草加市議会 2022-03-23 令和 4年 2月 定例会-03月23日-07号
また、町会会館等建設事業補助金の内容はという質疑については、町会会館や防災備蓄倉庫等の新築や増改築等に対して補助するもので、令和4年度は両新田東町町会の防災倉庫建設に11万円、八幡町会の防災倉庫建設に198万2,000円、草加市新里町会の町会会館内装修繕に31万円、新善町町会の町会会館新規建設に1,000万円の補助を予定しているほか、町会会館の空調機等が故障した際に早急に対応ができるよう、空調機設置費用
また、町会会館等建設事業補助金の内容はという質疑については、町会会館や防災備蓄倉庫等の新築や増改築等に対して補助するもので、令和4年度は両新田東町町会の防災倉庫建設に11万円、八幡町会の防災倉庫建設に198万2,000円、草加市新里町会の町会会館内装修繕に31万円、新善町町会の町会会館新規建設に1,000万円の補助を予定しているほか、町会会館の空調機等が故障した際に早急に対応ができるよう、空調機設置費用
具体的な内容でございますが、まず防災対策事業において、防災行政無線デジタル化工事がマイナス約1億2,000万円、地上系防災行政無線施設再整備事業負担金がマイナス600万円、また、地域防災推進事業において洪水ハザードマップ作成委託料がマイナス600万円、さらに、防災倉庫建設事業において防災倉庫建設に伴う消耗品、設計委託、工事としてマイナス約1,500万円となっております。
歳出は、消防費の消防ポンプ自動車購入事業、防災倉庫建設事業、教育費のプールブロック塀修繕工事などの増により1億8,559万5,000円の増額となりました。
歳出では、民生費は、臨時福祉給付金給付事業の皆減等により2,509万8,000円の減額となったものの、消防費は消防ポンプ自動車購入事業、防災倉庫建設事業などの増により1億6,520万4,000円の増額となりました。
歳出については、道整備交付金による道路新設改良事業等の減により、土木費が約5,700万円の減となり、防災倉庫建設事業等の完了により、消防費が約1億2,600万円の減となりました。 一方、地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金等の増により、民生費が約5,400万円の増となり、生活習慣病予防対策業務委託料等の増により、衛生費が約5,500万円の増となりました。
続きまして、防災倉庫建設に伴う地域防災計画の修正事項はあるのか。また、防災対策の推進に当たって必要と認められる細部的事項についても修正があるのか、お聞かせください。 続いて、緊急災害時の避難場所開設とその運営方法や備えについてお聞きいたします。
防災倉庫建設工事の請負変更契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、本案を提出するものでございます。 以上、議案の説明につきましては担当課長から説明いたさせますので、慎重にご審議の上、よろしくお願いをしたいと思います。 以上です。 ○原田敏夫議長 それでは、議案内容について順次説明をお願いします。
予算執行では、一部の事業に多くの不用額が見られましたが、防災倉庫建設事業等の繰り越し予算を除いた実質の執行率は94.35%であり、おおむね適切な予算執行であると申し上げます。 しかしながら、美里町における山積された課題をクリアするためには、今後数年間はより一層の緊張感を持った財政運営を行いながら、将来に向けた準備を確実に進めなければなりません。
(2)北本市建設工事共同企業体取扱要領第11条(対象工事)に規定する「大規模工事であって技術的難度の高い特定建設工事」に該当しないにもかかわらず、北本市拠点防災倉庫建設工事をフジタ・伊田特定建設工事共同企業体に発注したことは、当該規定に反している。
これは、平成24年度からの繰越事業として平成25年度に実施した庁舎建設事業及び防災倉庫建設事業の地方債の借り入れに係る元利償還が、平成29年度から始まったことなどによるものです。 続いて、将来負担比率は41.5%で、平成28年度の42.5%より1.0ポイント減少しており、早期健全化基準の350%を下回っています。
なお、平成29年度の予算額に対する執行率は92.87%となっておりますが、これは防災倉庫建設事業等の繰越予算を含んだもので、この繰越予算を除いた実質の予算執行率は94.35%となるところでございます。 続きまして、各課局の主な事務事業について申し上げます。
防災倉庫建設工事の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第2条の規定により、本案を提出するものでございます。 以上の議案のうち、補正予算につきましては副町長から、その他の議案につきましては担当課長から説明いたさせますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○原田敏夫議長 それでは、議案内容について順次説明をお願いします。
一方、社会資本整備総合交付金及び地方創生推進交付金(道整備交付金)等の増により、国庫支出金が約6,400万円の増、防災倉庫建設事業に伴う、消防施設整備事業債等の増により、町債が9,200万円の増となったほか、財政調整基金繰入金等の繰入金が約9,000万円の増となりました。
続きまして、12ページ、款8消防費、項1消防費、目4災害対策費で防災倉庫建設事業でございます。委託料1,355万6,000円につきましては、まず1つとしまして農村文化センターの解体設計委託料でございます。こちらにつきましても、先ほどご説明申し上げました農村文化センターを早急に解体する必要が生じたことから、今回設計委託料として291万6,000円を計上させていただいたものでございます。
継続費は、防災倉庫建設事業について、平成29年度から平成30年度までの継続事業とするもので、総額1億7,955万6,000円を計上し…… 〔何事か言う人あり〕 ◎原田信次町長 概要は説明しますが、この後改めて担当課長等から詳しく説明をいたしますので、概要ということでお聞きいただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
その他、施設改良事業としましては、吉町浄水場庁舎解体工事、防災倉庫建設工事、浄配水場施設更新工事等を予定しております。 次に、東日本大震災の避難世帯に対する水道料金の免除についてでございますが、草加市東日本大震災被災者支援実施要綱に基づき、平成28年度におきましても継続してまいります。
具体的にはまず1といたしまして、北本市第四次総合振興計画とマニフェストの着実な進展に基づき、社会教育施設の充実のためにこども児童館及びこども図書館建設事業や、災害に強いまちづくりのために北本市拠点防災倉庫建設事業等を計上するとともに、私たち平成会が強く要望してきたバス輸送の利便性の向上についても新規バス路線の助成やデマンドバスの乗車等を計上しており、現行の3台から4台に増車することにより市民の利便性
主な要因といたしましては、防災倉庫建設事業等防災対策事業における施設整備工事費の皆減などによるものでございます。 消防費の歳出総額に対する構成比につきましては、5.4%でございます。 次に、16ページ、17ページになりますが、9款教育費の支出済額は22億233万8,000円で、対前年度比10.7%の減でございます。
それから、(3)は272ページの防災倉庫建設事業なのですけれども、これも昨年の9月議会におきまして、防災倉庫の設置について、中学校にも防災倉庫を設置するということはご答弁いただきました。それで、今回のその予算につきまして、2015年度の防災倉庫をどういった形で整備をしていくのか、そのスケジュールについてお伺いいたします。 以上です。よろしくお願いいたします。
主な要因といたしましては、防災倉庫建設事業等、防災対策事業における施設整備工事費の増などによるものでございます。 消防費の全体歳出の構成比につきましては、6.1%でございます。 次に、16ページ、17ページになりますが、9款教育費の支出済額は24億6,561万8,000円で、対前年度比39.7%の減でございます。