越谷市議会 2024-06-13 06月13日－06号
そうしたことから、必ずしも関連経費や事務負担が今後軽減されるわけではなく、むしろ増える可能性もあるのかなと考えますが、その辺りをどのように考えておられるかお聞きいたします。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕 ◎福田晃市長 ただいまの２点の質疑に関しましても、保健医療部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長 次に、保健医療部長。
そうしたことから、必ずしも関連経費や事務負担が今後軽減されるわけではなく、むしろ増える可能性もあるのかなと考えますが、その辺りをどのように考えておられるかお聞きいたします。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕 ◎福田晃市長 ただいまの２点の質疑に関しましても、保健医療部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長 次に、保健医療部長。
一方、歳出ですが、高齢化の進行によりまして、後期高齢、国保、それから介護保険などの社会保障関連経費の増加が続くため、毎年度１から３億円程度の収支では、マイナス予測とさせていただいております。 ２点目、人件費や扶助費等の固定費の増加ですが、令和４年度決算ベースにおけます人件費が約19億円、これから10年前、平成24年度は約16億円ですので、この10年間で約３億円の増加。
歳出については、高齢化による福祉や国保、介護、後期高齢者医療などの社会保障関連経費での支出が増額になり、子育て関連ではこども医療費の対象拡大や民間保育所の委託費が増額になっています。
３款民生費は48億1,350万8,000円、前年度比３億729万7,000円の増額で、引き続き高齢化等を背景に社会保障関連経費が上昇していることに加え、民間保育所への保育業務の委託、子ども医療費の通院対象を18歳まで拡大するなど、子育て関連経費の増等によるものでございます。
手元に日経新聞の記事として、2022年４月５日付のものがあるのですけれども、こちらの記事によりますと、コロナ初年、2020年度、地方全体がコロナ関連経費として一体幾ら使ったのかということがまず載っています。総額では25兆6,336億円、もちろんそれは国から多く来ているわけなのですけれども。
この乖離は、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増加や昨今の頻発、激甚化する自然災害、公共施設等の維持管理、更新など、本市が直面している多くの行政課題への対応をはじめ、人件費や物価の高騰などの影響を大きく受けていることによるものと認識をしております。
令和６年度の歳出予算の計上に当たりましては、少子高齢化の進展により引き続き社会保障関連経費が伸び、依然として義務的経費の増が見込まれます。さらに地政学リスクの顕在化や深刻化する気候変動等において物価の上昇など経費の高騰が続いていくことが見込まれております。
本市におきましても、人口減少の局面を迎え、市税収入の見通しは不透明な状況にありますが、少子高齢化等に伴う社会保障関連経費の増加や公共施設等の維持・更新に加え、自然災害への対策など、様々な課題に対応していかなければなりません。
最後に、各種計画策定などに係るコンサルタント委託関連経費についてでございます。 計画策定時期の関係もございますので、年度により金額の増減がありますが、令和４年度における計画策定などに係る委託料につきましては、把握できる範囲で申し上げますと、第三期基本計画や障がい福祉計画に係る委託料など3,290万725円となってございます。 以上でございます。 ○白石孝雄 議長 20番、佐藤憲和議員。
こうした取組により生み出されました年間約４億円の財源は、その後の道仏地区土地区画整理事業をはじめとした公共投資や、社会保障関連経費への充当など、住民サービスの充実に向けて、効果的に活用をさせていただいているところでございます。
基幹系ネットワーク機器の更新やウイルスソフトのライセンス購入費、統合仮想基盤機器の更新、マイナポイント関連経費等が増額となったものの、マイナンバーカード発行事務等に係る交付金の減等により、前年度比９万1,625円の減となっております。 次に、決算書69、70ページをご覧ください。
さらに、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増加や公共施設等の老朽化対策に加え、多発化、激甚化する災害への対応や昨今の物価高騰など山積する課題への対応が求められ、例年の当初予算の編成では歳入歳出の大きな乖離が発生し、財政調整基金からの多額の繰入れで対応せざるを得ない状況です。
今回の補正予算（第４号）に関連経費を計上しておりますので、何とぞご理解を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。 最後に、本定例会に提案させていただきました議案について申し上げます。条例に関する議案が３件、令和５年度補正予算に関する議案が２件、工事請負契約の締結に関する議案が１件、このほか報告が１件です。
歳出については、高齢化のさらなる進展により、引き続き社会保障関連経費に伸びが見込まれ増額になっていますので、そのような背景を踏まえて、選択と集中の下で必要な事業に特化する形で財政運営を行っていただきたいと思います。 そういった観点から、地区コミュニティセンター事業の新たな箱物を造らずに行う見直しは、特に評価に値するものだと思います。
本市においても人口の緩やかな減少が見られる中で、少子高齢化等に伴う社会保障関連経費の増加や老朽化による道路、橋梁の修繕補修、公共施設等の維持更新など、多くの行政課題が山積しています。私はポストコロナにおいては、こうした新たな価値観や状況にスピーディーかつフレキシブルに対応することが極めて重要であると考えております。
減額となった主な理由としましては、企業支援・育成事業におけるふるさと納税関連経費や企業立地促進奨励金などが増額となる一方で、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業などが減額となったことによるものでございます。
一方の歳出では、少子高齢化などに伴う社会保障関連経費の増加や公共施設等の老朽化対策などへの対応が求められ、将来的に安定した財政運営を行っていくためには、歳入確保と歳出削減への取組は必要不可欠であると認識しております。歳入確保の取組であるふるさと納税では、本市の魅力を全国にＰＲするため、返礼品の充実を図るとともに、令和４年度から自治体版クラウドファンディングや企業版ふるさと納税に取り組んでおります。
また、歳出におきましては、少子高齢化に伴う社会保障関連経費や各公共施設の老朽化対策などにより今後も増加傾向にあります。経済状況について、国内ではサービス関連を中心とした個人消費の増加や水際対策の大幅な緩和によるインバウンド需要の回復など、経済活動の正常化が進むことで景気の緩やかな回復が見込まれるものの、今後のウクライナ情勢や資源価格の動向、国内外の感染症の動向などの影響が懸念される状況です。
以上、大綱分野に沿って申し述べましたが、本市においても人口の緩やかな減少が見られる中で、少子高齢化等に伴う社会保障関連経費の増加や老朽化する道路・橋梁の修繕・補修、公共施設等の維持・更新に加え、引き続いての感染症への対応など、多くの行政課題に取り組まなければなりません。また、昨今の不安定な世界情勢の影響による物価高などもあり、行政を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。
(2)の地域介護予防活動支援事業ですが、介護予防健康づくり活動や地域交流サロンの関連経費でして、地域の自主的な支え合い活動に対して支援を行っております。 ３項包括的支援事業任意事業費のうち、１目総合相談事業は、窓口での各種相談支援や地域の高齢者を見守るための見守り支援ネットワーク事業の運営に係る経費を予算計上しております。 320ページになります。