川越市議会 2024-06-14 令和６年第３回定例会（第11日・６月14日） 本文
その後、急速な経済成長と国際化の著しい進展等により、国際経済社会は大きな変化を遂げ、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉による関税水準の引下げなど、農政をめぐる状況が大きく変化する中、一九九九年に食料・農業・農村基本法が制定されております。
その後、急速な経済成長と国際化の著しい進展等により、国際経済社会は大きな変化を遂げ、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉による関税水準の引下げなど、農政をめぐる状況が大きく変化する中、一九九九年に食料・農業・農村基本法が制定されております。
以上で質疑を終結し、続いて発言を求めましたところ、まずミニマムアクセスは従来輸入がほとんどなかった品目について、高い関税水準を維持するかわりに、最低限度の市場参入機会を与える観点から、すべてのＷＴＯ加盟国の合意のもとに設定されたもので、150カ国を超える加盟国が全会一致で決める方式では、複雑な利害を調整することが困難であることと考えられる。
私たちは、こうした国内農業が維持発展できる関税水準を実現することが不可欠だと考えています。 現在、地球温暖化や途上国を中心とした人口の増加、中国などの経済発展などによる食生活変化に伴い、食糧の消費に生産が追いつかない状況にあります。このため、世界の穀物需給は、長期的に逼迫基調にあります。さらに、最近のバイオエタノールなど、食糧以外の需要の増加もあり、国際価格は上昇しています。
また、現在ＷＴＯ農業交渉は、関税水準の扱いや関税割当の国境措置など、モダリティ確立に向けて極めて重大な局面を迎えているが、その結果がわが国の食料・農業のあり方に重大な影響を及ぼすことは言うまでもない。 よって、国においては、農業の持続的発展に向け、下記の事項について、適切な措置を講じるよう強く要望する。
４ これらの課題を実現するため、輸出入国とも自国の生産資源を最大限活用して食料を確保できるよう、適切な関税水準の設定などの措置や、国内助成については各国の食料・農業をめぐる事情を配慮し、一律的な削減を行わないようにすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
４ 輸出入国とも自国の生産資源を最大限に活用して食品を確保できるよう、適切な関税水準の設定などの国境措置や国内助成については、各国の食料・農業をめぐる事情を配慮し、一律的な削減を行わないこと。 ５ 世界的な食料不足に対し、長期的には開発途上国の食料生産基盤を強化するための技術等の支援を行うとともに、緊急の食料援助システムを強化していくことが必要である。
従って、日本提案にあるように関税水準、アクセス数量、セーフガード、国内支持に関する規律、国内支持水準、輸出規律、国家貿易、発展途上国への配慮、消費者・市民社会への関心への対応などのルールを改めるべきと考えます」との答弁がありました。 （２）「国際市場には共通の食品安全に対する基準が必要と思うが」と質疑したところ、「ご指摘のとおりです。
４ 輸出入国とも自国の生産資源を最大限活用して食料を確保できるよう、適切な関税水準の設定などの国境措置や国内助成については各国の食料・農業をめぐる事情を配慮し、一律的な削減を行わないようにすること。５ 世界的な食糧不足に対応するための国際的な食料備蓄・援助機構の創設を主張すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
４、輸出入国とも自国の生産資源を最大限活用して食料を確保できるよう、適切な関税水準の設定などの国境措置や、国内助成については各国の食料・農業をめぐる事情を配慮し、一律的な削減を行わないようにすること。 ５、世界的な食料不足に対し、長期的には開発途上国の食料生産基盤を強化するための技術等の支援を行うとともに、緊急の食料援助システムを強化していくことが必要である。
それから、最後に４点目として、輸出入国とも自国の生産資源を最大限活用して食糧を確保できるよう、適切な関税水準の設定や国内助成については、各国の食糧、農業をめぐる事情を配慮いたしまして、一律的な削減は行わないようにしていただきたいという、この４点を重要課題といたしまして次期交渉に当たっていただきたい旨の意見書を提出してほしいとの請願でございます。
４、輸出入国とも自国の生産資源を最大限活用して食料を確保できるよう、適切な関税水準の設定などの国境措置や、国内助成については各国の食料・農業をめぐる事情を配慮し、一律的な削減を行わないようにすること。 ５、世界的な食料不足に対し、長期的にも開発途上国の食料生産基盤を強化するための技術等の支援を行うとともに、緊急の食料援助システムを強化していくことが必要である。
大切です｡ 輸入品､ 国産品を問わず､ 安全検査や表示を充実することが必要です｡ 特に､ 遺伝子組換え食品の流通､ 表示のルールを国際的にも明確にさせることが必要です｡ ウルグアイラウンド合意によって､ すべての国境措置は関税に置き換えられて､ 一括引き下げ方式が採用されました｡ 今回も､ このような一定の統一方式による引き下げが求められることが想定されています｡ アメリカや農産物輸出国は､ 関税水準
４．これらの課題を実現するため、輸出入国とも自国の生産資源を最大限活用して食料を確保できるよう、適切な関税水準の設定などの国境措置や、国内助成については各国の食料・農業をめぐる事情を配慮し、一律的な削減を行わないようにすること。
特に遺伝子組み換え食品（ＧＭＯ）の流通・表示のルールを国際的にも明確にすること ４ これらの課題を実現するため、輸出入国とも自国の生産資源を最大限活用して食料を確保できるよう、適切な関税水準の設定などの国境措置や、国内助成については各国の食料・農業をめぐる事情を配慮し、一律的な削減を行わないようにすること 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
また、来年度が実施期間の最終年度に当たるため、次期農業交渉は2000年から開始されるわけでありますが、その中で2001年以降関税水準、ミニマム・アクセス水準をどのように扱うかについては交渉の中で決めることとなっております。 そこで、12年度産のコメに対するいわゆる生産調整についてでありますが、現在のところでは正確な情報は得ておりません。