和光市議会 2022-09-22 09月22日－06号
◎企画部長（中蔦裕猛） 繰り返しになりますが、正しい司法判断を受けて、市が償うべき過失や責任の所在を明確にしたいと考えておりますため、関係職員等がどの範囲になるかについて、現時点での答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員） ある弁護士に聞きました。
◎企画部長（中蔦裕猛） 繰り返しになりますが、正しい司法判断を受けて、市が償うべき過失や責任の所在を明確にしたいと考えておりますため、関係職員等がどの範囲になるかについて、現時点での答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員） ある弁護士に聞きました。
相談のケースにつきましては、スクールカウンセラー、管理職や担任、関係職員等で情報共有をしております。また、教育相談部会にスクールカウンセラーにも参加してもらい、直接スクールカウンセラーと面談があったケース以外についても情報共有するとともに、対応についての検討を行っております。
ＰＣＲ検査助成事業の対象者といたしましては、市内に住所を有し、検査当日に発熱等の症状がない65歳以上の方に併せまして、本市における社会的機能を維持するために、市内在住者であり、市内の施設等で勤務している医療従事者や介護従事者、学校等関係職員、未就学児施設関係職員等の方も対象とさせていただいております。
会計年度任用職員制度の導入以前は、自治体によっては保育士や学校関係職員等を特別職非常勤職員として任用していた例も見受けられ、本年４月の地方公務員法改正では、特別職非常勤職員が関係する条文も改正されたことから、特別職の任用の適正化を図るための職の整理が全国の地方自治体で行われました。
また、保護者や関係職員等の反応や感想はどうなのか、お尋ねいたします。 次に、学校給食共同調理場の現状と今後の計画について。アとして、昨年の12月定例会で、秩父市立共同調理場条例の一部が改正されました。その結果、本年４月より影森小学校調理場が廃止、荒川共同調理場に統合となり、給食の配送が新たに開始されましたが、共同調理場の改修整備を含む現状と給食の配送の現状はどうなのか。
その際には、ご家族のお考えもよく聞いた上で、関係職員等が訪問し、ご本人とお話をした上で医療が必要な状況であれば各関係機関と調整をするなどしてご案内させていただいた事例もございます。
本委員会は、関係職員等への証人尋問や参考人意見聴取、また、安井建築設計事務所常務執行役員企画本部総括（当時）への証人尋問を受け、調査事項２の北本市新庁舎及び（仮称）こどもプラザ建設工事に係る設計委託業務及び施工並びに工事監理、意図伝達業務委託の随意契約の妥当性に関する事項について確認をいたしました。 確認をいたしましたことについて３点ございますので、申し上げます。
最後に、質問要旨（５）については、ことし２月２日に福祉避難所の開設及び運営に係る訓練として、埼玉県福祉部障害者福祉推進課の職員により福祉避難所についての講義をいただいたほか、福祉ボランティア、福祉避難所配置職員及び関係職員等の参加のもと、車椅子や高齢者疑似体験、また災害用トイレや簡易ベッドの設置訓練などを実施しました。
心の教育についても、多くの教育相談関係職員等を配置するとともに、産官学民の知のリソースを活用したさまざまな取り組みを行い、各学校が近年になく落ちついてきております。 今後も、埼玉県のみならず、国をもリードする攻めの教育行政を展開し、学校に行くなら戸田、教育をするなら戸田と言われるような、名実ともに教育のまち戸田を実現すべく、教育の一層の充実を図ってまいります。 以上でございます。
こういうものに関しましては、市、それから社会福祉協議会の関係職員等が出席をさせていただいて、制度説明、事業のアドバイス等当たらせていただいているという状況でございます。 行政側の仕事をそういう形で無理無理お願いしているという状況がないかと言われれば、そういうご意見もあろうかと思いますが、できるだけ配慮した形でお世話になりたいというふうに考えてございます。
４月14日に、先ほどお話ししたとおり関係職員等のほうで確認をいたし、またグラウンド利用の団体の方にも見ていただいた中で、原状復帰ということでその後の利用に供しているという状況でございます。 ○議長（尾崎孝好） 今成議員。 ◆19番（今成優太） それでお聞きしたいのは、原状復帰とはどういった状況のことを指しているのか、伺いたいと思います。 ○議長（尾崎孝好） 自治振興部長。
給食の食材につきましては、複数の登録業者の見本食材を、校長、保護者の代表、栄養士、給食関係職員等で組織する物資選定委員会が慎重に審査して業者を絞り込み、その中で最低価格を提示した業者を選定しております。ただし、地場産の野菜につきましては、業者が提示する価格と一般の小売店舗の価格やそれまでの実績と比較し、適正であることを確認した上で決定しております。
生活保護受給世帯に関する支援につきましては、ケース診断会議を開催し、関係職員等による情報の共有を図り、適切に対応しているところであります。 いずれにいたしましても、さまざまな問題を抱えている家庭があり、それらを支援する制度が複雑化するとともに、市の対応も複雑になってきておりますが、今後も個々の家庭の複合的な問題に対して総合的な支援ができるよう、関係課が連携してしっかりと対応してまいります。
今後は、法に規定された不当な差別的取り扱いの禁止及び合理的配慮の提供について適切に対応がなされるよう、またそれらの考え方の具体例を盛り込んだ対応要領を策定し、総務課と連携しながら、関係職員等への研修につきまして実施してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 ○堀江快治議長 千葉議員。
セーフティネット支援対策関係の補助金につきましては、これまで診療報酬明細点検充実事業、嘱託医の費用弁償、嘱託医の報酬、それから扶養義務調査充実事業、それから関係職員等啓発事業、業務効率化事業というのが対象になっておったのですが、特に業務効率化事業というのが生活保護の電算システムの借上料に該当する部分ですけれども、これが26年度から見直しによって対象外になったということ、それから関係職員の啓発事業の部分
それから、関係職員等研修・啓発事業、職員研修に係る費用、業務効率化事業、生活保護電算システムの借上料、４つの事業が補助対象となっておりましたが、平成26年度に補助金の見直しが行われまして、扶養義務調査と業務効率化事業が補助対象から除かれましたため、平成26年度については補助が大幅に減額となっております。
その状況を、申請書の中身を調査させていただいて、先ほど私、答弁したとおり関係職員等が調査して、県のほうに進達するというふうな状況でございますので、直接その住民生活、要するに住民個人個人の方が直接町の窓口に来て申請するというふうなものでもないものでございますから、その必要性から言いますとその業者さんのほうが持ってきていただいた申請書の中身を吟味して、調査して、それで県のほうに進達するというふうなことでございますので
それで、10月の教育委員会の中で、保護者やあるいは関係職員等にアンケートを求めて、この方向性について意見を聞くという予定があったそうなんですけれども、それは実施されていないということでした。
医療・介護の関係職員が200名近く参加いたしまして、これには保健福祉部の関係職員等も参加させていただきましたけれども、各地域ごとにテーブルを囲み、活発な意見交換や交流が行われました。それぞれの地域の中で医療機関、介護サービス事業所の方による、顔と顔の見える交流、意見交換が行われました。このように、医療と介護の連携強化につながる取り組みにつきましては、着実に進めているところでございます。
この方式は、学識経験を有する大学教授や、国、県の建設専門官及び関係職員等を委員とする選定委員会を組織し、応募要件の決定、さらに応募された設計者からの技術提案とヒアリングによる審査を行い、設計者の選定を行います。なお、今のところ、実施に当たっての細部を詰めている段階でございまして、１次審査で５社程度に絞り込み、それから２次審査のヒアリングを公開で行いたいと考えているところでございます。