蓮田市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－04号
○齋藤昌司議長 山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長 再度のご質問でございますけれども、コロナ禍を想定した避難所への避難の人数ということでございますけれども、蓮田市地域防災計画では、蓮田市に最大の被害を出すと想定するのは関東平野北西縁断層帯地震と想定してございます。想定避難者数は１日後が2,995人、１週間後が5,991人、１か月後が9,883人でございます。
○齋藤昌司議長 山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長 再度のご質問でございますけれども、コロナ禍を想定した避難所への避難の人数ということでございますけれども、蓮田市地域防災計画では、蓮田市に最大の被害を出すと想定するのは関東平野北西縁断層帯地震と想定してございます。想定避難者数は１日後が2,995人、１週間後が5,991人、１か月後が9,883人でございます。
次に、避難時の対応の想定される人数でございますが、最大震度６強を想定した関東平野北西縁断層帯地震では、発災後１日後の避難者数を2,995人、１週間後では5,991人、１か月後は9,883人としてございます。 次に、避難場所と収容人数でございますが、校庭や公園など一時的に集合する緊急避難場所は、市内に27箇所あり、収容人員は、計算上15万7,000人でございます。
次に、想定状況と対応内容はについてでございますが、業務継続計画で想定する災害は深谷断層と綾瀬川断層を一体の断層帯として想定いたしました関東平野北西縁断層帯地震で、蓮田市における最大震度は６強としております。
また、災害時において最低でも50人に１台必要とされるトイレにつきましては、折り畳み式トイレや高齢者や障がい者等に配慮したラップ式トイレを配備しており、本市において被害想定が最も大きいとされる関東平野北西縁断層帯地震での避難想定人数のほか、災害従事者等を考慮した整備計画に基づき約10人に１台の備蓄トイレを確保しているところでございます。
本市に最も甚大な被害を及ぼす地震は、活断層型の関東平野北西縁断層帯地震で、今後30年以内の発生確率は0.008％以内となっているものの、発生した場合は市内で4,300棟以上の家屋が全壊するほか、最大で284人の死者が出ると予測されています。 次に、東京都世田谷区との協定についてですが、災害時の受入れについて明確な人数等は決まっていません。
次に、イの紙おむつ等消耗品も含めた備蓄品のローリングストック計画についてですが、現在本市では関東平野北西縁断層帯地震の発生を想定し、必要な品目を計画的に備蓄するため食料備蓄計画及び生活必需品備蓄計画の策定を進めております。
平成二十五年度に埼玉県が取りまとめた埼玉県地震被害想定調査報告書によりますと、本市において最も大きな被害をもたらす地震は関東平野北西縁断層帯地震で、最大震度は震度七とされております。
まず、大規模自然災害といたしましては、本市のハザードマップで想定している最大規模の地震と水害といたしまして、それぞれ関東平野北西縁断層帯地震と荒川などの一級河川の堤防決壊を想定するとともに、国内最大級の竜巻や、県内最大の雪害であった平成二十六年の大雪を想定してございます。 また、基本目標といたしましては、国や県の計画に準じて、いかなる災害等が発生したとしても人命の保護が最大限図られること。
また、関東平野北西縁断層帯地震においては35世帯と想定されております。令和の森せせらぎ水辺広場完成後の多目的広場及びテニスコートの駐車場部分においてでございますが、図面上では35世帯分、１世帯が90平米なのですが、35世帯分のスペースは確保できるというふうに確認をしております。
また、切迫性は高くないが、活断層が本市の直下を通っていることにより、本市に最も大きな被害をもたらすと考えられる関東平野北西縁断層帯地震に対しては、減災目標を設定し、順次段階的に整備を進めております。
蓮田市に最も切迫性が高いと考えられる茨城県南部地震では１万1,000トン、最も大きな影響を及ぼすと考えられる関東平野北西縁断層帯地震では15万3,000トンの災害廃棄物の発生が蓮田市地域防災計画において想定されております。
地震編につきましては、町に最大の被害をもたらすと想定される震度７の関東平野北西縁断層帯地震を想定した地震マップ、液状化危険度マップ、建物倒壊危険度マップをはじめ、災害が発生したときの避難行動などを掲載し、また新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた災害対策についても掲載をしております。 次に、（２）の車を持たない人や要支援者などの避難の考え方についてのご質問にお答えをいたします。
現在、本市では、地域防災計画により東京湾北部地震の発生を想定した備蓄を進めておりますが、より大きな被害が予想される関東平野北西縁断層帯地震の発生を想定して、食料や毛布などの防災備蓄を充実させるために、鴻巣市役所敷地内に防災備蓄センターを建設することとし、今定例会に防災備蓄センター建築工事のための補正予算を計上させていただいております。
初めに、(1)災害の新たな想定を、についてですが、当町における自然災害の被害想定につきましては、地震については、東日本大震災において想定を超える地震、津波が発生し、広域かつ甚大な被害が生じたことを踏まえ、埼玉県において、平成24年度から25年度にかけて、細心の科学的知見や基礎的データを反映して、新たに実現された地震被害想定調査の結果により、当町において最も影響の大きいとされる関東平野北西縁断層帯地震
そのうち最も深刻な被害が想定されている関東平野北西縁断層帯地震において、本市では人的被害として、いずれも最大で死者が320人、負傷者が1,852人、最大避難者数が１万1,613人との予測となってございます。また、家屋被害につきましては、最大で全壊が4,575棟、半壊が7,005棟との予測となってございます。 ○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
（３）災害用備蓄品の備蓄状況についての質疑に対し、「地域防災計画では、関東平野北西縁断層帯地震（想定避難者数１万4,493人）に対して１日分の食料を用意すると定めており、平成29年度から５年間で必要な数量を備蓄できるよう進めている」とのことでした。
一方で、近年最大震度６弱を観測した大阪府北部地震、北海道で初の震度７を観測した北海道胆振東部といった大規模地震が頻発していることから、地域防災計画で想定している関東平野北西縁断層帯地震の発生を想定する必要があると考えております。この地震は、本市の一部に震度７の地域があり、震度６強の地域が広く分布しており、避難者と帰宅困難者の合計がおよそ２万2,000人になると予測されています。
埼玉県が行いました地震被害想定調査の結果では、本市の避難者数は、関東平野北西縁断層帯地震において最大となり、その数は約１万5,000人と想定されております。また、埼玉県地域防災計画では、埼玉県と市町村でそれぞれ1.5日分の備蓄を行い、３日分以上確保するものとしていることから、本市の備蓄計画では1.5日分の非常食を備蓄することとしております。
地震による本市への被害想定は、平成24年度、25年度に埼玉県が実施した地震被害想定調査をもとにしており、関東平野北西縁断層帯地震が最も影響を及ぼす地震と想定しています。被害想定としては最大震度６強としており、被害の想定規模は家屋の全壊159棟、半壊1,014棟、消失20棟、死者数11人、負傷者数194人、避難者数3,162人、帰宅困難者6,041人と想定しています。 （３）についてお答えします。
また、想定される災害ごみの発生量は、埼玉県災害廃棄物処理指針によりますと、関東平野北西縁断層帯地震の発生した際が最も多く、総量が28万4,529トンで、そのうち可燃物は約２万2,019トンです。なお、可燃物が最も多く発生すると想定されるのが荒川の氾濫時で、６万6,493トンです。