダーや地区防災計画の策定役など、地域の防災力向上のために活躍できるようなものを検討してまいります。
また、自主防災組織を対象とした防災士の資格取得への補助金交付や、防災訓練、防災資機材の点検・更新に対する支援など、自助・共助による防災力向上に向けた取組を推進してまいります。 次に、備蓄品や資機材の更新・充実につきましては、期限を迎える保存食や保存水のほか、アルコール消毒液、おむつや肌着などの備蓄品について更新する予定でございます。
また、(3)防災コミュニティ促進事業では、引き続き自主防災組織活動への支援、地域の防災リーダー育成、住民に身近な集会所の防災拠点化など、防災を通じて地域の自助・共助の取組を深め、地域の防災力向上を目指してまいります。 96ページをご覧ください。